内閣委員会

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　公益法人制度をめぐる課題は、これまでも確かに指摘されてきたものでございます。それに対して、これまでは運用による改善ということは行ってきましたが、近年のコロナ禍で課題への対応力が乏しいことが顕在化したということ、それに加えて、社会課題を解決するには民間の活力をもっと活用していこうという、新しい資本主義の流れというのも強まってきた。ですので、そのタイミングで、公益法人制度、抜本的な改革を行うこととしたものでございます。 　また、公益信託制度は、公益法人制度と整合的な形にしようという検討はこれまでもなされておったところですが、今回、公益法人制度を大きく変えるということで、ではその形に合わせようということでございまして、公益法人制度と公益信託制度、両者併せまして国民にとって使い勝手のよい制度に抜本的に改めることとしたものでございます。

○泉田委員　いずれにいたしましても、ナショナルミニマム、これは国、自治体がしっかり責任を持って対応しなければいけない。それに加えて、高度化、複雑化した社会に対応していくために、少しでも使い勝手のいい公益法人、公益信託制度、これをつくっていってほしいなというふうに強く願うものであります。 　そこで、工藤副大臣にまたお伺いをしたいと思います。 　今回の公益法人、公益信託制度改革によってどのような社会の実現を目指すのか、副大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には、行政や営利企業のみでは限界があります。民間の公益活動が重要であると考えております。また、少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。 　こうした中、今回の改革により、公益法人及び公益信託制度をより使い勝手のよい制度に改めることで、公益法人の潜在能力を引き出すとともに、公益信託を国民にとって新たな公益活動の選択肢とすることで、民間公益の活性化を図ることを目指してまいります。

○泉田委員　一歩でも二歩でもすばらしい社会になるように頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○星野委員長　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　公益法人とは、民による公益を担う中心的な存在として、不特定かつ多数の人々の利益につながる活動を展開することが期待をされ、国民全体でその活動を支援する意味で、認定を受けた公益法人は税制優遇を受けることができ、その名前を独占できることで、その信頼を基に国民も安心をして寄附ができる制度となっていることを承知をしております。 　公益法人制度が導入され十年が経過をし、様々な公益法人が自律的、継続的に民間による公益活動を担っていただいている一方で、機能していない法人や、信頼を損なうような不透明な会計処理など不祥事を起こした法人があったり、制度の土台となる国民の信頼を損ねる事案が散見をされており、そのような不祥事を起こした場合の対処やガバナンスの強化は必要だと思います。 　また、制度上の使い勝手の悪さで、

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　新しい資本主義では、社会的課題の解決に向けた取組を新たな成長のエネルギーと捉え、行政や企業に加え公益法人など民間非営利部門が連携し、社会的課題の解決を通じて国民の持続的な幸福を実現することを目指しております。 　今回の法案では、公益法人や公益信託を使い勝手のよい制度にすることで、社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出し、新しい資本主義の目指す国民の持続的な幸福の実現につなげてまいりたいと考えております。

○吉田（久）委員　官と民、そして公益法人が、誰も置き去りにしない社会、分断を生まない社会を目指していく、協働していくことは重要で、その上で、社会課題に取り組む民間の活動を政府がもっと支援をし、その活動の活性化を進めることは新しい資本主義実現の肝であり、本法案の目指すものだと思っております。 　二点お伺いします。 　まず、どのような法改正で公益法人の機動的な活動が進むようにしようとしているのか。また、二つ目、不祥事を防ぐため、政府は、ガバナンス不全で不適切な法人、これをどのように把握をしていくのか。この二点をお伺いします。

○北川政府参考人　二点お答え申し上げます。 　まず、機動的な活動の促進でございますが、現在、公益法人が十分に潜在能力を発揮できていないのではないかという現状を踏まえまして、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化により、公益法人が自らの経営判断に基づき、より機動的に活動できるようにすることを目指しております。 　また、二点目、ガバナンス不全の把握でございますが、公益法人の透明性や自律的なガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能や法人の自浄機能を高めることとしております。法人内外からの情報提供も有効活用して、ガバナンスの不全など不適切事案の端緒をつかんだ法人に対しては機動的、集中的な監督を行ってまいります。

○吉田（久）委員　国民の信頼を失わないような制度をしっかり進めていただきたいと思います。 　ちょっと一問飛ばしまして、話は変わりますけれども、四月二日、台湾地震の、避難所設置の早さ、質の高さに大変驚きました。日本のメディアも、その見事さを連日報道しておりました。 　地震発生後一時間で、市や各支援団体を結ぶＬＩＮＥグループが立ち上がり、必要な物資の情報交換が始まり、僅か二、三時間で、どの避難所も安全、衛生的、プライバシーが守られた、そして、食事、生活に困らないレベルの避難所が確保できたといいます。この実現の鍵は、日頃の官民連携だということでした。災害時に備えて、平常時から自治体と各種ボランティア団体との官民協力の仕組みができていて、常にコミュニケーションが取れている。テントやベッドはどの団体が用意するのか、子供のケアは日頃から専門に担っている団体が担う等々、役割分担も明確で、支援がかぶら