内閣委員会

お答えいたします。 　個人情報保護委員会のものも、この様式一元化、窓口一元化に想定しております。

是非そのようにお願いをできればと思います。 　続きましてでありますが、この法案では、基幹インフラ事業者の皆さんに、インシデント情報に加えて、いわゆるその原因となり得る事象を報告せよということとなっているわけであります。この内容がどのようなものかということについてお伺いしたいと思います。 　この原因となり得る事象ということでありますと、多分、早め早めに情報提供をということだろうと思います。この早め早めに情報提供していただくということは非常に有意義だろうと思いますが、他方で、幅広くあらゆる事象を報告するということになると負担が大きい。ですから、ここらあたり、どのあんばいでいくのがちょうどよいのかというバランスが非常に重要になってくるんだろう、そういうふうに思うところでございます。 　どの程度の確度ある事象を対象とするのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、迅速な報告、そして事業者負担、このバランスは非常に重要であるというふうに承知をしているところでございます。 　その上で、サイバー対処能力強化法案におきましては、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象又は当該特定侵害事象の原因となり得る事象として主務省令で定めるものの発生を認知した場合には、インシデント報告を行わなければならない旨定めておるということでございます。 　このうち、御指摘の、特に特定侵害事象の原因となり得る事象でございますが、例えば、特定重要電子計算機に保管されているシステム管理者等のＩＤ、パスワードが窃取され、システム全体への広範な攻撃が可能になったことが判明した、こういった場合であったりとか、特定重要電子計算機において、マルウェア自体は見つかっていないという中でもその実行された痕跡が残されているといったようなことが判明した場合など

本当に、先ほどおっしゃられましたように、ここらあたり、余りあやふやですと、どんどんどんどん幅広く提供しようとされる余りにコストが非常に大きくなってしまって、結果として情報が目詰まりになってしまうということになってしまっては大変いけませんので、是非ここらあたりクリアカットに、どういう情報を提供すべきなのかということをお示しをいただければ、そのように思うところでございます。 　では、他方、政府側において有益な情報が提供されるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　政府側は、いわゆるこの新法に基づいて設立されることとなる協議会において、通信情報は含まないが秘密は含み得る提供用総合整理分析情報、この法案はいろいろ定義が難しいのでありますけれども、提供用総合整理分析情報を提示することとされているわけであります。いわゆる政府側から情報を提供していく、一定の秘密も含み得ると

お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、官民連携の強化に向けては、事業者における迅速な対策に資する情報、一方で、それを政府から適切なタイミングで提供することが重要だと承知をしております。 　そのような中で、今回の法案においては、情報共有及び対策に関する協議会において、その構成員に対して、内閣総理大臣が整理、分析した被害防止のための情報を共有する旨を明確に定めているというところでございます。その上で、本協議会では、構成員における被害の防止を図るため、政府から、サイバーの専門家が求める技術情報、また経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、これを積極的に提供していくということを想定をしているところでございます。 　それで、この情報提供に当たってでございますが、中長期的な対策に必要な情報、それと、即応性を重視した短期的な対処に必要な情報、この双方共に非常に重要だというふうに承

本当に、中長期的な対策に資する情報と、即応性のある情報と両方大事だとおっしゃいました。そのとおりだろうと思います。 　そういう意味で、どのような情報が有用かということについて、是非官民でよく意思疎通をしていただいて、どういう情報が大事かということについて、多分、民間の皆さんが思っておられること、官の皆さんが思っておられること、すり合っているところもあるでしょうが、いろいろ事態の状況、推移に合わせて、そこらあたりは変わってくるところもあるんだろうと思うんですね。 　私も、いろいろ党の中でサイバーセキュリティーとかの勉強をさせていただいておったりしますと、是非意見交換をよくさせてもらいたいというお声を多々いただくところでございます。是非その点を心がけてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

お答えいたします。 　御指摘のとおりだと思っておりまして、経済団体等の意見交換、何度も繰り返しておりますが、それだけではなくて、この法律に関しては、特定重要設備所管の省庁さんとその業界とは、業界ごとに相当、持っている設備も違ったりとか、設備も違いますし、具体的な事業も違うという中で、個々によく御相談しなきゃいけないと思っています。それを繰り返しながら実効性のある制度をしっかりつくってまいりたいというふうに思っていますので、よく意見交換を続けてまいりたいと思います。

どうもありがとうございました。是非そのようにお願いを申し上げたいと思うところであります。 　続きまして、通信情報の利用、この部分についてお伺いをさせていただきます。 　法案では、サイバー攻撃の実態を把握するために、通信情報を利用し、分析を行うこととしており、その際には、独立機関がチェックをして、通信の秘密に十分配慮するとされているところでございます。十分有益な情報を取ることができるということも大事ですし、当然のことながら、通信の秘密に大いに配慮する必要があるだろう、そのように思うところでありまして、これもバランスが非常に重要な問題だろう、そういうふうに思います。 　この点について、まずお伺いします。 　基幹インフラ事業者等との協定、いわゆる同意に基づく通信情報の取得と情報提供について、こちらについてまずお伺いをさせていただきます。 　まずは、できるだけ多くの事業者の同意を得ること

お答えを申し上げます。 　基幹インフラ事業者等との間の同意による協定でございますが、御指摘のとおり、政府だけではなくて双方がそのメリットを認めて初めて締結がなされるものというふうに理解をしてございます。 　通信情報の分析結果の提供につきましては、協定当事者との協議を踏まえまして、協定の中で方法を定めていくということになりますけれども、例えば、提供する情報として、通信情報を分析したことで得られた内容に加えまして、可能であれば、検出されたサイバー攻撃に対してどのような対策を講じればよいかといったような情報も含めることも想定をしてございます。 　また、情報提供のタイミングあるいは頻度につきましても、できる限り有用なものとなるように配慮してまいりたいというふうに考えてございます。

是非この点についてもよく事業者の皆さんと対話をしていただいて、よい内容となりますように心がけていただければ、そのように思います。 　それでは、より細かい内容について、特に同意によらない場合についてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。 　ちょっと基本的なことで恐縮ですが、まず、外外通信の分析、外内通信又は内外通信の分析を行うのはなぜか、それぞれの目的を教えていただきたいと思います。