内閣委員会

○星野委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく二つのテーマ、官公庁が発注する案件の価格転嫁の問題と、あとは、男女共同参画について通告をさせていただきました。加藤大臣がいらっしゃっていますので、ちょっと順番を変更して、男女共同参画について冒頭質問した後、価格転嫁の方に入っていきたいと思っております。 　まず、先日の内閣委員会でも、家庭における男女の家事時間の格差が非常に大きくなっているという問題、グラフも交えて指摘をさせていただきました。その際、大臣の見解も伺ったわけですけれども、それ以降いろいろ調べてみると、男性の家庭参画時間が長いほど第二子以降を出産する割合が高くなるという統計的なデータもありますし、女性の社会進出のことを考えても、やはり、男性の家事時間の確保というのは非常に重要なテーマではないかなというふうに思っております。 　そのために

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、勤務間インターバル制度の政府目標につきましては、過労死等の防止のための対策に関する大綱におきまして、令和七年までに、労働者数三十人以上の企業のうち、制度を知らなかった企業割合を五％未満とする、また、制度を導入している企業割合を一五％以上とするという二つが定められてございます。 　これらの目標に対する状況でございますが、制度を知らなかった企業割合につきましては、平成三十年に二六・六％だったが、令和五年一月現在で一九・二％に、制度の導入率につきましては、平成三十年に一・八％だったが、令和五年一月現在で六・〇％となっておりまして、政府目標とは乖離があるものの、改善している状況でございます。

○浅野委員　ありがとうございました。 　令和五年度の直近の数字で、知らないと答える企業の割合が一九・二％、導入済みの企業の割合が六％ということで、これらをそれぞれ、五％未満に減らしつつ、導入企業を一五％、今の倍以上に増やしていくということでありますから、目標そのものは、理想的には、全ての企業がその制度を知り、また、一五％と言わずに、更に多くの企業が導入をしてもらいたいと思うんですが、現状の目標に対してもまだまだ少し厳しい状況なのかなというふうに感じております。 　一方で、連合が、少し前になりますが、二〇一九年六月、平成三十一年でしょうか、六月調査によれば、勤務間インターバル制度を導入済みの加盟組合は全体の三四・四％、今年の二〇二四春闘においても、二百二十九の組合が勤務間インターバル制度に関する取組を行い、六十四の職場で回答や妥結に至ったという報告を受けております。 　先ほどの政府の目

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　勤務間インターバル制度は、働く人の健康の維持向上やワーク・ライフ・バランスの実現につながるものとして重要であると考えてございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、勤務間インターバル制度の導入促進に向け、従来から、機運醸成のためのシンポジウムの開催、導入企業の取組事例の収集、周知、導入する際に参考となる導入・運用マニュアルの作成、周知、勤務間インターバル制度導入支援のための動画コンテンツの作成、配信などを実施しているところでございますが、さらに、今年度からは、産業医等に対する研修におきまして、勤務間インターバル制度の内容、効果を周知することとしてございます。 　また、中小企業の方々に対しましては、全国四十七都道府県に設置されております働き方改革推進支援センターにおきまして、専門家による勤務間インターバル制度の導入に関する相談対応や、勤

○浅野委員　過去に、新藤大臣とも、この普及に向けて議論をさせていただいたことがあるんですが、政府の方で企業支援のために用意をしている支援施策の中には、勤務間インターバル制度を導入するためには、各事業所における業務の棚卸し、しっかりと、どういう業務をどう整理すれば従業員を早く帰すことができるのか、こういった分析も欠かせない作業になっております。ここにノウハウを持ったアドバイスができるような方々を派遣する、そのときの費用を政府が支援できるんじゃないか、こういったやり取りも過去させていただきましたので、こういった、既存制度で使える制度を企業の皆様には分かりやすく周知、利用を促進していただきたいと思います。 　加藤大臣に、この状況を踏まえて、一問お聞きしたいと思います。 　大臣は、男女共同参画推進の担当大臣ということであります。冒頭申し上げたように、男性の家庭参画時間の確保というのは重要なテー

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　長時間労働や転勤等を当然視する日本型雇用慣行や、男性は仕事、女性は家庭というような固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児、介護等の無償労働時間の多くを女性が担っている実態というものがございます。男性の無償労働時間が短いことによって女性が働く場において活躍することが困難になる場合が多いと考えられ、女性活躍、男女共同参画の観点から、男性の家事、育児への参画を促進することは重要であると考えてございます。 　昨年六月に策定をいたしました女性版骨太の方針二〇二三におきましては、男女が共にライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりに取り組むこととしてございまして、政府として、長時間労働の是正や委員御指摘の勤務間インターバル制度の導入支援等に取り組んでいるところでございます。 　男性が家事、育児へ参画する時間の確保に向けて、引き続き、政府を挙

○浅野委員　ありがとうございました。 　では、このテーマはここまでとなります。大臣、お忙しいと思いますので、御退席いただいて結構でございます。 　それでは、続きまして、官公庁等が発注する案件の価格転嫁について、今日は、古谷公正取引委員会委員長にお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。 　官公庁等の発注案件における価格転嫁については、例えば、国交省が発注する公共工事においては、四月十七日の内閣委員会で、令和四年度にスライド条項が適用された件数が九百三十九件だったなど、そういった過去の事実確認をさせていただきました。 　一方、公共工事以外については、本年四月十九日に閣議決定をされました、官公需法及び中小企業者に関する国等の契約の基本方針の中で、労務費も含め、受注者から契約金額変更の申出があった場合に迅速に協議する旨等が盛り込まれました。本日の資料一の方には、昨年度の方針から、

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業庁が先月実施いたしました官公需に関する契約についての調査によれば、国の各機関が令和元年四月一日から令和六年四月十六日までに締結した契約のうち、契約期間が複数年度にわたる情報システムに関する契約の件数は二千九百九十三件でございました。 　そのうち、令和六年四月十六日までに、原材料費、エネルギー費、労務費のいずれかの高騰を理由に、契約期間中に契約金額について変更契約を締結した契約の件数は二件でございます。

○浅野委員　過去五年間、二千九百九十三件の契約があり、うち二件のみが価格変更が行われたということで、昨今、価格転嫁というのが非常に大きく取り上げられる中で、このような数字を聞きますと、本年度以降、もっとこの価格転嫁というものを意識した取組をお願いしたいところであります。 　そこで、次の質問に移っていきたいと思うんですが、こうした現状を改善するために、昨年十一月二十九日には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が発表されました。この中で、発注者として取るべき行動、あるいは求められる行動というものが記載されておりまして、本日の資料二の方にその内容を示しております。 　いずれを読んでみましても、大変重要なことが書かれているというよりも、民民の契約あるいは官民の契約の中で、こうした行動は本来しっかり取られておくべき行動だったのではないかと思う部分も多数あるんですが、大変重要なものだと