内閣委員会

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　質問の順番を変えまして、最初に犯罪被害者支援の方からお聞きをしたいと思います。 　犯罪の被害というのは、いつ、誰の身にも降りかかるか分からないものであります。もしそうなったら、突然の犯罪などによって被害者が出る、そしてまたその家族の皆さん、自力で生活をしていくというのは、再建をしていくのは非常に難しいというのが現実でございます。 　警察庁の調査結果によると、この犯罪や交通事故の被害者の遺族の八割が加害者からこの賠償や行政からの給付金などをもらっていないと、もらえていないという現実があります。加害者からはもらえるのは僅か三・一％しかないというのがこれ現実でありますが、社会全体でこういう犯罪被害者を支えていく必要性があるんだと思っていまして、かねてからこの問題を取り上げてきた経緯もありますが、政府の方

○国務大臣（松村祥史君）　犯罪被害によって精神的、また経済的な打撃を受けている犯罪被害者等の迅速な救済のため、積極的かつ早急に仮給付を行うことはこれは極めて重要であると認識をいたしております。 　昨年六月の犯罪被害者等施策推進会議決定におきまして、仮給付制度の運用改善、これが盛り込まれたことを受けまして、現在、警察庁におきましては、同年七月に通達を発出をいたしました。速やかに裁定ができる事案を除く全ての事案については、仮給付の検討を行うことなどについて各都道府県に指示をしているところでございます。 　仮給付決定の件数につきましても、通達発出前後の八か月間で比較をしてみますと約二倍になっておりまして、引き続き、仮給付制度を積極的に活用するように警察を指導してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　その遺族や被害者がその事件直後の大変苦しいときをより早く乗り越えていくためにも、その迅速な給付というのは必要だと思いますので、引き続き努力をお願いをしたいと思います。 　この犯罪被害者支援については、これまでもその地域的なばらつきがあるんではないかとかということも指摘をされてきたところであります。そこで、警察庁の有識者検討会での取りまとめ、先月公表されたものでありますが、そこにおいては、この生活支援や、犯罪被害者等に対してですね、生活支援や法的支援等の多様な支援が機関ごとに、団体ごとにこれ個々にばらばらに行われるのではなくて、ワンストップサービスを実現する旨の提言が行われております。 　具体的に言うと、その都道府県を多機関ワンストップサービスの中核に据えて、関係団体、機関のハブを担うとともに、この都道府県に配置されたコーディネーターですね、犯罪被害者等の支援コーディネーター

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、犯罪被害者等施策推進会議決定を受けまして、地方における途切れない支援の提供体制の強化につきまして有識者検討会で精力的な御議論をいただいているところでございまして、委員御指摘のとおり、都道府県にコーディネーターを配置をし、犯罪被害者のニーズに応じた支援が一元的に提供されるワンストップサービスを構築することが必要であるとされたところでございます。 　また、国に対しましても、地方公共団体職員向けの研修、コーディネーターからの相談に対応するアドバイザーの配置、運用のほか、必要に応じまして財政措置の実現に向けた検討を行うことが求められているところでございまして、今まさにその検討を進めているところでございます。 　国家公安委員会、警察庁におきましては、政府全体の司令塔として関係府省庁と緊密に連携協力しながら、犯罪被害者の方々の視点に立ってこれらの取組を強力

○柴田巧君　警察庁を司令塔として、しっかり役割を果たしていっていただきたいと思います。 　そんな中で、非常に実は犯罪被害が潜在化しているという現実があるわけですね。ちょっと済みません、お手元に資料の数字が書いていないのであれですが、この警察庁の令和五年度犯罪被害類型別等調査というのがお手元にあると思いますが、これによると、被害、犯罪被害に遭った際の相談状況について、どこにも誰にも相談をしていないという回答比率が犯罪被害者全体で四四・二％もあるということなんですね。この類型別に見ると、一番多いのが児童虐待で八四・四％で最も高いわけですが、次いで性的な被害が五一・三％、配偶者暴力が五〇・九％ということになっています。 　こういう潜在化するこの犯罪被害を防止をするためにも、相談窓口の周知などを始め、しっかりやっぱり支援をしていくことが大事だと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、お尋

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　今般実施をいたしました犯罪被害類型別調査におきましては、初めて被害に遭った際の相談相手、機関につきまして、犯罪被害者等全体のうち、御指摘のとおり、約四割の方がどこにも誰にも相談をしていないと回答しているところでございます。また、その割合を被害の時期別に見ますと、十年以上前が五〇・七％、十年前から三年前の間が三〇・八％、三年以内が二五・五％と、近年になるほど低くなってきておりまして、相談しやすい環境の整備が一定程度進んできていることがうかがわれるところでもございます。他方で、犯罪被害類型別に見ますと、特に児童虐待、性的な被害、配偶者暴力の被害者が相談していない状況というのもうかがわれているところでございます。 　今回の調査結果も踏まえますと、全国共通番号での電話相談の運用、専門職員の増員を始めまして、犯罪被害者等が相談しやすい環境を整

○柴田巧君　この犯罪被害者支援は、先ほども申し上げましたように、一歩、例えば給付金の増額等で前進するところが出てきましたが、まだ残された課題というか、今もお話あったように、この被害者に寄り添ってしっかり取り組んでいくためにも、まだまだ残された課題はあると思いますので、政府挙げて、特に警察庁、司令塔としてしっかりやっていただくことをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 　法案についてお聞きをしていきますが、御存じのとおり、二つの法案が提出されていますので、先ほどから道路交通法ばっかりで、もう一つの法案も聞いてあげないとかわいそうかなと思いますので、自動車の保管場所の確保等に関する法案の改正案について、こっちの方から先にお聞きをしたいと思います。 　御存じのように、保管場所標章制度がありますが、これは自動車がどこの警察署の管轄区域に保管場所を確保しているかを外形的に第三者に明らかに

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　保管場所法では、自動車の保有者は、自動車の保管場所を確保しなければならず、警察署長から保管場所標章を交付されたときはその標章を自動車に表示しなければならない、こういう規定が、仕組みが現在取られております。 　この保管場所標章制度というものは、道路上の場所を自動車の保管場所としたり、あるいは青空駐車、いわゆる青空駐車ということを行うなどの駐車環境の深刻な悪化を背景に平成二年に創設されたものでございます。具体的には、この保管場所標章によって現場の警察官が自動車の保管場所の有無、位置などにつきましてその調査を簡便、迅速に行うことができるようにすることと、それから、これによってその自動車の保管場所が確保されていることを明らかにいたしまして自動車の保有者に保管場所の確保を動機付けると、こういうことを目的とした制度でございます。 　しかしながら、

○柴田巧君　今回、この保管場所標章を廃止する、しようとする効果、期待される効果として、都道府県警察における窓口業務の負担軽減効果があるものとも説明をされているわけですが、これは、じゃ、具体的にはどの程度の業務負担の軽減が見込めるものなのか、この点についてはどうなんでしょうか。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　御質問のその保管場所標章の廃止の負担軽減の内容でありますが、まず、御指摘のとおり、都道府県警察における保管場所関係業務の負担軽減というものがございます。具体的には、令和五年中に警察署におきまして約八百八十万枚の保管場所標章というものを全国で交付をしております。こうしたその標章の交付に当たっては、標章に保管場所の位置などを印字したりする作業、あるいは、これを交付する際には窓口での対面や、最近では多い、多いですが、郵送によってその標章というものを交付をしているというところでございまして、こういった業務が不要となります。 　それから、警察側の業務のみならず申請者の側におきましても、保管場所標章が廃止されることによりましてその交付を受けるために警察署に出向くといった必要がなくなる、あるいは自動車の保有関係手続というものを、今オンラインですること