内閣委員会

サイバー攻撃のみでもって武力攻撃に当たる場合も当然あり得るというふうに考えてございます。

それが民間施設に対するものであるというケースにおいても武力攻撃とみなすことがあり得るということでよろしいでしょうか。

済みません、前の答弁にちょっと戻りますけれども、アメリカの例を我々はよく引くんですけれども、その中で、やはり、上流のダムが壊されて下流域が洪水になるだとか、原発が破壊される、そういったことであれば武力の行使になるというふうにアメリカは考えておりますし、我々もそういったことを参考にして考えていきたいと思っております。

なかなかここは結構ハードルが高いところなんです。 　もう一問と思ったんですが、最後、本当に簡単に一問だけ。 　今回のアクセス・無害化措置というのは、これは参考人のときに聞いたんですけれども、六条の二でして、六条というのは何かというと、立入りなんですね。立入りの延長のところに書いてある。七条は何かというと、武器の使用と書いてある。 　このアクセス・無害化措置というのは武器の使用ではないかと私は思うんですけれども、参考人、いかがでしょう。

お答えいたします。 　警察官職務執行法第七条に規定する武器は、主として人の殺傷の用に供する目的で作られた道具で、現実に人を殺傷する能力を有するものをいいます。具体的には、拳銃、ライフル銃等が含まれると解されておりますので、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化措置は、同条に規定する武器の使用に当たるものとは考えておりません。

終わります。

これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。

立憲民主党の今井雅人でございます。石破総理、よろしくお願いします。 　本法案の質疑に入る前にちょっと一問だけお伺いしたいんですけれども、アメリカからの関税の問題です。 　残念ながら、自動車に対する二五％の関税が発動されてしまいまして、驚いたことに、それに加えて相互関税をかけるという発表がありまして、日本には二四％の関税をかけるということを公表しました。その根拠として、日本は、非関税障壁を考慮すると四六％の関税をかけられているんだという認識だということなんですけれども、私は、とてもこれは合理的だというふうに思えないんですね。とても深刻な状況だと思います。 　その上で、総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、今回のアメリカの措置の合理性というか妥当性、あるいは、日米貿易協定に照らしてどうなのか、日本経済への影響はどうなのかという御認識をまずお伺いしたいのと、それを踏まえまして、ほ

委員御指摘のとおり、今回のアメリカの発表というのは、極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意、そういうことだと私は考えております。 　それは、私、日本だけ適用を勘弁してねということを言っているのではなくて、我が国は、アメリカ合衆国に対して最大の投資国である、そしてまた最大の雇用も創出をしてきたのであるということでありまして、これを、我が国だけ勘弁してねと、そんないい加減なことを言っているわけではございません。そういう意味で、極めて遺憾、極めて不本意ということを申し上げておるところでございます。 　四六％というのも、積算根拠がよく分からぬということはそのとおりなので、それは向こうは向こうなりに計算式があって決めていることだと思いますが、そのことが我々には全く分からないということがございますので、これは、昨日からやっておるところでございますが、どうしてこうなるんだということは、感情的にならずに

ありがとうございます。 　本当にこれは日本にとって深刻な事態ですので、我々、立法府としても全力で応援しますし、党としても全力で応援しますので、必要であれば国会決議もした方がいいと思いますし、全力で協力しますので、是非頑張ってください。 　次に、じゃ、本案の方に入りたいと思います。 　ここまでいろいろ質疑をしてまいりまして、様々な協議もさせていただきましたけれども、まず、平大臣始め政府の皆さん、それから与党の皆さん、委員長も含め、大変真摯な対応をしていただきました。また、野党も、維新を始め皆さんに本当に御協力をいただいてここまで来れましたこと、改めまして感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 　その上で、せっかく総理がいらっしゃっているので、今日は、総括ですから、総理の基本的な認識と、これまで質疑で積み上げてきたものの確認ということでやらせていただきたいと思いま