内閣委員会

○大島九州男君　いやいやいや、言いたいことは分かりましたよ。 　それで、全世代型でみんなで支えるんだということですよね。いろんな省庁からいろんな意見を聞いた、いろんな人から聞いたと。 　じゃ、子ども・子育てに対していろんな給付をします、そして負担をしてくださいねと言われたら、当然、その恩恵を受ける人、そういう給付をいただける人は、あっ、それは有り難いねと、ここでちょっと負担が増えてもこれは仕方がないなというような気持ちになるかもしれませんけど、いや、もう一生懸命子育ても終わって、これから老後は何か穏やかに暮らしたいなと思っているお年寄り、後期高齢者になったような人たちが、何か年金は目減りするなと、介護保険とかいろんな後期高齢者医療制度みたいな、何かどんどん負担は増えているなと。じゃ、その人たちは今回のこの子ども・子育て支援法によって、ああ、何か本当に良かったなと思う人もいるかもしれない

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今回のその制度の枠組みの大きな眼目というのは、これから少子化が進んでいってしまうと、私たちのこの社会といいますか、社会保障制度全般を含めた社会の維持が難しくなっていくんじゃないか、こういった問題意識で、みんなで、それこそ世代を超えて、それから経済主体の区別を超えて、みんなで連帯して支え合う仕組み、これをつくらなければ我が国の将来はないと、こういった問題意識で今回のこの枠組みをつくっていったと、こういうことでございますので、大島委員のおっしゃることも一定理解はできますけれども、その制度の理念としてはそういうことでございますので、御理解をいただければと思います。

○大島九州男君　古賀先生、今日はあえてお二人にお座りいただいていて、先生に横に座っていただいているのは、こういう議論をしっかりちょっと進めたいんですよ。 　要は、何が言いたいかというと、理念はそうですと、そうしたら、いや、全世帯でみんなで支えていただこうという願いがあったとして、じゃ、高齢者の皆さんの現実を見たときに、当然、孫の面倒とかを結構見たりしていますよね。中には、当然、孫の学費なんかも余裕のある方は出してあげたりしているわけですよ。 　私どもが与党だったときに、一千五百万までの教育信託、これを、自民党政権のときはできなかったんで是非これやってくださいと言われたときに、私がふと思ったのは、ああ、何か信託銀行に天下り先でも文科省はつくろうと思っているのかなと思ったけれど、でも、現実は、そうやってお孫さんの教育費出しているから、ああ、そういった枠組みがあって、節税ができたり、いろんな

○大臣政務官（古賀友一郎君）　この子ども・子育て支援特会を創設した目的ということは、端的に申し上げれば、この政策の全体像、費用負担の見える化を進めるという趣旨でありまして、いわゆるこのこども金庫を創設して、分かりやすく収入と支出を国民に見えるようにすると、こういう趣旨であります。 　具体的には、現在、年金特会の子ども・子育て支援勘定で経理しているこの子ども・子育て支援に係る予算、それから労働保険特会の雇用勘定で経理をしております育休に係る予算、これは、これを併せて本特会で経理されるということになりまして一覧性が高まると。 　そしてまた、財源の話ですね、財源の話についても、子ども・子育て支援納付金、それから事業主拠出金、それから育休給付に充てるその雇用保険料といった特定財源を活用して実施する事業、これが一般会計と区分して経理されるということで今言った趣旨が果たされると、こういうことでござ

○大島九州男君　いや、これは一定評価するんですよ。というのは、目的は、やっぱり事業主やいろんな人からお金を今回集めるのに対しては、相当やっぱり配慮したと思うんですね。だから、特別会計ということで見える化しようというふうにしたと。だから、その視点は大事なんですよ。だから、今言った、じゃ、その負担をする国民側の人たちにどのように理解をしてもらうかという、そういう視点が足りていないんじゃないのと。 　まあこれからいろいろな質疑やる時間たくさんいただけるようですから、今後そこら辺は詰めていきますけど、今回、こども誰でも通園制度というのをつくりますと。いや、それはいいでしょうと。じゃ、現実はどうなのと。現実は、施設足りているのと、保育士さん足りているのと。待機児童ががあっと固まっているような地域、ちゃんとこれで解消できるのと。掛け声いいけど、現実はどうなんですかと。だから、それが言った机上の理論で

○大臣政務官（古賀友一郎君）　このこども誰でも通園制度は、まさにその理念は大変御評価いただけるんですけれども、一方で、その受皿といいますか受入れ体制、これは大きな課題であると認識しております。 　そしてまた、これについてはまた地域性というものもございますので、それぞれちゃんとしたその受皿ができるかどうか、それについて、まさにそのために今その試行的事業というものをやっておりまして、今後どういう課題が出てくるか、それを克服するにはどういうふうにしていくべきかということを今議論しているところでございまして、先生のそういった御懸念についてもしっかりと我々も受け止めながら考えていきたいと、こう思っております。

○大島九州男君　いや、だからそこが、委員会の議論の中で、今度厚労省と一緒に、厚労省と一緒じゃないな、厚生労働委員会と一緒に議論しようというような声もあるみたいですから、それだけ中身をもっと具体的にやっぱりそれを国民の皆さんに示せるようにしないと、法案ができてからやりますよみたいな、この間のセキュリティー法案じゃないけど、もう何か決まったらいろいろ後で決めますよみたいな、したら、国会審議要らないじゃないですか。これだけ長時間掛けて先生たちが労力使ってやる必要ないんだもん。だから、ちゃんとそこはもう事前に分かっていることだから、議論していることだったら、いや、こういうような方針でこういうことをやろうとしていますよと。 　昔、この保育園の関係で議論していたときに、企業に保育園を担ってもらうようなことを考えているんですという、最初の頃はそういう議論があった。何でと言ったら、いやいや、自分たちで公

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、今回のこども未来戦略に基づいて進めていく加速化プラン、これをしっかりと実現していくためにも、ここにいらっしゃる皆様方に今般の法案の趣旨ですとか中身を御理解をいただき前に進めていくことが重要だと思っておりまして、その思いでもって、こども家庭庁を預かる大臣として法案審議に当たって誠実に答弁をしてまいりたいと考えてございます。 　私自身も二人子供おりますけれども、その思いを乗せて、加速化プランの実行に向けて全身で、全力を尽くしてまいりたいと思っております。その思いが答弁の中からなかなかにじみ出ないという御指摘は真摯に受け止めて、今後精進をしてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　いや、我々も、横で、一生懸命こうやってチェックしながらやられているのは十分理解しているんですよ。 　だから、これは私が偉そうに言う話じゃないと思うんだけど、官僚が、いや、この枠を超えて答弁しないでくださいねというのをずっと言っているんじゃないのかなと思うぐらい、政務官とかほかの各省庁の皆さんは何か同じ紙ばっかり読むじゃないですか。だから、これがちょっと私はこの国の、何というんですか、議会制民主主義の何か非常に疑問を持つところで、やっぱり政治家がある程度官僚の枠を超えて何か答弁したことが進んでいかないと大きく変わりませんからね。 　いや、だって、彼らは制度とか法律の枠の中で物事をいろいろ考えていく。よく言うんですけど、弁護士さんはその枠の中でいろいろ考えるからやっぱり我々政治家とは違うんだ。政治家はその枠を取っ払うことができる。だから、官僚も実際そうやって枠を取っ払うこと

○委員長（阿達雅志君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────