内閣委員会

○井上哲士君　自由利用一般じゃないんですよ。全国どこでも空いていたら入れるという仕組みに対して、今、想定と言われましたけど、具体的に、例えばアンケートか調査でそういうニーズがあるのを把握しているんですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　今年度、昨年度は定期利用を前提としたモデル事業でございました。今年度実証事業では、実施要綱に基づきまして、定期利用、それから不定期による自由利用、そういったもののメリット、デメリットについても検証の対象にしていきたいというふうに考えております。 　現時点で網羅的に利用者からそのようなニーズを取っているということではありませんけれども、今年度の実証事業を基にしっかりと検証していきたいというふうに考えております。

○井上哲士君　いや、網羅的も何も、何にもないんでしょう、そういう要望を示すものが。 　誰でも保育制度の具体的中身については、様々な懸念もありますよ。その上、なぜ、具体的ニーズもないのに、より懸念があるこの都道府県をまたいだ自由利用をそんな性急に導入するんですか。大臣、いかがですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　これは新しい制度として組み立てていくものでございまして、全国、一定の権利性を帯びるものでございますので、どこでも利用できるような環境を整えていくということが必要になってくるかなと思います。 　様々課題はありますし、いろいろな御心配のお声もあろうかと思いますが、その御心配、御懸念をいかに払拭していくかという方向で検討していくことに力を注いでまいりたいと考えております。

○井上哲士君　政府は、一時預かりは保護者の立場からの必要性で預かるものだけれども、誰でも通園制度は子どもの育ちを応援するものと答弁をしてきました。だけど、実際は、帰省のときとか旅行のときとか、子どものためじゃなくて親の都合じゃないですか。その下でそんな、こんな私は危惧のあることを進めるのは本当に考え直すべきだと思うんですね。 　自由利用そのものについても、先日の参考人質疑でも様々な応答がありました。ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会の奥山理事長は、ＮＰＯとしても一時預かりを行っているけれども、週一日決まった曜日に利用する定期預かりにしており、その方が子どもに負担が少ない、子どもが保育する場所や保育士に慣れていれば緊急なときにも一時預かりができると述べておられました。それから、日本総研調査部の上席主任研究員の池本参考人も、親の便利さで制度設計されるのは良くないと、施設の質や受入れ側の保育

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先日の参考人質疑では、奥山参考人からは、定期的に預かるということは子供に負担が少ないということや、子供への負担や現場への配慮を丁寧にしながら実施体制をつくっていくことが大事といった御意見がありました。また、池本参考人からは、親の便利さで制度設計がされてしまうというのは良くないと思っており、場所の質を上げていくことと、受入れ側の保育者の方の負担にも相当に配慮する必要があるといった御意見がございました。 　参考人の方々の御意見は、自由利用方式について、受け入れる施設の立場、子供の立場、両方の面から難しさがあることを御指摘いただいたものと認識をしてございます。また、委員の御指摘もその点かと存じます。 　自由利用方式につきましては、御指摘のような懸念があることも理解をさせていただく一方で、子供の状況に合わせて柔軟に利用できるということ、また子

○井上哲士君　慣れるのに時間が掛かる子どもと言いますけど、人見知りの時期に、初めての施設で初対面の大人に預けられて、初対面の子どもたちの中に入っていく、すぐに慣れることができないのが普通なんですよ。事前に情報を登録とか言われましたけど、実際に子どもに会って親と話をしなければ分からないこと、一定期間保育して分かることはたくさんあるんです。それが十分に把握できない時期に事故がたくさん起きているというのが実態なわけですよね。 　そもそも厚労省の保育所保育指針には、乳幼児期の子どもの発達の特徴として、「特定の大人との応答的な関わりを通じて、情緒的な絆が形成される」、「保育士等は、子どもの生活の安定を図りながら、自分でしようとする気持ちを尊重し、温かく見守るとともに、愛情豊かに、応答的に関わることが必要」と、こう述べているんですよ、指針に。毎回異なる施設で、一時的な利用も可能な自由利用で、指針の言

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の保育所保育指針につきましては、保育所等に求められる保育の内容、これを示したものでございますが、先ほど局長から答弁があったとおり、こども誰でも通園制度は、児童福祉法第六条の三第七項第一号に言う保育とは異なり、子供に適切な遊びや生活の場を与えるとともに、保護者との面談や子育てについての情報提供等を行う事業として新たに位置付けたものでございます。 　こども誰でも通園制度の創設により、全ての子供が保育所等に通園できるようになるため、保育そのものではありませんが、子供にとっては家庭とは異なる経験ですとか、家族以外の人と関わる機会が得られ、自由利用方式の場合も含め、子供の育ちにとって大きな意義があると考えているところでございます。 　御懸念の点はもちろんございますとともに、しっかりそれは受け止めてまいりますが、年齢ごとに関わり方の違いもございます。子供の安全の確保

○井上哲士君　この厚労省の保育所保育指針は、乳幼児期の子どもの発達の特徴として、先ほど挙げたようなことを言っているんですよ。こども誰でも通園制度は保育じゃないからまるでいいかのような、私ちょっと驚きました、今の答弁は。そんなことでいいんですかということが問われているんですよ。 　全ての子どもに質の良い保育を受ける権利を保障するということを土台にすることが必要なんですが、先ほど紹介した公立保育園では、試行事業を実施するために行政が二人の人員増やしたけれども、いずれも会計年度任用職員だったので、現場の保育士の皆さんは正規職員を配置したいと言っております。 　総理、本会議で、総理は本会議で、自由利用方式は、通常保育と比べて一定程度困難や負担があると認められました。そうだとすれば、こども誰でも通園制度は、保育士の配置が半分でいいとされている一時預かりよりも保育士の配置基準を後退させることはあっ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　一時預かりは、保護者との事前面談を必須にはしておらず、また、事業所が事前に子供の情報を把握することなく随時保護者が直接申し込むことで利用ができる仕組みとなっております。 　一方で、こども誰でも通園制度では、子供の安全の確保を大前提として、利用が初めての場合には事前面談をしたり、親子通園を取り入れながら親子の様子を見たりすることができるようにいたします。また、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用いたしまして、事業者が、例えばアレルギーなどの情報のほか、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について共有することができるようにしてまいります。一時預かり事業よりも、子供の情報をあらかじめ把握しながら実施できる制度となっていると考えられます。 　こうしたことを前提としつつ、こども誰でも通園制度の人員配置基準につきまし