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内閣委員会

内閣委員会の発言33376件(2023-01-26〜2026-07-07)。登壇議員1191人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地域 (95) 離島 (86) ローン (74) 国境 (65) 施設 (61)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中村和彦 衆議院 2025-04-02 内閣委員会
お答えいたします。  岩屋大臣から御答弁申し上げたとおり、国際法上の緊急状態で言う急迫した危険の要件、これは国家責任条文等に反映されておりまして、個別具体的な状況に応じて、いずれにしても判断するということでございます。  その上で、今回の国内法で追加されます緊急性、この要件との関係について大臣が申し上げましたことは、アクセス・無害化措置は、攻撃者が利用しているサーバー等を発見した上で、そのサーバー等を用いて、いつサイバー攻撃が行われ重大な危害が発生してもおかしくない、そういう緊急の必要がある状況において講じることが想定されているものでありますので、その要件を満たして、国内法上の要件を満たして発動されるのであれば、一般論として申し上げれば、通常、今申し上げた国際法上の急迫した危険、緊急状態の要件も満たすことになるであろう、そういうことを申し上げたということでございます。  もちろん、一
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藤岡たかお 衆議院 2025-04-02 内閣委員会
今、クリアに答弁していただき、ありがとうございました。緊急性を満たす場合は急迫性も満たすというふうに、はっきり今おっしゃっていただいた。  そういうふうなところで、ちゃんと国際法上も、というか他国ともそういう認識をきちんと共有して、ルール作り、やはりしっかりやっていただきたいと思いますけれども、岩屋外務大臣の見解をお伺いします。
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
これまでの国連における議論の結果、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることが確認されてきており、我が国も積極的に議論に参画をしてまいりました。  現在、国連全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連総会決議に基づいて国連オープンエンド作業部会が設置されております。ここにおいて、これまでの議論の成果を基礎としつつ、サイバー行動に係る国際法を含め、国家の責任あるサイバー行動に関する議論が行われているところでございます。外務省としては、引き続き、こうした国際社会における議論に積極的に関与してまいりたいと考えております。
藤岡たかお 衆議院 2025-04-02 内閣委員会
もう一点確認でございますが、国際法上の違法かどうかの判断というのは、個別具体の国の事情を踏まえて判断するんでしょうか。参考人の方、お願いします。
斉田幸雄 衆議院 2025-04-02 内閣委員会
お答え申し上げます。  サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難でありますけれども、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得る場合としてもその違法性を阻却できる場合があると考えております。  その上で、個別国ごとの事情を考慮するかを含めまして、アクセス・無害化措置に関する判断基準、これを明らかにすることは、潜在的な攻撃者に対して手のうちを明かすということになりますことから、差し控えさせていただければと思います。  いずれにせよ、我が国が国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然でありまして、個別具体的な状況に応じまして適切に判断させていただきたいと思います。
藤岡たかお 衆議院 2025-04-02 内閣委員会
時間が来ましたので午前中は終わりますけれども、まだまだやはり詰めなければいけないのではないかなということは申し上げて、質疑を終わります。  ありがとうございました。
大岡敏孝 衆議院 2025-04-02 内閣委員会
次に、三木圭恵君。
三木圭恵
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
日本維新の会の三木圭恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、先ほどから様々聞かれておられますけれども、無害化措置についてお伺いをしたいと思います。  無害化措置を行った後、どのような理由で何を行ったのかということを明確に示すことが大切、国際法を、オペレーションする人がしっかりと知識を持って行うことが大切ということが言われていると思うんですけれども、この無害化措置について、外国にサーバーがあって無害化措置が行われる場合、同志国、同盟国、友好国とはどのように事前に情報を共有して連携をするのか、無害化措置のサーバーがそういった友好国にある場合と友好国にない場合について、お伺いをしたいと思います。
飯島秀俊 衆議院 2025-04-02 内閣委員会
お答えを申し上げます。  サイバー空間における脅威は、どの国一国でも対応できません。自国の体制及び能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携をして対応していくことが重要です。  これまでも我が国は、サイバー攻撃への対処の一環として、同盟国、同志国と共同でパブリックアトリビューションを実施するなど国際的な連携を図ってきたところですが、今回の立法措置により我が国としてアクセス・無害化措置の実施が可能となることを踏まえ、効果的に制度を運用するため、同盟国、同志国と一層連携の確保をしていきたいと思っております。  具体的に、我が国が国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化を行う場合でございますが、サイバー攻撃の特性である攻撃者の優位性、瞬時拡散性及び越境性に鑑みまして、サーバーが所在する外国政府に協力を要請して対応する時間的余裕があるのかということ、また、そもそもサーバーが所在する外国政
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三木圭恵
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-04-02 内閣委員会
今までも協力してやってきたということだと思うんですけれども、連携してやってきたということだと思うんですが、具体的に、何か今、そういう組織体みたいなものを通じて連携しているということでよろしいんですか。