内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　もちろん、その保護者の方がその園を利用するとなった場合において、その親の必要性が、もちろん、親や子供にとってまず必要な情報共有でございますので、その利用を親御さんが希望したその園に関してそういう情報の共有ができるようにするということです。

○大島九州男君　いや、だから、結局は、そういうような仕組みだったら大手で全国ネットのところしか対応できないじゃないですか。預ける側の人間が、そんなちっちゃいところの保育所とかそういった事業所のことが分かりますか。例えば、東京に住んでいる人が田舎に、どこか行ったときに、そしたら、もうネットでぱっと見たら、もう全国ネットでびゃあっとなっているような事業所に当然集まっていくじゃないですか。だから、大企業優先のそういう仕組みにならざるを得ないじゃない。そういう制度設計でしょう、じゃ、今のは。

○国務大臣（加藤鮎子君）　その大きな全国ネットで園を持っている事業者でなくてもそういった情報共有ができるようにするために、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用していくところでございます。 　繰り返しになりますけれども、その親御さんや、その子供のために親御さんが利用するそのときに、利用しようと思って申し込んだその園において、情報共有が、情報をアクセスして取ることができるというものにしていくことでございます。これ、保護者や、方々にとってもこれは、また保育士さん側にとってもメリットのあることで、常に毎回同じ情報を何回もいろんな繰り返しお伝えをしなければならないという手間が省けたりとか、また事前にそういう情報をその受入れ側の方も把握しておくことができるですとか、そういったことのメリットがありますので、それをまさにその国が一元的に構築するシステム基盤を活用することによって、例えば過疎地の園

○大島九州男君　いや、百歩譲ってそういう制度が、当然情報がもらえた方が子供にとってはいいという、そのいいところだけを見れば、極端な話、国が構築すると。ただ、民間事業者がどこまでそこにアクセスすることを許すのかというのは大変重要な問題ですよ。 　公務員であったりとか、そういう秘密を守る守秘義務のある人、そして自分の立場がそれを漏えいしたり漏らしたりすることによって危なくなるような人、そういったセキュリティーをしっかりと考えるような立場の人であっても恐ろしいことが起こるわけですから、これは非常に大きな問題だと。ここについてはもっともっとこれはしっかりと議論をして、そして明快にしないと、そんな子供の個人情報がだだ漏れできるような何か仕組みを考えているなんて初めて聞きましたよ、もう。それは恐ろしい話。 　だから、そこは、ちょっと今日はまた違うことも聞かなくちゃいけないので、後日、是非突っ込んで

○大臣政務官（古賀友一郎君）　社会保障の引上げ分は社会、あっ、消費税の引上げ分は社会保障にしっかり使うと、こういったことを表現したビラだと、こういうふうに認識いたします。

○大臣政務官（安江伸夫君）　一般論といたしましては、やはりその取られるものが何に使われているかということをしっかりと説明していくということは重要だというふうに考えております。 　今お示しいただいた資料でございましょうか、それは、社会保障について、消費税の引上げ分を充てているという説明をされているものというふうに理解をいたします。

○大島九州男君　この社会保障四経費に消費税というのは間違いなく使われていると言うなら、今回、この支援金を導入するに当たって財源をどこから取っていくかというのは相当議論したんじゃないですか。いや、だから、総理も言っていましたよ、いや、政府として、いろんな議論の結果、あの社会保障負担率というメルクマールをもって、そして実質負担ゼロだということを国民の皆さんにと言って、誰が理解しますか。 　いやいや、消費税をこうやって社会保障に使うと、それで子ども・子育て、今回の三・六兆円についてはこの消費税から手当てしていきますよと、既存の財源からと総理言っているわけだから、既存の財源からと。 　これちょっと、是非教えてもらいたいのは、社会保障の削減でと言っていましたよね、社会保障費の削減でと。だから、何をどう削減するんですか。何をどう削減するの、分かりやすくちょっとこれ答えて。政府参考人に余り聞くことは

○政府参考人（熊木正人君）　何をどう削減するかということでございました。 　これにつきましては、改革工程というものを閣議決定して、何をやるのかということについては決めてございます。その中から、その中身といたしましては広範なものになってございます。医療、介護でございまして、例えば医療については、医療提供体制をしっかりと効率化していく、ＩＴを使って生産性を上げていく、介護についても同様でございます。 　それから、できるだけ、地域医療構想と言ったりしておりますけれども、病床の在り方をきちっと地域の中で整理することによってしっかりとみんなが受けやすい、そういう中で、ただ、持続可能性というもの、社会保障というものは必要なので、そういうことが必要でございますから、そういうしっかりとした生産性を上げたりとか効率化をする中で、その費用についてしっかりと上昇が抑制するという観点も必要であると。 　した

○大島九州男君　何の具体性もないじゃん。だから、何をどう削減するのか分かりやすく教えてくださいよ。今みたいなさらっとしたことで、ああ、そうか、こういうことで削減して、これだけのお金が上がるんだなというのが分からないじゃないですか。 　もう一回、参考人、私のような知識のない人間にも分かるように、何をどうやったらこれぐらいの削減ができますよと、具体的に、一個でもいいから、分かりやすくちょっと教えてくださいよ。

○政府参考人（熊木正人君）　少なくとも、今までやってきたものが一番分かりやすいと思いますが、薬価制度というものがございまして、薬の価格であります。これは、調べてみますと、実勢の価格が公定の価格と比べまして低いということが分かりますと、それは低いので、価格が低いですから、公定価格を落とそうと。公定価格を落とせば、それは消費者といいますか患者さんに還元されることになりますが、同時に、その費用というものも落ちますので、保険料も軽減されますし、それから公費も節減がされます。 　そういったものが毎年、実は薬価改定というのはするということになっておりますので、実勢価格を調べまして、その中で価格を落としていくと、こういうことをこれまでもやってきましたし、これからもやっていくということでございます。