内閣委員会

お答えいたします。 　現在の取組としては、政府では、重要インフラの防護の基本的な枠組みとして、政府と重要インフラ事業者等との共通の行動計画を策定をしておりまして、官民の情報共有体制を構築しております。 　その中で、具体的に、まず、内閣サイバーセキュリティセンターでは、重要インフラの各分野ごとに、センターと各府省との間の連絡調整役、すなわちリエゾン、これをあらかじめ指定をしておるということでございまして、その上で、重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃があった場合、判明している事象や原因についてリエゾンを通じて速やかに情報収集をするということとしております。 　また、同行動計画においては、平時より官民双方向の情報共有を図る観点から、内閣官房、各所管省庁、重要インフラ事業者の組織するセプター、また各重要インフラ事業者等との間における連絡体制について定めているということでございますが、今

ありがとうございました。しっかりと機能していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、緒方林太郎君。

最後二十分、よろしくお願いいたします。 　平大臣、お疲れでしょう。そんなに変なものは当てませんので、御心配なく。 　最初に、前回、平大臣にも同じことを聞いたんですが、私、直接法案と関係ないんですけれども、やはり厳格な暗号化をするメールサービス、エンド・ツー・エンドで非常に厳格な暗号化をするメールサービスと、あと、それを例えばテロリストが使うとか、そうなるときに、やはりここは非常に、警察の方に、やはりウォーニングを出しておきたいなといつも思うんです。 　スイスのようなすごく秘匿、秘密法制が厳しい国でエンド・ツー・エンドでやっていて、情報を何も取りませんと言っているようなところに対しては、先般もフランスのケースとかスペインのケースを出しましたけれども、結局、法律で戦っていかないと、裁判所から命令を出させないと、ＩＰアドレスすら出てこないというような状況なんですね。 　警察の皆様方に是非

御指摘の秘匿性の高いメールシステムなど、技術の進展をしっかりフォローして、警察としても的確に対処していくことは極めて重要だと認識しております。 　警察庁においては、こうした技術の進展や、諸外国の制度や手法に関する情報収集等を継続的に行っているほか、体制や資機材の充実強化に取り組むとともに、国際共同捜査等を通じて、外国治安機関等との連携強化を図ってきたところでございます。 　引き続き、サイバー空間における安全、安心を確保するため、サイバー対処能力の一層の向上を図ってまいります。

これは別に追及するものでも何でもないので頑張ってほしいと思うんですけれども、結局、フランスで環境アクティビストを逮捕するときに何をしたかというと、インターポール経由でスイスの裁判所に訴えを起こして、そして、そこでやって何が出てきたかというと、ＩＰアドレスが出てきたんですね。そうすると、中のやり取り自体は全く見られないんですけれども、誰がアクセスしたかが分かって、そして、それをきっかけとして逮捕につなげたという事例があったりしたということでありまして、ここは警察庁の方で、是非そういう、これはフランス語でやらなきゃいけないか、ドイツ語でやらなきゃいけないかということなので、そういう仕組み、体制づくりをやっておかないと、いざ、来たというときに、どうやりましょうかというふうなことでは遅いということをあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。 　これと、実は私、この法案における自動的な方法に

お答えをいたします。 　政府の職員が、取得通信情報のうち、コミュニケーションの本質的内容など法律案の要件を満たす機械的情報以外の情報を不正な方法を用いるなどして閲覧すること自体は技術的には不可能ではないというふうには思います。 　ただ、本法律案では、取得した通信情報につきまして、閲覧その他、人による知得を伴わない自動的な方法により、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して記録し、それ以外のものを終了後直ちに消去するよう法的な義務として条文に明確に定めてございます。 　この自動選別につきましては、定められた義務を履行する上で適切に選別の条件が設定されたかどうか、委員会の指定職員による継続的な検査の対象となってまいります。その検査の結果及び状況は委員会に報告をされまして、もし違反していると認められる場合には、委員会から選別を行う行政機関である内閣府に通知がされまして

結局最初の、私、実は、質問通告するときに、技術的にももう絶対見られないようにしますというふうに言えないのと言ったんですが、今、技術的には見ることが可能である、ただ、そこにはいろいろなチェックの仕組みを入れるのと、罰則がかかりますということだったんですが、やはり、私が想定した答弁と実は違ったんです。 　この辺り、やはり人間様がやることですから、何か衝動が起きたりとか、ちょっと見てみようかなと思ったりとか、よからぬ政務三役がいて、ごたごた言うな、見るんだというようなのが出てきたりとか、将来、分からないですよ。 　ここはやはり、すごく、今答弁を聞いて、結構違ったなと思ったんですが、そういうことは絶対させないんだという決意を平大臣からお伺いしたいと思います。

そもそも今回の枠組みは、コミュニケーションの中身を見る必要がないということなんですね。なので、検索をかけていって、コミュニケーションは出てこないです、本来。 　その上で、今、そういう悪いやつが出てきたときはどうなんだということでありますが、しっかり罰則もありますし、やらせません。

実は、本当に想定していた答弁と違ったので、おっと思ってしまったんですよね。 　続きまして、質問を全く変えまして、先般質問しました海底ケーブルの話について、もう一回お伺いをさせていただきたいと思います。 　日本の排他的経済水域のところには、外国人が漁業をするときには、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律という法律がございます。 　農林水産省にお伺いしたいんですが、この法律を根拠に、海底ケーブルの設置エリアでの漁業禁止をすることは可能でしょうか。農林水産省。