内閣委員会

○井上哲士君　いや、現時点では困難だとおっしゃったから、将来目指すべき方向としては、全ての子どもにその保育の権利を保障すると、必要性の要件を見直すと、これが将来の方向だということを確認しているんです。

○政府参考人（藤原朋子君）　大変恐縮ですけれども、保育の必要性の要件を例えば撤廃をするということについて、そのような御指摘をいただいている、いただく場面もございます。我々、いろんな団体とお話をしておりますと、そういう御意見をいただくこともございます。ただ、将来的にどのような制度にするかということを今予断を持って申し上げることは難しいという観点で、大臣、現時点では難しいとお答えを申し上げたんだと思います。 　いずれにしても、そういった保育の必要性の要件を満たさないお子さんであっても、特に三歳未満児のお子さんは、育児休業であったり専業主婦の方であったり、おうちで育児をされている方が相当いらっしゃるので、そういったところに支援を届けたいということで、今般、誰でも通園という制度を提案しているということでございます。

○井上哲士君　試行的事業の実施の在り方に関する検討会の中間取りまとめは、この制度が、保育所等に通っていない子どもを含めて全ての子どもの育ちを応援する、従来の保育における大きな転換点になると述べておられます。しかし、今の答弁のように、政府に全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するという考え方が息づいていないことが、この理念と実際の制度に大きな隔たりを私、生んでいると思うんですね。 　児童福祉法の第六条は、保育を養護及び教育と定義しております。確認いたしますが、一時預かり事業、それから現在実施をされている試行事業、試行的事業、それから本格実施される子ども・子育て、こども誰でも通園制度は、制度上、保育を実施されるという規定になっているんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　今回の法案における改正後の児童福祉法の第六条の三の二十三項におきましては、こども誰でも通園制度の定義を置いてございます。乳児等通園支援事業というふうな名称で定義を置いてございまして、保育所その他内閣府令で定める施設において、乳児又は幼児であって三歳未満のものに適切な遊びあるいは生活の場を与えるとともに、乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況、養育環境を把握するための保護者との面談並びに子育てについての情報提供、助言その他の援助を行う事業というふうに定義をしてございます。 　児童福祉法六条の三の七項で委員がおっしゃった保育というものが規定をされているわけですが、これとは別の規定というふうになってございます。 　その上で、改正後の子ども・子育て支援法におきましては、保育に対する給付である子どものための教育・保育給付とは別に、乳児等通園支援の利用に対して乳児等のた

○井上哲士君　お手元に、こども家庭庁に、この一時預かり事業、それから今の試行的事業、それからこども誰でも通園制度の本格的事業、比較表を作っていただきましたけど、今の答弁にありますように、要するに保育を実施するんじゃないんですよね。保育を実施するというものではありません。しかし、今、一時預かりでも試行的事業でも、現場の保育士の皆さんが大変な努力をして行っていることは、これ紛れもなくやっぱり保育なんですよ。 　私、試行的事業を実施している東海地方のある公立保育園の保育士の皆さんからお話を伺いました。この園では、行政が関与して児童相談所や保育センターと保育園をつないで、保育所を利用していない未就学児や育児不安を抱える世帯や育児疲れを訴える世帯等を対象に紹介を受けて、一時保育事業の受入れ枠を拡大してこの試行事業を行っているんですね。 　療育センターから紹介されたＡ君というのは、偏食がひどくて、

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　こども誰でも通園制度につきましては、令和六年度は試行的事業として実施をし、令和七年度から乳児等通園支援事業として法律上に位置付け、実施自治体数を拡充した後、令和八年度からは、乳児等のための支援給付として、法律に基づく新たな給付として全国の自治体において実施することを考えているところでございます。 　こども誰でも通園制度の本格実施の際には、実施主体である市町村による認可の下、受入れ体制が整っている施設において実施することを予定をしてございまして、また、保護者の居住する市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとしていることから、自治体がしっかりと関与するものになると考えているところでございます。 　また、認可を受けた施設につきましても、認可基準に適合しなくなったと認められる場合、市町村長は立

○井上哲士君　その本格実施では、試行事業と同じように、例えば保育士の配置は半分でいいとなっているわけですね。しかし、市町村が実施している試行事業では、先ほど述べたように、主任クラスの保育士が担任外れて対応するなど、丁寧なことやっているんです。 　これ、様々な施設で行われる本格実施になれば、そういうことができるのかと。もう経験の浅い保育士しかいないような施設もあるだろうと思うんですよ。ですから、こういうことが行える保証、私何もないと思います。 　更に聞きますけども、保育所や認定こども園については、市町村が施設の利用を保障する利用調整が規定されておりますが、こども誰でも通園制度はどうなるんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度につきましては、市町村による利用調整を経ずに、保護者が事業所の空き状況を確認し、利用申請を直接していただくということを考えております。国としては、全ての子供が円滑に利用できるように一元的なシステムを構築をし、システムを活用することで保護者の方が簡単に予約できるようにしていきたいというふうに考えております。 　一方で、保護者の居住する市町村においては、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとする予定でございます。市町村は、認定の申請をしているかどうか、新たに構築するシステムを通じまして、認定を受けた上でどの程度利用しているかといった各家庭の利用状況を把握をすることができるというふうにしていきたいと思っております。 　したがいまして、特に支援が必要な家庭で、こども誰でも通園制度を利用し

○井上哲士君　中身でも利用調整でも、行政の関与は後退するんですね。私は、この保育のサービスを購入するという、保育の市場化が際立った制度になっていくと思うんですね。 　一方、利用方法については、利用する園、月、曜日や時間を固定せず利用する自由利用方式が選択できるとされております。しかも、居住地以外、全国どこでも空きがあればアプリで予約をすることができると、こういう中身になるんですね。 　しかし、子どもが初めての土地で事前の面談もなしに保育の施設に行って、新しい環境や人に慣れるための慣らし保育の時間も取れないと、子どもにとっても施設にとっても大変な負担の掛かる難しい保育となると思うんですね。 　こういう、この居住地以外の都道府県をまたいだ自由利用を認めるだけの具体的なニーズを調査に基づいてどれだけ把握をしているんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　都道府県をまたいだ利用というふうなことでございます。 　例えば想定をされるのは、一定期間御実家に帰省をしているような場合に、その帰省先でも利用したいということが当然想定をされますので、そういったときに県をまたいで利用するということも可能にしておくということを想定したいと思っております。 　なお、昨年度実施をいたしましたモデル事業の中では定期利用だけを対象にしていたんですけれども、一部の自治体からは、定期利用だけにしておくと、定期利用への抵抗感というものもあってなかなか利用につながらないといった指摘もございました。また、実証事業の在り方を検討する検討会でも、不定期に利用するということも重要であるというふうな御指摘もございまして、自治体をまたいで柔軟に利用することを可能とする、そういった仕組みとすることが適当であるというふうに考えております。