内閣委員会

○塩川委員　水産庁と相談しながらということです。 　全国組織の漁業関係団体にお話をお聞きしたところ、区域指定や事業計画について、関係する都道府県に対する情報提供を徹底してほしい、ＥＥＺ内では幅広い都道府県から漁師が来て漁を行っている、例えば千葉沖の海であっても青森から漁に来るなどということがある、沖合での漁は大臣許可となっているので、関係する県の範囲については水産庁が把握しているはずということでした。 　このような関係する都道府県に対する情報提供はどのように行っていくんでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　漁業との共生は大前提だと考えておりまして、経産大臣が募集区域の指定に向けてあらかじめ区域の状況を調査する、その調査に際しては、水産庁を通じまして、関係する都道府県の水産部局でありますとか漁業関係の全国団体にもアプローチし相談しつつ進めていくということとしておりまして、こうしたプロセスなどを通じて必要な情報を的確に提供していきたいというふうに考えております。

○塩川委員　最後に、大臣にお尋ねいたします。 　現行法に基づく促進区域での洋上風力は、海岸のすぐ近くに計画される事例が多いわけであります。こうした計画に対して、北海道や東北地方を始め各地で、地域住民の方から、健康被害や景観問題などを引き起こすとして反対運動も起きております。 　現行法では、促進区域の指定に関する合意形成の場である法定協議会に住民の参加が保障されておらず、地域住民の合意がないままに計画が進められている実態があります。例えば、署名運動を行う団体の代表の方から意見を聞くとか、署名の内容について協議会で議論をするといった、住民の声を反映をする、そういった改善策を図るべきではないのかと考えますが、大臣、お答えください。

○松村国務大臣　現行法におきましては、法定協議会の構成員といたしまして都道府県知事及び市町村長が規定をされておりまして、それぞれ、地域を代表して協議会において御発言いただいているものと承知をいたしております。また、その際、地域の中でどのように意見集約を行うかは、地方自治体の観点から、自治体の運営に委ねられていると考えております。 　その上で、地域代表である知事及び市町村長の意見も含めまして、協議会で協議が調った事項につきましては、協議会意見取りまとめという文書を作成をいたしまして、公募に参加する事業者はこの内容を踏まえた事業計画を作成することが求められているところでございます。 　また、地域によりましては、法定協議会のみならず、自治体が任意の検討会等を開催をしていただきまして、地域住民の方々の御意見をしっかりとお聞きし、拾い上げ、その御意見を踏まえまして協議会において発言することで、地

○塩川委員　制度的に地域住民の声がきちっと反映される仕組みが担保されていない、自治体独自でやっていますけれども、それの様々な問題点も指摘をされているところでありますので、地域住民の声をしっかりと反映をする、そういった計画、運営の在り方を整えていく、このことを強く求めて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸でございます。 　本日は、内閣委員会で質疑の時間をいただきました。委員長そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、本日は、洋上風力発電の利用可能な海域をＥＥＺ、排他的経済水域に広げていくということを含む法整備ということでございますので、私自身、今北海道で活動させていただいている身として、地域としても非常に関心を高く持たせていただいていることで、今日は質疑に立たせていただきたいと思っております。 　排他的経済水域まで洋上風力の設置が可能になると、理論上は、利用可能な海域は十倍にもなるんじゃないかと言われています。今日は皆様のお手元に、ＮＥＤＯが発表している資料も今お渡ししておりますけれども、日本の周辺の風況のマップになりますが、これは、風速、オレンジが八メートル以上、赤が八・五以上ということです。ピンク、薄いピンクになってくると九、十というふうに平均風速が上が

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案が成立した暁には、委員御指摘のとおり、募集区域を、経産大臣や環境大臣の調査を踏まえて、関係省庁協議の上で指定していくというプロセスが進んでまいります。 　現時点では、ＥＥＺにおける海底地盤等の調査をまだ実施しておりませんので、その段階での見解ということになってしまいます。 　一方で、北海道沖の領海内につきましては、これまで、再エネ海域法に基づく五つの有望区域に加えまして、二つの準備区域も存在しております。また、石狩湾新港における洋上風力発電については既に運転を開始しているなど、風況の優れた海域が多く存在する海域として北海道を認識しているところでございます。

○山岡委員　ありがとうございます。 　このマップからも明らかでありますし、今の答弁でも、おっしゃっていただきましたけれども、風況においては非常に有望じゃないかという場所であるというお話をいただきました。 　今、調査はこれからしっかり海底の中もしていくという話でありますけれども、政府目標は、二〇四〇年に三千万から四千五百万キロワットの電力量に相当する建設の着手に入るということになっております。大型の発電所が百五十万とか、そういうことに換算すれば二十基、三十基にも相当する規模ですから、相当な大きさになるわけであります。 　それは、ＥＥＺも含めて建設に着手していかなければ実現していかないということになれば、逆算すれば、二〇三〇年前後には海域を決めてやっていかないことには進んでいかないんじゃないかと思っております。今、二〇二四年でありますから、今回、法整備されて、これから調査する場所もたくさ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業でございますから、御指摘のとおり、漁業者を始めとする関係者との共存共栄は不可欠だと考えております。 　現行法に基づきます領海内における洋上風力事業でも、漁業者を中心とする関係者の方々に法定協議会に参加いただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項であるとか漁業振興策などについて議論し、整理しております。こうした取組のほかにも、経産省の職員が自治体職員とともに、関係漁業組合を訪問するなどして、直接お話を伺うといった取組を進めております。 　排他的経済水域で洋上風力を実施する場合も、こうした漁業との共存共栄をしっかりと図っていくべく、水産庁とも緊密に連携しながら、丁寧に進めていきたいと考えております。