内閣委員会

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、加藤大臣にお伺いをいたします。 　プレマタハラをなくして子供を持てるという環境を整えるということについて、大臣の決意を端的に伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定した加速化プランにおきましては、社会全体の構造や意識を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てをし、それを職場が応援をし、地域社会全体で支援する社会、それをつくることを理念に掲げてございます。 　この理念の実現のためには、長時間労働の是正はもとより、ハラスメントのない働きやすい職場環境づくりなど、企業全体の働き方改革、より一層推進していくことが重要であると考えておりまして、このことは、不妊治療中の方々も含めまして様々な事情を抱える方々において仕事と両立が可能となることにもつながるものと、このように考えております。 　是非、こうした働き方改革通じまして、若い世代が不安を感じることなく結婚、妊娠、出産、子育てを選択できるようにすることが少子化対策の観点からも重要であるからして、厚生労働省などとも連携をしまして、政府一丸とな

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　宮崎副大臣はここまでですかね。ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　では、宮崎厚生労働副大臣は御退席いただいて結構です。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　それでは、中絶薬についてお伺いしたいと思います。 　突然がらっと話題が変わるかと思いきや、私は、不妊治療の保険適用の議論のときにこの話をさせていただいております。というのは、不妊治療というのは、流産が割と付き物だったりとかします。その処置が掻爬だったりとかで中絶手術と同じ手技を使ってという形になりますから、世界では経口薬が一般的になっておりますので、これを早めに使えることが重要ではないかという質疑をしておりまして、認可された、承認されたという流れが、承認の発表があったという流れがあります。 　そこからお伺いしたいというふうに思うんですけれども、中絶薬の販売開始から約一年が経過いたしましたが、これ、使えない県が結構ありまして、使用できないというか、そういう病院がないというところが六県もあって、中絶薬へアクセスする地域格差が存在するんですね。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今、委員の御指摘のあった地域格差という問題でございますが、今、委員の御質問されている経口中絶薬、メフィーゴパックについては、この使用される条件が付いておりまして、入院可能な有床施設においてのみ使用可能となっております。 　これ、なぜこういう条件が付いているのかということについては、この本剤の市販後に十分な調査研究を行って、適切な医療連携体制の在り方について評価を行ったその上で、また検討、判断するということになっておりますので、こういった点につきましては、こども家庭庁の科学研究の調査結果等を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　こども家庭庁の研究の結果を踏まえて考えていくということなんですけれども、この制限解除だと思うんですね。これベッドがあるところでしか今薬を服用することができないという状況になっているんですね。これ、本当に必要なのかという議論があって、こうした制限を設けている国ってないわけですよね。まだ始まったばかりだから念を見てこのようにさせていただいているというところは一定の理解ができるんですが、これ早めに取っていかないと、なぜかというと、日本の中絶ができる施設っていうのは大体六割ぐらいがベッドのない医療機関なんですよ。つまりアクセスできないわけです。 　ですから、早めにこの制限解除、検討していただきたいんですけれども、今後の予定というか目安があれば教えてください。まだ決まってないですかね。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　調査研究につきましては、令和五年度のこども家庭科学研究の中で実施されておりますので、現在まさに報告書を作成中というふうに理解をしております。これがなるべく早くまとめた上で公表できるのではないかと考えております。

○塩村あやか君　では、要望させていただきたいというふうに思います。できるだけ速やかに、科学的な根拠に基づいて、こうした制限を解除していただきたいというふうに思います。 　これ、本当に深刻な問題だというふうに私は捉えています。体の中に、掻爬のときに、これで不妊になる人がいるというふうな話をしたとき、結構炎上したりもするんですが、いないとも限らないわけで、様々な影響があって、そういう被害に遭った方は口に出してそういうこと言ったりもしません。ですから、ないんだみたいな形になっていますけれども、決してそうではないということは、いろんな女性の声を聞くとか、いろんな被害者の声を聞けば明らかでございますから、できれば、その選択できるのであれば経口薬を選択できるという形に早急にしていただきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっともう一点問題がありまして、この薬、承認されたときには割とニュースにも

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　人工妊娠中絶に関する正しい知識の普及啓発、これは重要だと認識をしてございます。このため、こども家庭庁におきましては、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室におきまして、人工妊娠中絶も含めた性や妊娠等に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行ってございます。また、性と健康の相談センター、こちらにおきまして、男女の性や生殖、妊娠、出産、不妊治療等に関する医学的、科学的知見の普及啓発、これを行うとともに、性と妊娠等に関する悩みを持つ方に寄り添った相談支援、これらを実施しているところでございます。 　あわせまして、先ほど言及ございましたが、こども家庭科学研究におきまして、人工妊娠中絶の方法について、経口中絶薬に関する内容も含め、情報提供するリーフレットを作成しているところでございます。 　引き続き、性と妊娠等に関する正しい知識の普及啓発