内閣委員会

○太委員　それでは、具体的に想定とかというのはないということなんですよね。 　もちろん、なかなかこれは、あっても出せないのかもしれないんですが、いずれにしろ、相当今、公益法人の数というのは少ないというのが現実だと思っていますし、過去十五年間でも、一般の社団、財団法人は三・七倍に増える中で、公益法人は僅か七％しか増えていない。本当に大きな差が開いている中で、これは相当いろいろな工夫もしていかなきゃいけないと思いますし、目標もしっかりと想定して本来やっていくべきだと思うんです。 　それでは、大臣、先ほども少し触れられました、事後的な評価に関しても、どのようにやっていく、どのように進めていくのか。もちろん、社会情勢もいろいろと変わってくると思います。そういった中で、しっかりと事後評価というのは、今後活性化させる上で大事だと思うんですが、その点に関して御回答ください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　改革の成果につきましては、例えば、事業の規模を示す公益事業費、公益活動の担い手の数、国民、企業からの寄附等の額、公益活動が社会に与える影響といった指標で測ることが考えられます。 　今後、内閣府として、関係者、有識者の声もお聞きしつつ、社会的課題解決に取り組む民間主体の数や活動量などを総合的に勘案して、具体的な目標を設定してまいります。

○太委員　是非とも具体的な目標を設定して進んでいただきたい。大臣のリーダーシップで、大変重要な要素だと思いますので、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に移ります。 　公益法人、公益信託の活用の前提として、そもそも、こういった制度があるということを国民に認知してもらう必要があると思います。特に、公益信託の存在については、公益法人に比べても認知度が低いのではないかと思っておりますが、政府として、今回のこの制度改正の内容の周知に加えて、そもそも、公益法人、信託という制度自体の認知向上に向けてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。御認識と対策を教えてください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　公益法人、公益信託制度をより御活用いただくためには、使い勝手のよい制度を準備するのみならず、制度について広く知っていただくことが、委員御指摘のとおり必要だと考えてございます。 　新たな公益法人、公益信託制度や、公益法人の活動例、公益信託の活用例等について、法人や経済界等との対話の推進、また、フォーラムの開催、さらにはＳＮＳによる情報発信等によって積極的に広報、普及啓発をし、社会全体の関心を高めてまいります。

○太委員　是非とも大臣、先頭に立って進めていただきたい。広報活動、よろしくお願いいたします。 　次に、今回の法改正によって、公益法人には、原則として、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の区分経理が義務づけられることとなります。 　有識者会議の最終報告においては、「所要の経過措置を設けるとともに、行政は必要な支援策も検討する。また、小規模法人等における区分経理の負担を軽減する方策について検討する。」とされていますが、それでは、具体的などういった支援策があるかということもお伺いしたいんですが、その前に、政府はどのような現場の声を把握しているのかというところをまず教えてください。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の制度改革、これまでの検討におきまして、制度の運用実態や法人の現場の声につきましては、制度改革の検討を行いました有識者会議でのヒアリングですとか、公益法人や都道府県との対話、さらに、公益法人制度に関する相談会等を通じてこれまで把握してきたものでございます。 　また、今回、制度改革を推進しておりますが、これまで以上に公益法人や経済界等々との対話をより推進し、幅広く国民の意見を把握して、制度や運用の在り方を不断に今後とも見直してまいりたいと考えております。

○太委員　具体的にどういった声があるのかというのを教えていただきたいと思ったんですが、そこはちょっと分からなかったですね。ちょっと教えていただきたいと思っています。 　というのも、小規模事業所など、本当にこれから大変になっていく中で、政府は、内閣府令等で詳細を定めるに当たって、やはりそういった声をしっかりと反映していただきたいということで、そこはどういった声があるのか、それと、更にどのような支援策を考えているのか、その点、併せて教えてください。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　制度改革の検討におきまして、多種多様な公益法人の皆様の声をお聞きしてまいりましたが、その一例として、今回、透明性を向上させるという一環で区分経理を推進していく、これは、特に小規模の公益法人にとっては、財務諸表の切替えなどは事務負担が非常に強いものであって、サポートをお願いしたいという具体の声を聞いてまいりました。 　このように、区分経理の義務づけというところは特に小規模法人において事務負担が重くなることに鑑みまして措置を講じておりますのが、まず、収益事業を行っていない法人については、区分経理の適用を除外します。区分経理への切替えについては、三年程度の猶予期間、経過期間を設けます。また、さらに、行政からの支援として、マニュアルの整備や相談会の充実等の支援策を講じまして、小規模法人の負担軽減を図ってまいります。

○太委員　是非とも支援策の方を強化して進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　それでは、次に、ちょっと順番が変わりまして、時間がなくなってまいりました、寄附文化の醸成に関してお伺いしたいと思います。 　公益法人や公益信託を始めとする公益活動を支える上で、やはり寄附の存在は大きいと思います。しかし、残念ながら、我が国は他国に比べて寄附が余り活発でないと言われております。イギリスの調査だと、調査対象国百十九か国中百三番目ということで、大変、極めて低い状況だと。 　そういった中で、日本人の寄附意識を阻害する要因はどういったところにあると認識しているのかということと、また、寄附を行う者にとってどのようなメリットがあると考えているのか、税制上の優遇といったものも含めて教えてください。お願いします。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず、寄附に対する意識についてでありますけれども、アンケート調査によりますと、経済的な理由を除き、寄附の意識が低い要因につきましては、寄附先となる法人の信頼度に欠けること、寄附した資金が実際に役立っていると思えないこと、情報開示が十分でないこと等が考えられます。 　また、寄附文化の醸成に向けましては、寄附をしたくなるような公益活動が増えること、その活動成果が広く知られること、寄附の使い道や公益活動主体の信頼性など、寄附しようとする方の目線に立った情報開示を充実させること、さらには、税制上の優遇措置が十分に広く知られることなどが重要であると考えており、積極的な情報提供や広報活動に取り組んでまいります。