内閣委員会

○太委員　確かに、外部監査等を含めてしっかり強化していく、これは大事だと思っております。 　しかし、やはり私は、行政の方で同じような、ガバナンスの不備などをしっかりチェックしていく、そういった体制をつくっていくことが大事だと思うんですよ。そこが、やはり今回法案を見ていていても欠けていると思っております。 　これまでの規定の中でも、ちゃんと様々、チェック機能を働かせるということを書いているんですよ。ですけれども、やはり改めて、厳しく行政の方からも監督していくということを明記していくべきではないかと思っているんですが、その点に関して、御回答をお願いいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の改革は、外部理事、監事の導入等の法人内部ガバナンスの強化、分かりやすい情報開示の充実と透明性の一層の向上、行政による事後チェックの強化など、総合的な取組によって、法人内外からのガバナンスを充実させ、公益法人に対する国民の信頼を確保しようとするものでございます。 　これによりまして、個々の公益法人においては、その運営に、外部からの目線によるチェック機能、これが強化されまして、例えば、一部の理事等が法人を私物化するような運営ですとか職員によるずさんな経理処理などといった不祥事発生の抑止効果は高まるものと考えております。

○太委員　御指摘の点、大事なポイントだと思っております。 　これは、参議院の審議も聞かせていただいておりますし、附帯決議も参議院の中でついたと思うんですが、やはりしっかりと行政の方からも監督権をやっていく、監督していく、そういったところを是非とも大臣も意識していただきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これに関して、ガバナンス強化をしていくということに関しては大臣も御認識いただいていると思っておりますので、それに向けての様々な制度設計をされているということで認識しました。 　それでは、具体的にお伺いをしたいんですが、二〇二七年、三年後です、私の地元の横浜市瀬谷区において国際園芸博覧会が開催されます。その運営主体は、公益法人の二〇二七年国際園芸博覧会協会なんですが、それでは、今回の法改正によって、大臣、例えばこういった花博の運営主体のガバナンスがどう

○北川政府参考人　法案の中身に関することでございますので、ちょっと申し上げたいと思います。 　今回の改革で、ガバナンスの強化の観点からは、法人が毎年度作ります事業報告に、ガバナンスの充実に関してどう取り組んだかということを記載することを必須化しております。公表をするということもございます。 　ということで、御指摘の法人さんにおかれても、透明度を向上させるような取組というのは強化されることになりまして、内外からのチェック機能は向上するものと考えております。

○太委員　もう少し具体的に教えていただけるのかと思ったんですが、残念ながらそれじゃ安心できないなというのが正直なところで、今までとどう変わっていくんでしょうか。どう強化されるのか、そこを教えていただけますでしょうか。 　といいますのも、東京オリンピックもそうでした。公益財団法人が、組織委員会ですか、逮捕者も出るような事態になった。今進行中ですが、大阪の万博に関しても予算の上振れが続いている。様々、これから、地元の方も含めて、大丈夫かというところがあるんですが、そこを是非とも、もう少し、どう強化されるかというところを教えてください。お願いいたします。

○北川政府参考人　申し上げます。 　今回の法案で、法人におきましては、ガバナンスの向上や透明性の向上に努める責務がある旨、そういう責務がある旨を明定いたしました。 　この責務の一つの具体化の形として、法人が作る事業報告書にガバナンスに取り組んだ事項の記載を義務化することにいたしました。そして、これを公表することを義務化しております。 　また、そういった透明性に係る情報開示の充実を受けまして、行政庁におきましても法人の情報を一元的に公表していくということを推進してまいります。 　こうした取組によりまして、法人による、法人の内外からのガバナンスは強化されるものと考えております。

○太委員　大臣からも説明いただけますでしょうか。本当に大丈夫なんでしょうか。というのも、しっかり強化されるかどうか、そこを含めて、加藤大臣、御返答をお願いいたします。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の改革は、外部理事、監事の導入等の法人内部ガバナンスの強化、先ほども申し上げましたけれども、分かりやすい情報開示の充実と透明性の一層の向上、行政による事後チェックの強化など、総合的な取組により、法人内外からのガバナンスを充実させ、公益法人に対する国民の信頼を確保しようとするものでございます。 　これによって、個々の公益法人においては、その運営に、外部からの目線によるチェック機能が強化をされます。例えて申し上げますと、一部の理事等が法人を私物化するような運営や職員によるずさんな経理処理といった不祥事発生の抑止効果、これは高まるものと考えております。

○太委員　どうもありがとうございました。 　いずれにしましても、この事業がしっかりと成功していくように、私も後押しをしていきたいと思っております。 　それでは、次に移ります。 　冒頭言ったように、民間による公益活動をどう活性化するかということで、それでは、今回の法改正で、具体的にどのように活性化される、例えば法人の数が増えるとか、活躍の場が増えると想定あるいは期待しているのか。その点に関して御回答ください。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しとなる部分もございますが、今般、社会的課題の解決には行政や営利企業のみでは限界があるということを踏まえると、民間の公益活動が重要であるということを改めて申し上げたいと思います。 　今回の改革によって、多種多様な社会的課題解決に向けた民間の公益活動を活性化するため、両制度を使い勝手よく見直してまいりますが、具体的な改革の効果につきましては、事業の規模を示す公益事業費ですとか、公益活動の担い手の数、あるいは国民、企業からの寄附等の額、公益活動が社会に与えた影響などといった指標を活用し、民間の公益活動がどのように活性されたのかを評価をしていくことを考えております。