内閣委員会

お答え申し上げます。 　消費者庁で所管しております消費者契約法という法律がございます。この消費者契約法におきましては、消費者の利益を守るため、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消し等の規定を設けられているところでございます。例えば、ホストクラブにおいて事業者が料金に関する虚偽の説明を行い、消費者が誤認をして申込みに至った契約につきましては、当該行為は、消費者契約法の第四条第一項に基づく取消し権の要件に該当する場合にこれを取り消すことができる可能性があるということでございます。 　また、その取消しの方法についてのお尋ねでございますけれども、消費者契約法は民事のルールでございますので、消費者である当事者が契約の取消しを主張して事業者と交渉する、あるいは最終的には個別の事案に応じて裁判所で判断をされるということになろうかと思います。 　悪質なホストクラブにおいて消費者が事業者から

ありがとうございます。 　以前、この問題について現行法などを調査しているときに、消費者庁から今のような御説明伺いました。この消費者契約法で、うそを言われた不実告知ですとか、また帰りたいのに帰してくれない退去妨害、またデート商法等、好意の感情の不当な利用、こうしたことは取り消す理由になるということでありましたけれども、今御答弁にあるように、民事のルールなので、当事者の方が事業者と交渉をする、また裁判をするということは大変難しいことであるというふうに思いますし、証明をするということで、記録が残っていない場合も、口頭でしかそういったものがやり取りがなかったというような場合には大変難しいということもお聞きをいたしました。つまり泣き寝入りすることになってしまう。被害者の救済というのはこの消費者契約法だけでは限界があるというふうに感じました。ですので、今回の風営法改正で警察が捜査できるようになる、ま

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、悪質ホストクラブに関して相談をされる方につきましては、借金の返済に関すること、ホストに追われていること、居住先がないことなど様々な悩みや問題を抱えていらっしゃり、中には、どの相談機関に相談すればよいか分からない方もいらっしゃるものというふうに考えております。このため、お話を伺った上で、相談者それぞれの事情に応じて関係機関連携しながら支援を行っていくことが重要であると考えております。 　こうした観点から、具体的には、まずは女性相談支援センターにおきまして相談を受け付けまして、相談内容に応じて適切な専門機関につないでいくというふうなこととともに、相談窓口の間で緊密な連携を図ることによって、被害に遭われた方に寄り添った支援が行われるように取り組んでまいりたいということでございます。

女性の相談支援センターも大変重要だというふうに思います。でも、多くの方がその存在を知らないというようなこともありますので、しっかりと普及啓発もしていかなければいけないと思いますし、そこに至れるようないろんなアクセスを確保していかなければいけないというふうにも思っております。 　今回は、悪質ホストクラブの問題ということで風営法改正ということになっておりますけれども、そこで被害に遭ってしまうような女性の方々、悪質ホストクラブに行っていなくても、例えば歌舞伎町で客待ちをされているような方々、今もお話ありましたけれども、多くいらっしゃいます。また、女性だけではなく男性も、子供、若者、居場所がなくて夜の町にいるという、そういう状況がございます。東京の歌舞伎町のいわゆるトー横、大阪のグリ下などに行って悪い仲間や大人とつながったり、また、今回の法改正の必要性、立法事実にもなっております悪質ホストクラブ

お答えいたします。 　悪質なホストクラブで多額の借金を負わされるなどの被害を受けた方の中には、虐待などで家庭に居場所がなく、ホストクラブに居場所を求めた若者もいるというふうに考えております。委員御指摘のように、様々な団体が子供たちと信頼関係を築きながら支援してくださっている、それは男女を問わず支援してくださっているというふうに承知しております。 　若者が都市部の繁華街等に集まり、犯罪などに巻き込まれたり危険な環境を過ごしていたりするような事態が起きていることを受けまして、こども家庭庁におきましては、若者のニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所を確保するために、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設いたしました。また、都道府県においてこども若者シェルターの整備を進めていくに当たって適切な運用が図られるよう、こども若者シェルターに関する検討会を開催し、

よろしくお願いいたします。 　次に、坂井国家公安委員長に伺います。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　悪質ホストクラブの被害者になっている、あるいは被害者になる可能性がある背景を持つ困難を抱える女性たちを支援している団体が複数あります。被害の実態をよく分かっていて、被害者の支援も行っていらっしゃるので、政府は今回の法案策定段階でも声を聞いていると思います。 　私も、昨年の一月、支援団体の方々と歌舞伎町での支援活動に同行をさせていただきました。支援団体の連絡先などを書いたカードを被害者と思われる女性たちに配って、連絡してくれるのを待っていらっしゃいます。支援団体の同じ年代の方であったとしても、そう簡単に受け取ってもらえるものじゃないなというのを見て実感をいたしました。 　そういう中で、粘り強く活動して、一人また一人とつながりを持って支援をしてくださっています。支援団体の若

今委員から具体的に活動されている方のお話をお伺いをしまして、改めて本当に頭が下がるような活動を熱心にしていただいているんだなということを認識をしたところでございますし、今回の法案も、この悪質ホストクラブの課題、今のもう社会問題を解決するための一つとしてこの改正法案を出させていただいておりますが、一番の目的はこういった被害を出さないことであり、そしてもう一つは、被害に実際に遭ってしまっている女性たちをそこから気付いていただくということが大事だと思っておりまして、警察や法律だけではそういった意味ではどうしても手が差し伸べられない役割を、特別な役割をやっぱり担っておられるんだということを、今委員のお話を聞きながら改めて感じたところでございました。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　こういった団体の皆様方とは、警察も既に様々な取組、連携の取組を行ってまいりました。令和五年十二月には、

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　今回の法改正、被害を防止して被害者を救済するために大変重要なものであります。今、坂井国家公安委員長からもいただきましたけれども、気付いてもらうということが本当に大事だというふうに思いますし、実際支援をしていくと、支援につながっていくということも大事なことだというふうに思っております。 　その意味で支援団体の活動を支えていく必要があると思います。活動には人件費や、居場所や住む場所がない女性たちのための居場所や活動費が必要であります。大事な活動を続けるため、公的に財政支援をしっかり行う必要があります。政府の支援策について、厚生労働省に伺います。

お答え申し上げます。 　悪質ホストクラブの被害を受けました女性を支援するためには、様々な活動を行っている民間団体を支援するとともに、官民が連携して対応することが重要であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省としましては、公的機関と密接に連携をし、アウトリーチからの相談対応や居場所の確保などを行います民間団体を支援する事業につきまして国庫補助というものを実施しているところでございます。 　その上で、さらに、令和七年度からは、こうした事業のメニューにつきまして、自立に向けた生活支援を受けながら一定期間居住できる場所の提供でありますとか、地域生活を定着させるための継続的な支援についても拡充を行ったということでございますし、それに加えまして、国が行う女性支援関係者を対象とした研修につきまして、公的機関や自治体関係者と併せて民間団体の職員も対象とするなど、官民連携の強化も進める

四月一日から、情報流通プラットフォーム対処法改正が施行されました。インターネット上の誹謗中傷などの投稿について、ＳＮＳの運営事業者に対して被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法でございます。事業者への対策の強化で被害を減らすことができるかが課題となるというふうに思っております。 　ＳＮＳの普及に伴って、ＳＮＳ上では誹謗中傷、権利侵害が蔓延しております。支援活動団体も、この誹謗中傷、権利侵害の被害を受けております。例えば、秘匿性のあるシェルターをさらされたりするなどの被害を聞いております。活動の妨げになっています。 　ＳＮＳなどのインターネット上での誹謗中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際に申請窓口が分かりにくいなど、事業者の対応が不十分であるというふうに指摘をされてきました。 　ＳＮＳで誹謗中傷など権利侵害を行う最大の目的は、投稿動画の再生回数、投稿の閲覧回