内閣委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、本法律案の六条でございますけれども、学校設置者等は、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないとしてございます。 　このおそれでございますけれども、事業者が判断をすることになります。その上で、児童対象性暴力等が行われる可能性が合理的に認められる場合を指すと考えておりまして、具体的には、犯罪事実確認の結果、犯歴照会でございますけれども、犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者であることが判明をした場合に加えまして、常日頃の児童等の面談、相談、通報などの状況から、特定の教員に不適切な行為があって児童対象性暴力に発展するおそれがあると判明した場合などが考えられます。 　委員御指摘のとおり、事業者が適

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　その処遇に関しては事業者が自らこれをしていくと、決めていくというようなお話でありました。その国の方がガイドラインを作るということなんですが、やはり事業者としても強制わいせつなどの重大な犯罪等の場合には解雇せざるを得ない場合もあるように思います。そういった場合へのしっかりとしたやっぱりガイドラインが必要だと思いますし、解雇というようなことになるような場合には、新たな職のあっせんなども含めて考えることによって更生の道をしっかりと残すことも重視していただきたいと思います。 　次に、対象となる範囲についてお聞きしたいと思います。 　今回の法案では、刑事裁判を終えて有罪となった人、つまり前科のある人しか対象にならないので、学校で事件を起こしたけれども、刑事裁判を経ることはなく懲戒になって教員免許を失った方や辞職をしただけの方については、塾講師や

○政府参考人（藤原朋子君）　三点お尋ねがございました。 　まず対象の、犯歴照会の対象でございます。 　本法案におきましては、確認対象となる性犯罪歴を有するということは、その者が対象業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実でなければいけないと、このため、厳格な手続に基づき裁判所が事実認定をした前科を確認の対象としております。 　懲戒処分などの行政処分については、その基準や理由が主体ごとに異なりますので、仮にこれを犯歴確認の対象に含めることとする場合には、司法手続に準じた適切な、適正な手続保障がなされる必要も生じます。一方、その検討、構築には更なる時間を要するため、まずは本法律案において確認の対象とする前科を対象とする制度の構築をしっかり目指していきたいと思っております。 　一方、本法律案の附則では、施行後三年を目途としました検討規定を設けてございます。本

○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。 　教職員のデータベースに関しては、今後四十年分を積み重ねていくということで非常に膨大な資料になると思いますし、現に令和六年四月一日の時点で二千四百九十八人分の情報が記録されていると文科省の答弁にもあったようですから、エビデンスに基づく情報として今後の制度構築の中でしっかり活用できるようにしていただきたいと思います。 　また、この点、保育士についてもお話がありましたとおり、令和四年の児童福祉法等の一部を改正する法律によって、保育士の欠格事由の期間が伸長されたほか、児童生徒性暴力等を行ったことにより登録を取り消された者の再登録やデータベースの整備について教育職員と同様の規律が設けられているということですので、これもまた日本版ＤＢＳ制度にしっかり取り入れていってほしいと思います。 　また、少年の保護処分については、確かに可塑性、つまり少年は変化をす

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子供への性暴力を防止していくためには、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要だと考えております。児童福祉業界あるいは民間の教育業界からは制度への参加を強く希望する声が既に表明をいただいておりまして、こうした関係業界団体とも連携をしながら、多くの事業者に認定制度に参画いただけるように我々としても強く働きかけてまいります。 　また、本認定制度は、認定事業者が広告等で表示ができるというふうにすることにより、保護者の選択に資する仕組みとしております。このため、事業者のみならず保護者の方々にもその意義を御理解いただけるように、施行までに分かりやすい広報素材を作成することなどを通じましてしっかりと情報発信をしていきたいと考えております。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　性加害は初犯が九割と言われていると加藤大臣からの答弁も衆議院の方であったと思うんですけれども、そうなると、この初犯を防ぐための学校等での研修が非常に重要だということになると思います。 　この研修ですが、どのような内容の研修になり、どのように行われる予定なのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、学校設置者等が、教員等に、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めております。その具体的な内容については、今後、有識者や関係団体との協議の上、内閣府令等で定めることとしておりますけれども、現在、昨年度の補正予算を活用いたしまして、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するため、先進事例の把握に関する調査を開始したところでございます。この調査においても、有識者等から必要な情報収集を行っていきたいと考えております。 　また、国として充実した研修素材を作ることも重要であると考えておりまして、事業者にそれを提供することで、事業者におかれて実効性のある一定の質の研修を教員等に受講させることができるように

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。 　非常に重要な研修となると思いますので、学校、保育園はもちろん、様々な業界からの意見と経験則を入れて内容の深いものにしていただきたいと思います。 　また、有識者会議をつくるときに是非考慮していただきたいのは、女性の委員の人数も増やしてほしいということでございます。今回は学校や保育園が対象になると思うので自然に増えるのかとは思いますが、塾講師や家庭教師などについても、女性の経営者や先生方の意見を聞いてもらって、多様な意見を反映してもらいたいと思います。 　次に、少し大きなテーマにも触れさせていただきたいと思います。 　性被害については、これまで長い間、被害を受けてきた女性や子供が声を上げることができない、そういった時代が続いてきたのではないかと思っております。例えば、挑発的な服装をしているから被害に遭うのだというような強姦神話や、言葉尻ではあり

○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。 　各学校におきましては、児童生徒が性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的といたしまして、生命の尊さを学び、また自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身に付ける生命の安全教育を実施しているところでございます。また、お尋ねの学校における性に関する指導に関しましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう取り組むことが必要であると、このように考えてございます。 　このため、各学校におきましては、学習指導要領を踏まえまして、児童生徒の発達段階に応じまして、具体的には、例えば、初経、精通、異性への関心の高まりや性衝動など、思春期の心と体の発達、発育、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、エイズ及び性感染症とその予防、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など、身体的な側面だけでは

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　年齢に応じた教育を行っているということで、個々別にまたもっと深い教育も行っているというふうにこの間レクチャーのときにはお聞きしておりました。そういった意味で一定程度の安心はあるんですが、しかし、日本の性教育の遅れは以前から指摘をされているところだと思います。 　例えば、ユネスコは五歳からの性教育を推奨して、その国際セクシュアリティ教育ガイダンスには、性を知ることは、自分を肯定的に理解することで、自分の身を守るための知識を得ることになるというふうに記載をされております。 　日本では、二十歳未満の若者のヘルペスや淋病、梅毒などが爆増しているところにありますが、これは、個人の無知による不幸ではなくて、性教育に踏み込んでいけない大人の責任ではないかというふうに思うこともございます。 　どこかで読んだのですが、自分の存在を科学的に知ると、その