内閣委員会

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　自分が住んでいる自治体に今分娩施設がないというところはどんどん増えてきておりまして、そうしたことを知るというところから政策を立てるということが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　もしかすると、塩崎さんはここまでですかね。まだあります、分かりました。申し訳ございません、失礼いたしました。申し訳ございません。 　質問を続けさせていただきたいと思います。ちょっと、学校給食はちょっと後に回させていただきます。 　不妊治療についてお伺いをしたいと思います。 　職場で、職務に影響も与えていないのに不妊治療を断念させるとか、不妊治療があること、不妊治療をしていることによってきちんと仕事をさせてもらえないとか、いろんな事案が出てきているというふうに思います。 　厚生労働省の方でも、そうしたことに対応するようなハンドブックを作って

○副大臣（宮崎政久君）　男女雇用機会均等法では、妊娠、出産等に関するハラスメントについて、相談窓口を設置するなど、雇用管理上の措置の実施を事業主に義務付けているところでございます。 　この妊娠、出産等に関するハラスメントは、例えば、妊娠、出産に関する言動により就業環境が害される言動などを対象とするものでありまして、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは法令上は該当していないという分類になっております。 　ただ、しかしながら、妊娠、出産等に関するハラスメント指針において、妊娠、出産等に関する否定的な言動には不妊治療に対する否定的な言動を含むと明示をした上で、不妊治療に対する否定的な言動が職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景につながることや、そうした原因や背景について労働者の理解を深めることが重要であることを明記しておりまして、都道府県の労働局においてその周知を図って

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　不妊治療に対してのハラスメントというのは、Ｆｉｎｅさんなどが活動されておりまして、プレマタニティーハラスメントという形で一般の方には周知がされているような状況になるかというふうに思います。 　じゃ、何がプレマタニティーハラスメントに該当するのか、教えていただきたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　先ほどお答えしましたとおり、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは男女雇用機会均等法に基づく出産、妊娠、出産等に関するハラスメントには該当しないものであります。 　しかしながら、一般論として、不妊治療に関して、例えば、治療をやめるように叱責をする、改善を求める内容を受け取らず一蹴する、会社の窓口に連絡をしたが相談しないように説得をする、相談窓口が設置されているのにこれを使わせないといったことは適切ではないと考えておりまして、このような場合には都道府県労働局に相談をいただけるような周知、広報に努めているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　二〇二〇年六月に先ほどお示しいただきました指針が出ておりまして、しっかりとここに不妊治療に対する否定的な言動を含めて、これはいけないんですよというようなことが発出されているところなんですね。 　しかしながら、私の元にも様々な相談が寄せられておりまして、少しは少なくなっていると思うんですけれども、いまだにあるような状況で、恐らく今日も見てくださっているんじゃないかなというふうに思います、被害者の方が。ですから、やっぱりしっかりとこの辺の対応はしていかないと、子ども・子育ての中で、妊娠前からというところを今回強く打ち出してこの法律、子ども・子育てやっているということもありますので、これしっかり対応していただきたいなというふうに思っているところです。 　では、会社に相談しても改善されず、隠蔽に遭った場合はどのようにしたらいいのか。ちょっと答弁重なる

○副大臣（宮崎政久君）　先ほどもお答えをいたしましたが、都道府県労働局の相談窓口への御相談をいただきたいという趣旨を周知しているところでございます。これは、実は個別労働関係紛争解決促進法という法律がございまして、この法律に基づいて、御相談いただいた働いていらっしゃる方の相談に応じ、そして必要な助言、指導を実施するだけでなくて、働いている方の申請によりまして、第三者である弁護士、大学教授などから成る紛争調整委員会によるあっせんを実施するなどして紛争の解決援助を実施しているところでございまして、妊娠、出産等に関するハラスメント指針等の規定の周知を徹底するとともに、働いていらっしゃる方に対して都道府県労働局の相談窓口を周知するなどして、丁寧に相談に対応していきたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。丁寧な対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、お伺いしたいんですが、こうしたことはプレマタニティーハラスメントという形で、いろんな方が頑張って活動されているような状況なんですけれども、この妊娠、不妊治療に対する否定的な言動とか、やめさせるとかということをプレマタニティーハラスメントというふうに今、私申し上げているんですけれども、こうしたことがマタハラに当たるという形になっていると思うんですけれども、プレマタニティーハラスメントというのはやってはいけないんですよと、マタハラの一種なんですよということ、一般の認識の割合など分かっていれば教えてください。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘の、一般にどれぐらい概念の認識が広がっているかという趣旨での調査の結果というのは取っていないんですけれども、ただ、二〇二三年度に不妊治療と仕事の両立に関する実態調査を行っております。それによりますと、不妊治療を受けていることを職場に伝えた方のうち、不妊治療中、治療経験者の約四割弱の方が何らかの嫌がらせを受けているという御回答がありました。 　そして、その嫌がらせの内容をお聞きいたしますと、上司からの嫌がらせの発言があった、同僚からの嫌がらせの発言があった、休暇の取得や制度の利用を認めないということをされたといったものがこのアンケートの中で多くお答えいただいているというような状況でございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　保険適用になってからはある程度皆さん理解が少しずつ深まっているのではないかなというふうに思うんですけれども、そうではないという人たちもいるというところを知っていただきたいなというふうに思っております。 　不妊治療の保険適用の前のアンケートだったと思いますけれども、不妊治療をやっている方の二割から三割の方が不妊治療離職をしているというような状況になっておりまして、それは職場の理解がなかったと。私自身も経験者ではあるんですけれども、どちらかを取りたいという話ではなくて、どちらも両立させたいわけです。話合いをして、両方ともきっちりと、仕事も、そして不妊治療もできるのであればそれがベストにもなりますから、こうした理解促進をより行っていただきたいなというふうに思っているところです。よろしくお願いいたします。 　ということで、こうした対策とか周知、不妊治

○副大臣（宮崎政久君）　非常に重要な御指摘であることを承知しております。 　先生御指摘のとおり、二〇二二年の四月に不妊治療の保険適用が開始をされました。不妊治療と仕事の両立に積極的に取り組んでいただいている事業主の方に対して、くるみんの制度の中でプラスをつくるような形で、くるみんプラス、プラチナくるみんプラス、トライくるみんプラスというふうな形で、横出しするような形でこういう制度をつくらせていただいているところであります。 　また、先ほどもちょっと御紹介いただきましたが、従前から、事業主、人事部門向けのマニュアル、また、働いていらっしゃる方向けのハンドブック、これを作成をしているところでございます。このマニュアルなどでは、不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備に向けたチェックリストなども付けているところです。先ほど御答弁申し上げた二〇二三年度の実態調査の結果を踏まえまして、当該年度中