内閣委員会

もうこれは平行線なのでありますけれども、私といたしましては、事務局の職員同様、構成員である五名の委員にもセキュリティークリアランスを課して業務が円滑に遂行されることをお願いをして、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 　三番目、アクセス・無害化の措置の実施状況に関して国会による監視が適切に行われるための施策についてお尋ねをいたします。 　国会への報告内容がおおむね件数報告になっているという話は、先日、これも馬淵委員が、三月二十六日の委員会でお話があったとおりでございます。 　平大臣から、これも平行線だったと思うんですが、限定的に何を国会に報告するのか例示をというお話で、馬淵委員から具体的に項目を挙げられたというふうに思います。実施した措置の内容であったり、措置の期間、自衛隊と警察との連携、これらを挙げていただきました。 　一方で、私が気になるところは、平大臣は、攻

馬淵議員とのやり取りの中で、個別に例示をいただきました。その際、私からは、そのことに対して、攻撃者を利するような個別具体的な報告は難しいのではないかという答弁をさせていただいたところであります。 　その際に、三月二十六日でありますが、馬淵委員より、自衛隊による通信防護措置における特別の必要の説明、措置が必要であったのか、特定不正行為の内容、防護の対象となる重要電子計算機、実施した措置の内容、当該措置を実施した期間、警察庁との連携について、また、警察による危害防止措置における処置の対象とする不正の利用の内容、実施した措置の内容、当該措置を実施した期間、事前承認か事後の通知かについて国会への報告を行うべきではないかという御意見をいただいたところであります。 　御意見については政府において慎重に検討させていただきましたが、こうした事項を開示することにより、我が国のサイバー攻撃への対処能力や体

国会からの報告ということなんですが、私は、この委員会でその項目をもっと詰めないといけないというふうに思うんです。攻撃者を利するということではなくて、先ほど岩屋外務大臣に事前協議についてお尋ねをさせていただきましたけれども、この事前協議の結果、例えばアクセス・無害化措置の実施状況とか、その結果についても報告すべきではないのかというふうに私は思います。 　また、アクセス・無害化措置については、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止の目的を達成するため必要最小限において実施するものと、これも平大臣は答弁をされておりますけれども、ちょっと質問の観点を変えますけれども、比例原則どおりに措置が行われたかどうかの確認、ここの必要性について御答弁を願いたいと思います。

お答え申し上げます。 　今回の制度整備により実施することが可能となるアクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限度において実施をされるものであります。 　この点、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を行うに当たっては、措置の適正性を確保する観点から、原則、サイバー通信情報監理委員会の事前承認を得ることとしておりますが、その際には、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等を委員会に示し、委員会は、危害防止のために通常必要と認められる措置と認められるかなど、当該承認の求めが適切かどうか判断することとなり、御指摘の比例原則に基づかない場合には承認をしないということになっています。 　この点、サイバー対処能力強化法案第六十一

比例原則についての部分に関して申し上げると、やはりそこの部分もしっかりとこの委員会でもチェックをしていかなければならないと思いまして、先ほど資料二をお配りをさせていただきましたけれども、やはり国会に対する報告をもっと吟味しなければいけないというふうに思うんです。 　先ほどの資料二の「議会との関係」というところを御覧いただきたいと思うんですが、資料二の真ん中の「議会との関係」。英国、ドイツ、米国も、専門の委員会への報告あるいは実施状況を報告というふうに書かれておりますけれども、ここの部分が、日本においては、先ほど申し上げたとおり、国会へ件数程度の報告でとどまっているという状況でございますので、しっかりとそこの部分、改めて大臣にお尋ねをしますけれども、丁寧な報告事項をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

国会の報告につきましては、先般、想定される事項なども答弁をさせていただいたところであります。 　英国、米国との比較ということの御指摘だと思いますが、先ほど委員からも御指摘があったとおり、英国はかなり幅広に、インテリジェンスの部分も含めて様々な活動をしている、そのことを議会に報告をするということで体制が強化をされていると。 　委員も、もっと幅広に日本も将来的には検討する必要があるのではないかと御指摘を受けましたが、今回の法律に関して言えば、目的が明確化されていて、そこで踏む手順もクリアになっていて、かなりスペシフィックに、限定された分野において政府が行うこととなっておりますので、単純に英国や米国と比較はできないと。 　さらには、やることも決まっているという観点から、さらには、三条委員会といったものが独立性を持ってしっかりその辺を見ていく、承認も与える、必要があれば現地調査もする、勧告も

私は、先ほどの、英国が範囲が広いというのを申し上げたのは、ここで私が申し上げたいのは範囲ということでなくて、実施状況をしっかりと報告を海外はしていますよということを申し上げたのであって、そこの部分をしっかりと内容を報告をしなければならないというふうに考えております。 　これもまた平行線になるのでこれ以上言いませんけれども、件数程度では、何の報告、追認するぐらいになってしまいますので、いま一度ここの部分、しっかりと中身、中身の部分を報告していただくことをお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 　四点目の質問に移ります。 　政府が取得する情報の範囲と個人を識別させない方法についてというところです。 　通信傍受法では裁判官の令状で個人を特定して通信を傍受しますが、この新しい法律においてアクセス・無害化措置を行う場合など、攻撃者の特定、攻撃者がどのような属性、組織なのか

まず、警察の立場でございます。 　前提として、今回の法整備は、プロバイダー等にＩＰアドレス等の提出を求めるような権限を警察に付与するものではないと思っております。 　その上で、アクセス・無害化措置に当たっては、サイバー対処能力強化法案に基づき政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報等を活用することが考えられるところ、御指摘のように、警察からプロバイダーに別途通信情報の提供を任意に求めるような場面は想定しておりません。

お答え申し上げます。 　アクセス・無害化措置に資する情報としては、今回のサイバー対処能力強化法に基づきまして、基幹インフラ事業者からのインシデント報告や通信情報の利用のほか、情報共有、対策のための協議会を通じた情報も取得することが可能となります。 　通信情報の利用につきましては、重要電子計算機に対する被害を防止する目的である特定被害防止目的のため、選別後の通信情報を利用することが可能です。そして、ＩＰアドレス等の当該情報は、防衛省・自衛隊もアクセス・無害化措置のために活用することが可能であることが規定されていることを踏まえますと、これに加えて、防衛省・自衛隊独自に、プロバイダーに通信情報の提供についての任意の協力を求める意義は小さいと考えております。

そうすると、警察も防衛省・自衛隊の方も、プロバイダー等に関して協力は求めないということで確認をさせていただきました。 　一方で、確認なんですが、そうすると、そうはいっても、攻撃者を特定するに当たって、例えばこういった、今資料三に載っている情報に関して民間企業等に協力を求めるということはないということでよろしいでしょうか。