内閣委員会

お答えいたします。 　お尋ねの仮装身分捜査でございますが、本年一月、警察庁より実施要領を全国の都道府県警察に示し、適正にこれを実施するよう指示したところでありまして、各都道府県警察において、この要領に基づき必要な取組が進められているところであります。 　仮装身分捜査は、捜査員が身分を秘して、強盗や詐欺などを計画している犯人側と接点を持つ捜査手法であります。捜査員の安全を確保することや実際に犯罪被害を発生させないようにすることなどの点に留意が必要となるほか、仮装身分での接触からどのように中枢被疑者への解明、検挙へとつなげていくかが重要な課題であると認識しております。 　警察といたしましては、今申し上げたような点に留意しつつ、この新しい捜査手法の適正かつ効果的な活用を図り、またあわせて、様々な捜査手段を駆使しながら、実行指示役、首謀者の検挙に向けて取組を進めてまいりたいと、このように考え

闇バイトによる強盗事件等においては、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが悪用されております。実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられているといった実態があります。 　さきの内閣委員会でも質問させていただきましたが、坂井委員長は、指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識というふうに御答弁いただいた上で、緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の厳格化、闇バイトの募集投稿等の削除のための取組の要請、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど、情報提供を迅速化するための環境整備などが盛り込まれていると答弁をいただきました。 　答弁のとおり、トクリュウの指示者、首謀者の検挙にはＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化等の対策が重要でありますが、まずは全

ただいま委員が御指摘をされた私が十二月に御答弁申し上げた中身は、基本的には全く変わっていないと思っておりますし、それに合わせて今動いているところでもございます。 　このＳＮＳアカウント開設時の本人確認の厳格化につきましては、今御指摘いただいた昨年末の犯罪対策閣僚会議において取りまとめた緊急対策を踏まえ、総務省からＳＮＳ事業者団体に対しこの厳格化等の要請が既になされておりますし、警察におきましても各ＳＮＳ事業者に対しその必要性等を申し入れております。また、現在、総務省の下の有識者会合においても、本人確認を厳格化する方策等について検討がなされておりまして、警察におきましてもその議論に積極的に参画しているところであります。 　そして、今回の予算に関しまして申し上げますと、この匿名・流動型犯罪グループの中枢に対する取締りの強化のため、スマートフォンのＳＮＳ等の情報を分析するための資機材の整備の

お答え申し上げます。 　スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高いサービスが闇バイトで悪用されている場合があり、また、こうした秘匿性の高いアプリの運営者の運営主体の多くはグローバルにサービスを提供する海外法人であって、日本に窓口がないケースもあるものと承知をしているところでございます。 　総務省としましては、昨年末の犯罪対策閣僚会議において決定された緊急対策を踏まえ、こうした海外事業者に対し、外務省を始めとする関係省庁と協力しながら、日本法人窓口の設置など、情報提供の迅速化のための環境整備に向けた働きかけを進めているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

総務省ですね、その際に私が、いや、秘匿性の高いアプリの事業者に日本の対応窓口を出してくださいと言って出るわけないじゃないですかって私言ったんですが、どういう対応をされておられますか。

こちらにつきましては、昨年末の緊急対策が取りまとめられた後、総務省で外務省と御相談をさせていただきまして、具体的に秘匿性の高い通信アプリを提供している海外事業者とコミュニケートの機会を図っているところでありまして、引き続き窓口の設置に向けた働きかけを実施すべく継続的にやり取りを行っているところでございます。

コミュニケーションを図っているというのは、対応してくださいとお願いしているも、無視されていますということですか。

お答え申し上げます。 　現在、一月末から具体的なやり取りを始めたところでございまして、無視されているという御指摘でございますが、引き続き働きかけを実施しているところでございます。

まあ、行政官でいらっしゃいますのでこのぐらいにしておこうと思いますが。 　海外の動向も踏まえてという大臣の御答弁でありました。海外も禁止する動きすらあるわけであります。海外がこうやるから日本がこうするというのも大事なのかもしれませんが、日本もこれだけ深刻な状況になっておりますので、やっぱり省庁連携して、やっぱり決断するタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思います。 　ネット上では、真偽不明の情報や、やっぱり一方的な主張がもう蔓延しております。これこそ私、民主主義の危機なんじゃないかなと思いますが、そういった観点からもＳＮＳの在り方というのはしっかり政府を挙げて検討していくべきだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、悪質ホストクラブ対策であります。 　これもせんだって質問させていただきましたが、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名

お答えいたします。 　今国会に提出させていただいております風営適正化法改正案、この法案で規制することとしております悪質な営業行為は、警察において把握している悪質ホストクラブの具体的な被害実態を踏まえたものであり、これらを明示することでホストクラブの女性客にとって御自身が被害に遭っているおそれがあることへの気付きの機会になるとも考えており、その内容の積極的な広報啓発が被害の未然防止のためにも重要と認識しております。法案が成立すれば、その内容の広報、ホストクラブへの監督指導、取締りに積極的に取り組み、被害の未然防止に努めてまいります。 　また、警察では、悪質ホストクラブにより多額の債務を負わされ売春等を余儀なくされているなど、困難な問題を抱え、支援を要すると思われる方を把握した場合には、支援に向けた面談等を実施し、自治体の福祉事務所等の関係行政機関へ取り次ぐなどの取組を進めております。