内閣委員会

もう昨年から、この警察官をかたる手口が大変増えていることが特徴として挙げられておりまして、先ほど刑事局長から御答弁させてもらいましたように、ＴＡＩＴを活用して、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査をまずは行っております。 　そしてまた、同時に、国民の皆様に対しましてこのような卑劣な手口にだまされないよう注意喚起を行っていくことも重要であって、とにかく、警察官がメッセージアプリで警察手帳を見せたりとか、また逮捕状の画像を送ったりと、こういったことは絶対しませんので、しないということをしっかり多くの方に注意喚起をしておくと同時に、警察官をかたる者から電話があり、そのような話があった場合には、絶対に金銭等の要求に応じないよう、これ、呼びかけを徹底していきたい、強化していきたいと思っております。 　引き続き、もう手口がどんどん変わってまいりますので、その変化に合わせタイムリーな情報発信を

本当に手口が巧妙化どんどんどんどんしていきますので、先ほど言ったように、警察からというと、やっぱり多くの人はみんな警察の皆さんを信じていますので、びっくりして動揺してこういう事案が起きるわけで、先ほどおっしゃった警察手帳や逮捕状のことなどなど、やっぱりしっかり国民の皆さんに分かるように周知をしていただきたいと思います。 　この特殊詐欺に加担を今度はさせないための取組ということでお聞きをしますが、警察庁では、特殊詐欺事件の被疑者を対象として受け子などになった経緯を集計していると聞いていますが、その結果を見ると、ＳＮＳから応募が四二・七％を占め、犯罪グループがいわゆるこの闇バイトにより多くの実行犯を募集している実情が明らかになったと思っています。 　このような求人に応募した結果、特殊詐欺等の犯罪に加担してしまうことのないように、サイバー空間からの違法、有害な求人広告の排除や教育、啓発を強化

お答えをいたします。 　ＳＮＳなどを使って犯罪の実行犯を募集するいわゆる闇バイトへの対策でございますが、取締りはもちろんのこと、あわせて、そのような募集情報をインターネットから削除するための取組ですとか、非行防止教室や防犯指導等を通じた教育、啓発を行うことなど、国民を犯罪に加担させないための対策が重要であると考えております。 　警察では、一連の強盗事件などの発生を受けまして、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議で策定された、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策等を踏まえて、犯罪実行者募集に係る情報についてインターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインを改定するとともに、同センターの体制強化を図り、事業者による実効的な削除を促進することとしたほか、いわゆる闇バイトの危険性などに関してアドトラックやターゲティング広告を活用し周知を図るなど対策の強化を

時間がそろそろやってきますので、最後の質問になりますが、ミャンマーに特殊詐欺の拠点があって、大変この問題も国際化していると、そして、日本人が、いろんな被害者もいるということで、本事案に対して総理から、三月五日の参議院の予算委員会でありましたが、日本主導の国際会議の開催など、我が国がイニシアチブ、リーダーシップを取る必要がある旨を答弁されていますけれども、この答弁を受けて、外務省、警察庁で何か具体的な取組が始まっているのか、それぞれ聞いて終わりにしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ミャンマー国境地域における特殊詐欺事案に関しましては、政府として重大な問題であると考えております。石破総理の指示の下、タイを始めとする海外の捜査機関等と連携し、政府として引き続き実態把握に努めております。 　同時に、特殊詐欺の被害の拡大、日本人を含む多数の人々が犯罪行為に加担させられている実態を受けて、国際的な特殊詐欺対策が急務であるとも認識しております。 　アジア各国との国際会議など様々な機会を捉え、あらゆるレベルで日本としてイニシアティブを発揮していく考えでございます。

お答えいたします。 　警察では、犯罪組織が東南アジアに拠点を設けて、国境を越えて特殊詐欺等を敢行していることを踏まえまして、これまでも各国との連携に努めてきたところであり、昨年九月には、我が国がリーダーシップを発揮して実務者級の国際詐欺会議を開催し、これを契機としてより一層の実務上の連携強化を図っております。 　今後もアジア各国とは様々な国際会議が予定されておりますところ、警察としても、実務者間での情報交換やハイレベルでの協議等を通じ、海外拠点の摘発につながる情報共有を行うなど、積極的に協力強化の取組を主導していく所存でございます。

時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂井内閣府特命担当大臣。

ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、領海及び内水における海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に加え、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に係る規定等を設ける必要があります。 　また、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うため、環境大臣による海洋環境等に関する調査等の実施に係る規定等を設ける必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、経済産業大