内閣委員会

補足いたします。 　警職法の改正の規定でも、アクセス・無害化を行うに当たっては、事前にサイバー通信情報監理委員会の承認を受けることになっておりまして、その中で、必要な措置を講ずることとしているかどうかというのは審査の対象になりますので、例えば、警察なり自衛隊が必要な範囲を超えて確認をしようとしたりする場合には、一定の歯止めがかかるということでございます。

確認しておきたいんですけれども、先ほど答弁いただきましたように、目的外利用はしない。そして、万が一取得した場合は消去をする。平大臣、これでよろしいですか、まず。

まず、通信情報の利用、分析のところと、今の話は整備法の話なので、分けて考える必要があると思います。 　それで、アクセス・無害化で相手のサーバーに入りますので、いろいろ、設定を変えるとか、あと、メールの設定を変えるとかいうときに、意図せず取れてしまう可能性がある。といっても、それはほとんど想定していないです、我々としては。なので、そこに対して特別の規定は、今言ったように三条委員会でも事前の承認も必要ですし、それが駄目だとなれば、後で三条委員会から通知があったり勧告があったりしますので、そういう歯止めはしっかりかかっていますので、委員が指摘するような、更に加えて規定を設ける必要はないと考えております。

今お聞きしたのは、取得をしたときに、消去をされ、目的外利用はしないということでいいんですねという、そこの確認です。

万々が一、見ちゃいましたということなら、取得じゃないと思います。見えちゃいました、見ちゃいましたといったときに、それをほかに活用することはありません。

さっき、取得する可能性も排除されないとおっしゃっていたので。取得した場合は消去するということでよろしいですね……（平国務大臣「把握する可能性」と呼ぶ）取得は、じゃ、可能性はないんですかね。

把握する可能性も排除されないということであります。済みません。じゃ、訂正をさせていただきます。

じゃ、把握したときに、手元に、ある意味、政府の方にその記録は残っていないということでよろしいんですね。

これは情報収集じゃなくて、相手のサーバーに、アクセス・無害化する、目的は無害化です、アクセスして。だから、その情報は収集する対象ではありません。

少し、このところの、整備法の方で、警職法の方の規定になるかもしれませんが、やはり重要な通信の秘密を必要やむを得ない限度にするための規定が抜け落ちているのではないかということは指摘をしたいと思います。 　続きまして、時間もありますので、次に行きたいと思いますけれども。 　アクセス・無害化措置を実施したときに、これは本会議で市村委員の質疑に対して石破総理が答弁をされていて、実施した責任は、一義的には、措置を実施した者が負うというようなことをおっしゃっておりますけれども、アクセス・無害化措置の実施、執行の責任というのは誰が負うんでしょうか。