内閣委員会

分科会での審議ということでございました。私も全て分科会には出席をしてございますので、私の方から御答弁させていただければと思います。 　今月四日ですけれども、子ども・子育て支援等分科会におきまして、一歳児の配置改善は重要で今回の改善は有り難いという声を複数いただいた一方で、保育団体の委員もおられます、保育団体の皆様からは、配置改善加算の要件の必要性、根拠についてどうなっているのかという、まさにそういった御質問もございました。それから、経済団体も構成員に入っていただいておりますけれども、経済団体からは、むしろ今回の人材確保をしっかり、保育士不足が懸念される中で保育所側が人材確保本当にできるんですかというふうな、そういうふうな問合せもございました。 　そのように様々な意見をいただいたところでございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げましたような内容で一歳児の配置改善、五十数年ぶりにま

この今、今日議題にしている要件三に関してはどういう意見がありましたか。

この要件につきましては、具体的にこの三つの要件を対象にしているということも丁寧に御説明申し上げまして、分科会の特に保育団体の皆様方からは、一体その必要性とか趣旨というのがどういうことなのかというふうなお問合せがあったというふうに承知をしております。

要件三を撤廃してほしいという声は上がりましたか。

指名しております、どうぞ。

申し訳ありません。 　様々な御意見が当日出ておりますけれども、保育団体の皆様方からは、一歳児の配置改善自体は非常に有り難いけれども、やはり条件が付いたり基準そのものの改正が見送られたということは残念だというふうな御意見も頂戴いたしましたし、それから、将来的には三歳児、四、五歳児の基準改正とともに、最低基準の改正という、三歳児、そうですね、四、五歳児の基準改正と同様に三歳児について最低基準の改正を将来的に行ってほしい、これは三歳児についての意見でしたけれども、このような意見もありました。 　それから、加算の要件については、本来質の高い保育を実施するためには要件が課されているということに釈然としない思いがあると、このような厳しい御意見もいただいたのは事実でございます。

いや、要件三を撤廃してほしいという意見書出ているはずです。出ているんですよ、複数の委員から。そういう現場の声があるんですよ。三原大臣、現場に行けないのであれば、せめてそういう専門家の声をしっかりと捉えてほしいなというふうに思います。 　今日、ＥＢＰＭという言葉もいっぱいありましたけれども、やっぱり現場の声、エビデンスだと思うんですね。そこをしっかりと反映させて、大臣、もう一回、もう一回これを再検討するということをお願いできませんか。

繰り返しになりますが、このような様々な御意見いただいているところでありますけれども、いずれにしても、一歳児の配置改善は五十数年ぶりであり、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善を進めてまいります。 　その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得状況であるとか実際の配置の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

じゃ、取りあえず、現場の声をしっかりと意見書も含めてもう一回見るということはせめてしてください。いろんな人から声出ています、これに関しては。現場ピンチなんですよ、本当に。これで新人入ってこれなかったら、せっかく保育士確保一生懸命しているのに保育士働けなくなってしまう。現場の声、専門家の声、しっかりとそれを受け止めて、もう一度考え直していただきたいと思います。 　今日、幾つかちょっと質問を用意しているので、どうしましょうかね、次のこの保育に関する二つに関しては飛ばしたいと思います。 　城内大臣、今日お呼びをしているので、科学技術政策についてお伺いしたいと思います。こちら、予算委員会でも取り上げました、大学や研究機関での研究者の雇い止め、この問題についてお尋ねをします。 　現在、研究を続ける意欲と能力を持ちながら、任期切れなどによって雇用を失いそうな方々が少なくありません。しかし、国とし

奥村委員の御指摘のように、まさに研究力の向上には研究者がじっくりと腰を据えて研究に打ち込める環境が整えることが重要であります。 　他方で、研究者のキャリアパスにつきましては、多様な研究経験を積むことによりまして能力の向上が図られるという特性を有し、またあらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開される中で、最先端の研究活動の実施には最適な人材を臨機応変、スピーディーに集めて知見を結集するなども必要であることから、人材の流動性を確保することもまた同時に重要であります。 　このため、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立を図ることが重要であります。研究開発法人や大学などの各研究機関における研究者の雇用につきましては、所管官庁の管理の下、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律や労働契約法等の関係法令や研究機関における特性も踏まえまして、各研究機関において適切に対応い