内閣委員会

お答えいたします。 　本法律案第二十八条でございますが、我が国の重要な電子計算機等に対するサイバー攻撃の被害の防止に必要な場合において、一定の要件を満たす外国政府等に対し、選別後の通信情報を提供することができることといたしております。 　具体的なケースといたしましては、例えば、日本の重要電子計算機に対する攻撃に用いられていると考えられる国外の攻撃インフラの実態把握を行うために、本法律案の規定を満たす外国政府に通信情報を提供し、連携して分析を行うことでより網羅的な把握ができるようになる場合でございますとか、攻撃インフラが所在すると考えられる外国政府に情報を提供して対応を依頼する場合が想定されるものでございます。 　御指摘のとおり、外国政府との連携においては、相互に情報を提供することが想定をされるところでありますが、その場合には、例えば、それぞれの政府が講ずる保護措置に相当する措置が提供

済みません、念のためお伺いしますが、相互に確認するというのは、何らかの形で、例えば条約を結ぶとか、そういうことをするんですか。そこまではいかないんでしょうかね。ちょっとお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ケース・バイ・ケースのことはあろうとは思いますけれども、例えば文書等で確認をしたりとか、そういうような形できっちりと保護措置が講じられているかというのをお互いに確認した上で、安心して情報提供をできるようにするということを考えてございます。

どうもありがとうございました。 　そして、要するに、インシデント報告とか、さらには、通信情報の取得によって得られた、それこそこれは膨大な情報になろうかと思いますけれども、これらの膨大な情報をスピード感を持って十分に整理、分析できるような仕組みというのを整えることが大事だろうと思います。 　これは、いわゆる新しいＮＩＳＣ、新ＮＩＳＣさんの、法律的に言えば新ＮＩＳＣの中の内閣府のパーツということになるんだろう、多分兼務の体制になられるんでしょうけれども、この新ＮＩＳＣの内閣府パーツにおいて、このような情報を十分にスピード感を持って整理、分析をすることが必要になってくる、そのためには、専門人材の質と人数、高性能なシステムというものを十分に備えていくということが重要になってこようかと思います。 　国家安全保障戦略では、欧米主要国と同等以上のレベルを目指すとされているわけでありまして、すなわち

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国家安全保障戦略における、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標を実現するためには、優秀な専門人材の確保に加えまして、高性能なシステム整備等を含む情報分析体制の構築が必要であると考えてございます。 　本法案におきましては、インシデント報告等の対応も含め、関係行政機関や専門機関との協力が定められているほか、セキュリティーベンダー等の協力も得ながら、迅速に情報の整理、分析を行っていくことを想定してございます。 　また、通信情報の利用に当たりましては、巧妙化、複雑化していく攻撃にも有効に対処をしていけますよう、官民双方からの高度なサイバー人材の確保でございますとか、高性能なシステムの導入、こういったものを通じまして分析能力の向上を図りつつ、防衛省を始めとする関係省庁の人的、技術的協力も得まして、自動選別や選別後

冒頭お伺いしましたときに、今回の法案によるこの仕組み、いわゆる官民の連携、通信情報の利用、そしてアクセス・無害化措置、これを法的に可能にするということは、欧米主要国と同等以上ということについて十分これを満たすものだ、そういうお話がありました。これは仕組みの問題としてそうだということでありますが、他方、実際にどれだけの能力を持てるかというのは、端的に言って新ＮＩＳＣさんがどれだけしっかりとした体制になるかということにかかっているんだろうと思います。 　これは、しっかりとした専門人材をたくさん確保しなければならない、質と量両方が必要だろうと思いますし、それから、システム整備も極めて重要。ＡＩもしっかりと装備したような立派なシステムをお持ちになることが大事。そうでなければ、この法案、いわゆる、法案で枠組みはつくって魂入らずみたいなことになってしまうと思います。是非、そこのところを頑張っていただ

先生今御指摘いただきましたように、人材、これは極めて重要なものだというふうに考えてございます。今いただきました点も踏まえまして、しっかりと、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

しっかりとが二回出ましたので、是非頑張っていただきたい、そのように思います。 　それでは、三つ目の項目につきまして、アクセス・無害化措置についてお伺いをさせていただきます。 　今回、サイバー攻撃による重大な危害を防止するために、警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置、こちらについて、これは恐らく適正性を確保するためということでありましょうが、一連の措置が事前に義務づけられています。 　ただ、これで本当に十分なスピードが確保されるかということもちょっと心配だったりもするということでありまして、ここのところについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、警察についてでありますが、今回のこの措置の実施については、警察庁長官又は本部長の指揮を受けるとしています。このような、かなり専門的な取組について、一々警察庁長官、本部長の指揮を受けていて大丈夫なのかという話は、ちょっと素人目

まず警察からお答えさせていただきます。 　サイバー危害防止措置執行官がアクセス・無害化措置を講じるに当たっては、組織的に権限行使の適正性を判断することを制度的に担保するため、警察庁長官等の指揮を受けなければならないこととしております。 　他方、アクセス・無害化措置は、危害防止のため緊急の必要があるときに行うものでありますから、御指摘のとおり、スピード感を持って対処する必要があるものと認識しております。 　この点、アクセス・無害化措置を実施するサイバー危害防止措置執行官には高度な専門的知識や判断能力を有する者を指名するとともに、平素から対処のための教養訓練を実施することにより、それぞれの事案ごとに措置の適正性を確保しつつ、迅速な意思決定を行うことができるものと考えております。

防衛省からお答えいたします。 　これまで防衛省・自衛隊は、今般の法案が成立した場合に認められるアクセス・無害化措置を実施する権限は有しておりませんでしたが、防衛省・自衛隊において高度なサイバーセキュリティーを実現すべく、防衛大臣の指揮の下での迅速な対処を含め、能力の強化に取り組んでまいりました。 　こうしたこれまでに培ってきた能力を基礎としつつ、自衛隊によるアクセス・無害化措置が防衛大臣の指揮の下で十分なスピード感を持って適切になされるよう、平素から体制の整備、人材の育成、訓練といった各種施策に取り組み、万全を期す所存でございます。 　サイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、原則である事前の承認は迅速かつ的確に行われるものと認識しています。また、外務省とは平素から緊密に連携することで、外務大臣との協議を適切かつ迅速に行うこと