内閣委員会

○片山大介君　おとといのたしか質疑の中で、大島委員の質問かな、何か大臣が一元的にやっぱりやっていかなきゃいけないみたいなことを何かちょっと言われたかなと思ったんですけど、やっぱりその心意気でやっていただかなきゃ、やっぱり困るんです、大臣。 　確かに、こども家庭庁ってまだ発足して間もないから、ちょっと横串入れるほど何かリードできるかどうかという問題はあるのかもしれないですけれども、だけど、やっぱりこれが本当に今の日本を救うための大切な施策とするんだったら、それぐらいの意気込みで頑張っていただきたいと思います。 　時間来たので、あとはまた来週やりたいと思います。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ちょっと今までの議論を聞いて、ちょっと初めに一つ確認させていただきたいんですけれども、私たち国民民主党は、残念ながら現実として少数政党なので、これに反対をしても最終的には押し切られてしまうという覚悟の下で臨んでいるんですけれども、必ずしも私が満足いく法案じゃないとしても、せめてこういった期待はしていいんだなというふうに自分も納得したいんですが。 　この出生率が反転する、あるいは出生する数が増えていくとか、あるいは何もしなかったらもっと出生率、出生数が落ちるんだけれども、今回これをやることによってそれが少しスローダウンするとか歯止めが掛かるとか、せめてそういったことを期待をさせてもらいたいんですが、ちょっと今の大臣の答弁聞いていると、出生率とか出生数というのは目標としては掲げていない、掲げるにふさわしくないというようにちょっと私仄聞したん

○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますけれども、個人の自由な意思決定に基づく結婚、出産、妊娠、子育て、こういったことについて特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと、これ私、大変言葉気を付けたいというふうに思っております。 　一方で、総理からも、少子化トレンドの反転の判断は出生率の向上によって判断していくということでありますし、この二〇三〇年代に入るまでの間に、この傾向、しっかりトレンドの反転させていかなければという強い危機感は、こども未来戦略でも示されておりますし、政府の見解として出ているところでございます。 　少子化トレンドの反転をしっかり目指していけるように、加速化プラン、しっかり遂行していけるよう、今回の法案も皆様方に御理解をいただけるよう説明を尽くしていきたいと考えております。

○竹詰仁君　繰り返しですけど、私は、反対してもこれ押し切られてしまうので、押し切られる、でも、でも押し切られたとしても、ああ、これだったら期待してもいいというふうに是非説明は少なくともしていただきたいと思いまして、ちょっと通告もなく、今、やり取りの中で質問させていただきました。 　前回、実質負担はないというところで何度かやり取りさせてもらった中で、私もできるだけ提出されている法案の中身はしっかりと正確に理解した上で議論を続けたいと思います。 　附則の第四十七条というのをもう一度私も読み返してみて、こういう理解でいいのかというのを自分で勉強したつもりです。 　この四十七条には、子ども・子育て支援納付金の導入に当たっての経過措置及び留意事項というのがありまして、その第二項に、令和八年度にはおおむね六千億円、九年度は八千億円、十年度は一兆円というふうにつながっていくんですけれども、ちょっと

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の附則第四十七条第一項でございます。 　これは、二つのことを規定してございます。一つは、社会保障負担率の上昇の抑制に向けて全世代型社会保障制度改革の徹底を図るということ、それからもう一つが、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果が全世代型社会保障改革と賃上げによる軽減の効果を超えないようにすること、これを規定してございます。 　これは、こども未来戦略の記述を条文化したものでございまして、支援金の導入によって社会保障負担率は上がらないということを具体的なメルクマールの下でお約束するというものでございます。

○竹詰仁君　先日の内閣委員会で、賃金が上がっても上がらなくても賃金とは関係なく実質負担はないということを確認させてもらったんですけれども、この附則の第四十七条に、労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないものというふうに書いてあるんですが、ちょっとこのことについても、もう一度御説明ください。

○政府参考人（熊木正人君）　先生のおっしゃいました労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することというのが、これは賃上げということでございます。 　したがいまして、附則第四十七条第一項は、今申し上げましたように、支援金の導入によって社会保障負担率は上がらないということをお約束するものでございます。条文の規定といたしまして、まず、歳出改革の徹底により社会保障負担率の上昇を抑制するということを規定した上で、賃上げも含めまして負担軽減効果を生じさせるということでございます。 　これも先日申し上げましたが、賃上げによって雇用者報酬が増加しますれば、社会保障負担率の分母が増加することによってこの率を下げるという効果がございますので、当然ながら賃上げに私どもとしては総力を挙げて取り組み、負担軽減を確実にするということでございます。 　同時に、歳出改革と賃上げの関係について御質問等々いただきま

○竹詰仁君　またさらに、今の答弁、議事録を読んで続きの質問させてもらいたいと思います。 　続いてですが、スウェーデン並みについてお尋ねします。 　本会議でもこのスウェーデン並みについては質問させていただいたんですけれども、これ決して私がスウェーデン並みという言葉を使ったわけではなくて、岸田総理あるいは政府がおっしゃっているからそれを確認させてもらいたいという趣旨です。 　政府は、この加速化プランを実施することにより、我が国の子ども・子育て関係予算は、子供一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するというふうにしております。ですので、これ、私の言葉じゃなくて政府の言葉ということです。 　このスウェーデン並みという水準の根拠は、これまでも委員会でいろいろ御指摘されたんですけれども、このスウェーデン並みにすること自体がこの法律の目的じ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には家族関係支出の対ＧＤＰ比で比較することも重要でございますし、その一方で、今回の加速化プランにおきましては、子供一人一人に対してしっかりと予算を充てていくということが重要であるといった考え方の下、児童手当の抜本的拡充や十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでおりまして、こういったその加速化プラン、これを実行した後の姿、これを子供の視点に立って分かりやすく示すために、子供一人当たりというもので見た数値をお示しをしているところでございます。 　加速化プランにおける三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって、我が国の子供一人当たり家族関係支出の対ＧＤＰ比、これは一六％となり、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となります。

○竹詰仁君　それはちょっと、時系列でいうと、ちょっと私、不思議なんですけれども、このスウェーデン並みということを、出てきたのは二〇二三年、令和五年の二月十五日の衆議院予算委員会で岸田総理がこういうふうに答弁されています。日本における家族関係社会支出、あるいは子ども・子育て予算、これは拡充に努めておりますと、十年間で、一・一％から二％にＧＤＰ比で伸びていますと、また、予算についても、平成二十五年度予算約三・三兆円から令和四年度予算六・一兆円、こうした少子化対策の予算も増やしていますと、家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現していますと、そして、これを更に倍増しようということで申し上げているわけですというふうに、岸田総理、二〇二三年の二月に答えられているんですね。 　ということは、この時点では、ＧＤＰ比二％を更に倍増ということですから、これを四％にするとか、あるいはこの時点