内閣委員会

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　今回導入いたします自転車の交通反則通告制度の対象となる年齢は十六歳以上としておりまして、十六歳以上の者がこの交通反則通告制度の対象となる自転車の交通違反をしたときは、いわゆる青切符というものが交付をされて一連の処理がなされることとなります。 　一方、十六歳未満の者でありまして、刑事責任年齢である十四歳以上の者につきましては、交通反則通告制度の対象と今回いたしておりません。したがいまして、これまでと同様に、いわゆる赤切符により手続が進められることとなります。 　ただ、有識者会議では、十六歳未満の自転車の運転者に対しては指導警告の実施や教育の充実により運転行動の改善を促すようにするべきであると、こういう指摘がございました。具体的には、その教育的な措置として、基本的な交通ルールを身に付けられるよう指導警告票を活用した効果的な交通指導を行うこ

○窪田哲也君　やはりこの年齢に応じた安全教育、指導警告というのはとても大事なことだと思っています。中学生もいろんな乗り方している中学生の皆さんいらっしゃるので、危ないと思ったことも何度もありますので、是非よろしくお願いをいたします。 　今回の法改正では、先ほども出ていましたけれども、自転車運転中にスマホの画面を注視をすることが禁じられたわけです。それで、私、関心ありますのはイヤホンですね。これも私、危ないと思うんです。私が学生の頃、新聞販売店で新聞奨学生やっていたんですけれども、私は直接その方とは知らないけれども、イヤホンをしていて亡くなった方いらっしゃいまして、とても痛ましい事故だったと聞きました。 　このイヤホン、被害者になる場合もあるだろうし、加害者になる場合もあるだろうし、このイヤホン装着に対する取締りはどのようになっているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　現行の道路交通法におきましては、道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めた事項を都道府県公安委員会規則において運転者の遵守事項として定めることができ、これに違反した場合には道路交通法の罰則が適用されると、こういう仕組みになっておりまして、先ほどの御議論いただきました携帯電話の、自転車の、使用等の禁止というのも、改正前の規定ではこの規定により禁止をされているというところでございます。 　その中で、御指摘のイヤホンを使用するなどして安全な運転に必要な音又は声が聞こえないような状態で車両を運転することなど、こういったことが現在全ての都道府県公安委員会規則によって運転者の遵守事項として禁止されており、これに違反した場合には罰則の規定もございます。この規定の周知ということ、ものを図るとともに、悪質、

○窪田哲也君　しっかりイヤホンも取締りをしていただくということでございました。 　一方で、聴覚障害者の皆さんですけれども、たくさん自転車乗っていらっしゃると思います。自動車の免許を取るのも健常者と比べてハードル高い。大事な大切な移動手段ですので、しっかり守っていかなきゃならないと思っています。 　私は見ていないんですけれども、テレビドラマ「ｓｉｌｅｎｔ」というのがあるらしくて、聴覚障害者の方が警察に取締りを受けるという場面が描かれていて大変ショッキングな場面だったと伺っておりますけれども、当然これは、聴覚障害者の皆さんは、このイヤホン、音楽聴いているとかというのとは分けていただかなきゃいけないと思っていますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、イヤホンを使用するなどして安全な運転に必要な音又は声が聞こえないような状態で車両を運転することなどが現在全ての都道府県公安委員会規則により運転者の遵守事項として禁止されております。 　ただし、聴覚障害者の方が用いる補聴器というものは、こうしたその禁止されております安全な運転に必要な音又は声が聞こえないようなイヤホン、これには該当しないものというものであると考えております。

○窪田哲也君　該当しないということで明確に伺いました。 　一つ飛ばしまして、自転車の保険について伺いたいと思います。自転車の保険ですけれども、この普及状況について、また内容について伺いたいと思います。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　近年、自転車が加害者となる高額賠償保険が発生している状況等を踏まえまして、被害者救済の観点から、自転車賠償、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進することは大変重要と認識しております。 　このため、政府におきましては、保険への加入義務化についての標準条例を作成、周知するなど、地方公共団体による条例制定を支援しておりまして、平成六年四月現在、四十四の都道府県において保険への加入を義務化又は努力義務化する条例が制定をされているところでございます。 　この自転車損害賠償責任保険等への加入状況でございますが、平成六年一月現在、全国における加入率は六二・九％となっております。 　それから、内容についてというお話がございました。基本的には個人賠償責任保険が中心ということになっております。

○窪田哲也君　四十四都道府県で義務化、六二・九％の方が加入をされているということでございましたけれども、しっかりこれ加入率アップに向けて取組をお願いしたいと思います。 　高額賠償の事例もたくさんございますので、しっかり、加入率アップに向けた取組について考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　済みません、まず、先ほどの御答弁で令和六年のところを平成六年と申し上げましたので、今の答弁をもちまして訂正をさせていただきたいと思います。 　取組の、加入率向上に向けた取組についてでございますが、先ほどその加入義務化につきましての標準条例を作っていただくように、そういったものを国の方として示しているというところがございましたが、それに加えまして、国民の皆様に対しまして保険加入の必要性及び加入方法に関する情報提供を行うことが重要だと考えております。 　そのため、日本損害保険協会と国の連名による加入を啓発するチラシの作成、配布、国だけではなく都道府県、市町村、都道府県警察などのウェブサイトによる加入の啓発及び保険商品に関する情報提供など、関係機関が連携して加入の促進を図っているところでございます。 　さらに、自転車販売店における購入者へ

○窪田哲也君　是非、連携しながら加入促進、加入率アップに向けて取組をお願いを申し上げます。 　次に、ペダル付き原動機付自転車について伺います。 　国交省さんはこちらで。