内閣委員会

委員のお尋ねは、オンラインカジノ対策について、カジノ管理委員会からオンラインカジノが合法とされている国のオンラインカジノ規制当局に協力要請なりができないかということだと思います。 　御案内のとおり、カジノ管理委員会は、特定複合観光施設区域整備法に基づいて、ＩＲ施設内におけるカジノ施設におけるカジノ行為に係るカジノ業務、つまり、ランドベースカジノの監督を所掌しております。他方で、カジノ施設の外から参加できるいわゆるオンラインカジノに係る対応については当委員会の所掌外となっております。 　その上で、カジノ管理委員会の国際協力は、その所掌事務の範囲に限るというふうに法定されております。このため、カジノ管理委員会から海外の当局に対してオンラインカジノ対策に係る協力依頼を行うことは難しい点があるということを御理解いただきたいと思います。

時間がないのでまとめますけれども、今、海外のカジノについてきちっと把握している一番の担当は、やはりカジノ管理委員会なんですよ。この状況を放置したままでＩＲをオープンさせるなんてことはあり得ないですし、また同じ問題が起きますよ。ここを厳しく指摘をして、質疑を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

次に、國場幸之助君。

自由民主党の國場幸之助です。 　質問の機会をありがとうございます。 　まず冒頭に、林官房長官にお聞きしたいと思います。 　今、衆参両院正副議長の下で安定的皇位継承に関する立法府の全体会議が開催され、政府の有識者会議報告書で示された皇族数確保の具体的な方策が話し合われております。 　立法府の対応に関する全体会議における議論の状況、衆参両院正副議長の下で取りまとめ案の作成が行われている状況につきまして、官房長官としての受け止めについての見解を伺いたいと思います。

安定的な皇位継承の確保等につきましては、政府といたしましては、令和三年十二月に取りまとめられました有識者会議の報告書を尊重することといたしまして、令和四年一月に国会に報告を行い、現在、今、國場委員からお話がありましたように、衆参両院正副議長の下で全体会議を開催して検討が行われているもの、そういうふうに承知をしております。 　四月十七日に、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持すること及び皇統に属する男系男子を養子に迎えることについて議論が行われまして、今後、衆参両院正副議長において取りまとめ案を作成されるということになった、こういうふうに承知をしております。 　国会における具体的な議論の進め方について、政府の立場から申し上げることは差し控えますけれども、国会の議論を注視しておりまして、この衆参両院正副議長が行われる取りまとめに期待をしているところでございます。 　政府といたしましては、立

ありがとうございます。 　それでは、官房長官、御退席ください。

では、官房長官、御退席ください。

安定的皇位継承に関する有識者報告書、正式名称は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告ですが、私は、大切な内容が二点あると考えております。 　まず、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王と続く皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、つまり、男系男子による皇統の維持を確認したということ、そして、皇族数の確保をするということが最大の主眼でありますが、具体的手法として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を維持する、旧十一宮家からの養子を可能とするという内容です。 　言うまでもなく、歴代の天皇と皇統、皇室は、我が国の歴史、伝統、文化の礎であり、先人たちが連綿と守り続けてきた国柄を受け継ぎ、責任を持って次世代へ引き渡していくということは今を生きる我々の使命です。 　しかし、今、我が国の皇室は、非常な危機的状況にあると言わざるを得ません。今、皇統に属する男系の男

お答え申し上げます。 　内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持する案につきましては、その配偶者や子を皇族とするか皇族としないかの両案があり得るわけでございますけれども、政府の有識者会議における検討におきましては、皇族方は基本的人権の制約を受けており、内親王、女王の配偶者が皇族になるということは配偶者本人にとって困難を伴う面もあるということも念頭に置いて考えていく必要があるという点も踏まえて議論が行われたところでございます。 　様々な分野の方々からの有識者ヒアリングやその後の会議での議論における意見を整理して御紹介いたしますと、まず、配偶者の実生活という面では、今までの生活を大きく変えることがないようにするため、配偶者を皇族としないことが穏やかな解決方法であるという考え方は理解を得られやすいのではないか、配偶者が皇族とならないということは、女性皇族の御結婚のハードルを下げることにつながり

次に、皇統に属する男系男子を養子とする案についてです。 　養子となる対象者を、かつて現行の日本国憲法においても二十六名の皇位継承資格を持たれていた旧十一宮家の男系男子孫の方とすることが全体会議において議論されております。 　政府としては、国会における内閣法制局の答弁でも、これまで、養子案には憲法上の問題はないという説明をされていると承知していますが、改めてその考えを確認しておきたいと思います。 　養子の対象者を皇統に属する旧十一宮家の男系男子に限ることは、憲法十四条との関係で問題ないということでよろしいのでしょうか。