内閣委員会

○堀場委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表して、本日質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　私たち、この内閣委員会で、本当に何度も何度も、一般質疑でもそうですし、今回でいえばセキュリティークリアランスということで、かなり経済安全保障の議論を、私、当選してからこの内閣委員会で非常にずっとやらせていただいてきました。 　今回、洋上の風力発電というものが非常に重要なものだというふうには重々承知しているんですけれども、経済安全保障の観点からどのような状態にあるのかなということを少し質問させていただきたいなというふうに思っています。 　そもそも、海洋資源の開発、海の方とか、海上開発ビジネスというものが、経済安全保障上、非常に重要だと私自身は考えているんですが、大臣の御所見をまずお願いいたします。

○松村国務大臣　まず、広大な管轄海域を有する我が国にとりましては、海洋資源の開発でありますとか、また海上開発ビジネスの推進は、他国に過度に依存せず、我が国の経済社会活動を維持強化していく観点から、経済安全保障上、大変重要であると考えております。 　このため、本年四月に決定をいたしました海洋開発等重点戦略におきまして、安全保障・経済安全保障を強化する分野、あるいは、市場の飛躍的な成長が期待される分野、脱炭素等の社会課題の解決に資する分野、こうした分野を対象に重要ミッションを定めたところでもございます。 　洋上風力につきましては、脱炭素に資するのみならず、我が国で生産可能なエネルギー源でもございますし、経済安全保障上も重要でございます。この両面から、洋上風力発電のＥＥＺ展開を重点戦略の重要ミッションの一つとして位置づけているところでもございます。 　私といたしましても、経済安全保障上の面

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、ウクライナの状態、ウクライナとロシアのことによって、私たちはエネルギーが、資源がないということに対して非常に危機感を身近に覚えた、そこから議論がスタート、加速化した部分もあるのかなというふうに私自身は思っています。だから、エネルギーの自給率を上げていくという非常に重要な政策であるというふうに認識をしているところでございます。 　エネルギーの自給率を上げる、つまり、できるだけ国産化する、若しくは同盟国、同志国の皆さんとの関係性の中でやっていくというのが経済安全保障の考え方のベースにあるというふうに理解をしているんですけれども、そもそも、この前にありました現行の制度であります、今の領海でやられている法律の中で、選定業者を決めていくための基準というものがあると思うんですが、「当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな

○西村政府参考人　お答えいたします。 　「当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」という基準につきましては、具体的には、事業者を公募する際の公募占用指針におきまして、公募参加資格の欠格事由として、例えば、再エネ海域利用法などの規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から二年を経過しない者、あるいは国土交通省などから指名停止措置を受けている者、あるいは暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められる者といったことなどを示しておりまして、これらに該当しないか審査を行っているものでございます。

○堀場委員　ごめんなさい、その際に、運用の中ででもいいんですけれども、誰がどんなような状態なのか、例えばその会社自体に海外の資本が入っているとか、そういったことはお調べになられているんですか。

○西村政府参考人　海外資本要件とかはございませんので。

○堀場委員　ありがとうございます。 　では、今度、経済安全保障の議論の中でも結構私自身がやらせていただいていました、サプライチェーンの調査についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　サプライチェーンの調査というのは末端までしっかり確認できる体制が構築できているのかどうか、教えてください。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現状、再エネ海域利用法に基づき発電事業者を選定する際は、事業者の策定するサプライチェーン形成計画について重点的に評価しております。具体的には、故障時の運転停止時間に与える影響が大きい部品等につきまして、その製造、保管拠点を確認するとともに、代替調達先についても確認した上で評価をしております。ＥＥＺへ展開していく上でも、このような考え方は重要でありまして、同様の確認をしっかり行った上で、事業者に対する発電設備の設置許可を与えることを想定しております。 　このような選定事業者の評価方法に加えまして、我が国においては、洋上風力に関する設備投資を加速していく必要がありますので、国内事業者による設備投資、サプライチェーン、これを後押しするＧＸサプライチェーン構築支援事業によって投資を強力に進めていきたい。 　こういう取組によって、国内に強靱なサプライチ

○堀場委員　これから国内の事業者に、先ほど室蘭の話もありましたけれども、そういうところにお願いをしていって、サプライチェーンをしっかりとチェックしていくということは可能だと思うんですが、やはりサプライチェーンというのはなかなかチェックがしづらいというのが現状だと思っています。二年前の経済安全保障の議論のときも、サプライチェーンを最後まで調べるというのは非常に困難だということを我々は主張させていただいておりましたし、そこで罰則規定という話をさんざんしていたんですけれども、それぐらいやはり調査は難しいんじゃないかなというふうに思っています。 　ですので、やはり、ほかの、この風力発電以外のところでのサプライチェーンの調査というものを経済産業省さんなり国交省さんなりがお持ちだと思うので、そういったノウハウを使って、できるだけクリアにサプライチェーンの調査ができるような、そんな仕組みを是非つくって

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現行制度の方では、発電事業者の選定プロセスにおきまして、公募に参加する事業者に対して、法に基づく公募占用指針に基づきまして、情報管理体制に関する書面の提出を求めて、必要に応じてヒアリングによるチェックを行っております。 　提出された情報管理体制につきましては、経産省及び国交省におきまして、第三者委員による意見も踏まえて確認するプロセスになっております。具体的には、事業者が取得する海洋現象や海底地盤等に関する情報、データ、これにつきまして、一つには、アクセス可能な主体について、必要と認められる範囲に限定されているかどうか、それから二つには、情報漏えいを防ぐ措置がしっかり講じられているかどうか、こういった点を確認し、懸念がある場合には、事業者に対して体制変更等の是正を指示しております。ペナルティーですけれども、仮にその指示を踏まえた対応がなされない