内閣委員会

○堀場委員　後半でやりますけれども、やはり、海底の情報若しくは海の中の情報というのは、結構、機微度が高いんじゃないかなというふうに思っているんですね。特に防衛上の情報ということも含めて、非常に機微の高い情報が共有されるということは、私たち、セキュリティークリアランスのときにさんざんやらせていただいていたんですけれども、これはセキュリティークリアランスの対象になるのかどうかということについて、お願いします。

○井上政府参考人　洋上風力の推進に当たって、御指摘のようなデータのしっかりとした管理は極めて重要だと考えております。 　今申し上げたような取組を進めてきておりますけれども、今般成立いたしましたセキュリティークリアランスとの関係、申し訳ございません、通告いただいていなかったこともありまして、現在用意ができておりませんが、しっかり再確認して、御答弁申し上げられるようにしたいと思います。

○堀場委員　ごめんなさい、通告の中ではなかったんですけれども、レクの中でさんざんこの話をしていたので、ちょっと大丈夫かなと思ってしまったんですけれども。 　機微情報をやはり適切に管理をしてやっていく。そして、今回のＥＥＺ、この法案では、政府の調査があって、それで、その調査結果に基づいて区域が指定されて、それで業者さんが仮に選定されていく、そういうプロセスをやっていくという、今までの領海でやられていたプロセスと違うスタイルでやっていくと思うんですね。 　なので、ＥＥＺの、海の中の機微情報を企業が持つということの可能性があるということをやはり重要視していただきたいと思いますし、レクの中では、セキュリティークリアランス等々のことも非常に検討していくというお話はあったと私は思っていますので、対象になるんじゃないかなというふうに私自身は思っていますけれども、それぐらい、やはり機微情報が含まれる可

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　募集区域の指定に当たりましては、その候補となる海域について、経済産業大臣が風況や海底地盤等の自然条件に係る調査を行うとともに、環境大臣が海洋環境に関する調査を実施することとしております。 　経済産業大臣は、これら調査結果に基づきまして、洋上風力の実施に適した海域について、防衛省や農林水産省などの関係行政機関の長への協議を経て、募集区域として指定することとなります。 　自然条件に係る調査につきましては、現在、領海内において実施している調査と同様、公的機関でありますＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が実施し、その調査結果についても同機構が一元的に取得、管理することを想定しております。 　さらに、当該情報につきましては、委員の御指摘もございますが、提供先の事業者について、国内法人に限定するとともに、目的外使用や第三者提供を禁止

○堀場委員　ありがとうございます。 　なかなか、募集区域を決めるだけでも、非常に重要な情報を政府の方で精査をしていただいて、それで区域が決められていく、特に防衛、そして水産、この二つは非常に重要なポイントとなってエリアが決められていくというふうに承知をしているところでございます。 　先ほど少し御説明をくださったんですけれども、環境省さんに、環境大臣による海洋環境調査の内容についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点からの調査を環境大臣が行うこととしております。 　領海とＥＥＺ、二つあるんですけれども、まず、領海における海洋環境等調査におきましては、調査項目、調査手法を定めた調査方法書を作成した上で、鳥類、海生生物、景観などへの影響に関する現地調査を行います。 　また、ＥＥＺにおける海洋環境調査におきましては、海鳥の生息状況等について文献情報等を広く収集して分析、整理するとともに、ＥＥＺについて、こういったデータが十分に整備されていないという状況も踏まえて、環境省が別途、航空機による海鳥の生息状況調査を実施して、当該データを整備する予定ということにしてございます。

○堀場委員　海鳥、そして渡り鳥、非常に重要な鳥の生息のエリアですから、海だけじゃなくて、その上の領空の部分もしっかりと見ていただいて、鳥たちが風車にアタックして亡くなっていくようなことがないように、設置の区域というものをしっかりとチェックしていただければなというふうに思っております。 　では、また少し変わりまして、第三十三条一項で規定されております仮の地位の付与というものが今回あると思うんですが、これの条件についてお願いいたします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、仮の地位の付与を受けることを希望する事業者に対しまして、洋上風力発電設備を設置する区域、あるいは実施時期、出力、供給価格などを記載した計画案を提出いただくこととしております。 　事業者から提出いただいた計画案につきましては、経済産業省と国土交通省が確認を行うこととしておりますが、経産省としては、その所掌を踏まえまして、発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が可能な計画案となっているかどうかといった観点から、主に、一つには、供給価格が国が設定する上限額以下であること、二つには、洋上風力発電設備を設置するために必要な財務基盤を有している事業者であること、三つ目は、風車を中心とした技術的基準を満たす計画となっているかどうか、安全性も含めて、そして四つ目には、過去に本法律に違反したことがないかなどの欠格事由に該当しないことについて確認する

○西村政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、その所掌を踏まえ、港湾の適正な利用や、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保の観点から、主に、事業者が洋上風力発電設備を設置するために必要な技術的能力を有していること、また、風車の支持構造物を中心とする設備及び維持管理の方法が技術的基準を満たす計画となっていること、また、事業者が指名停止措置等の欠格事由に該当しないこと、こうしたことについて確認することとしてございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　経済産業省さんと国交省さんがそれぞれ違う項目で様々チェックをしていただいて、仮の地位というものが付与される。特に、経済産業省さんがおっしゃっておりました、チェックをするときに、買収されたら困るんですよね、だから、財政状況というのは非常に重要で、せっかく仮の地位を得ていただいて、大きなお金を使ってここでやることについて事業を展開するための準備をされているにもかかわらず、いや、ちょっと財政難が、買収されましたとか、そういうふうになってきて、またそれが海外資本でしたとかとなってくると、やはり非常にもったいないと思っておりますので。 　この仮の地位を付与する段階で非常に厳しくチェックをしていただいて、そして、やっていただける事業者さんはかなりいらっしゃると思いますので、そこのところでやはり、情報漏えいであったり、様々なものを経済安全保障の観点から組み立てる