内閣委員会

どうもありがとうございます。 　防衛省さんは非常に包括的にお答えをいただきまして、ありがとうございました。まだ聞いていないところもお答えいただいて、ありがとうございました。 　ですけれども、独立機関の事前承認についてです。一言で言うと、事前承認は大事だろうと思いますが、ただ、アクセス・無害化措置を取ろうとするときに、事前承認というと、これは間に合うのかどうかということが非常に心配でありまして、事前承認を取ろうとするがゆえにタイミングを逸するとか、若しくはタイミングを逸して甚大な被害をもたらすとか、そういうことがないかということを心配をいたしております。 　そのようないとまがあるんでしょうか。事実上、事後承認が普通となってしまうんじゃないでしょうか。こういう場合なら事前承認がしっかりできるが、こういう場合なら難しいとか、いろいろあるのかもしれません。是非お聞かせをいただきたいと思います

お答えを申し上げます。 　今、警察と防衛省から答弁ありましたが、それぞれしっかりした対応を取っているというところでございますが、警察、自衛隊がアクセス・無害化措置を行う要件でございます緊急の必要があるときというのは、いつでもサイバー攻撃が敢行されてもおかしくないという状況にあるという状況でございます。 　このようなアクセス・無害化措置の実施の必要性というのは個別の事案に応じて判断されますので、一概に申し上げることはなかなか難しいところなのでございますが、例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合に、マルウェアはいまだ発動はしていないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っているというようなことが認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもまさにサイバー攻撃が行えると認められる場合には、このアクセス・無害化を行う緊急の必要があると判断いたし

要するに、今まさに攻撃が行われているとかいう状況だと独立機関の承認を得ることはできないんですが、いわゆるマルウェアが仕込まれていて、それがどうもアクティブのようだというような場合というのは、事前の承認を得るいとまがあるということですよね。できる限り、承認、行う場合、行わない場合、よくめり張りもつけていただきながら、しっかりとした手続を踏みながら、他方で、確実にサイバー攻撃から日本を守る、そういう形で頑張っていただきたい、そのように思うところでございます。 　その上で、今回のアクセス・無害化措置、この取組というのは、決してサイバーの世界だけで閉じるものではないはずでありまして、実際、諸外国は、サイバー攻撃をした後に、その後武力攻撃に至るということが多々見られるわけでありまして、この武力攻撃との連動ということも意識した上で対策を講じていくということが、制度設計をしていくということが重要だろう

お答えを申し上げます。 　今回のアクセス・無害化措置は、公共の秩序維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づきまして、重大な危害の発生を防止するために、攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する必要最小限度の措置を取るというところでございます。 　例えば、このアクセス・無害化措置によって、対象となるサーバー等に対し物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせるようなことは想定しておらず、状況をエスカレートさせるようなものにはならないというふうに考えているというところでございます。 　その上で、このアクセス・無害化措置が我が国の国家安全保障の観点から整合の取れた形で行われますよう、内閣官房に設置する新組織が、国家安全保障局と連携しつつ、その司令塔機能を発揮をしていくということを考えているというところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、国家

今の御答弁の中で、いわゆる相手に対して無害化措置を取ります、そのことは相手のサーバーに重大な侵害をもたらすものとはならない、そういうお話でございました。 　そのところをもうちょっと詳しく御説明をいただきたいと思うんですけれども、ただ、こっちがアクセス・無害化措置を取りますよね、すると、当然それで終わりじゃなくて、もし相手が特定の国であったとした場合、しかも軍事侵攻の前段階としてやろうとしている場合、必ずや反撃をしてくるだろうと思います。その反撃してきたことにまたこっちも対処をしていかないといけない、そういう形でエスカレーションしていくんじゃないかということを心配をしているわけですが、いかがですか。

お答えを申し上げます。 　先ほど御説明させていただいたとおり、アクセス・無害化措置というのは、対象となるサーバー等に対しまして、物理的被害や機能の喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせるようなことは想定しておりません。まさに状況をエスカレートさせるようなものにはならないというふうに考えておりますし、まさにこの措置というものが我が国の安全保障の観点から整合性の取れたもの、まさに今委員御指摘のような状況にならないように、まさに司令塔が総合調整機能を発揮してアクセス・無害化措置を取っていくということになるというふうに考えております。

物理的な攻撃に至るわけじゃないですからね、サーバーの。それはよく分かるんですけれどもね。ただ、プログラムが無効になるということも重大なことなので、それに伴って相手国は、これはやられたと思って怒っちゃうということもあるかもしれませんから、是非、しっかりと総合調整機能を発揮していただき、今回はまず法案ということですから、その後の制度設計というのをしっかり行っていっていただきたい、そのように思うところであります。 　最後の最後であります。最後の最後でありますけれども、もう一回、繰り返しになりますが、今回のアクセス・無害化措置というのは、いわゆる事態認定の制度は取っていません。 　ただ、サイバー攻撃と無害化措置とのやり取りの烈度の高まりに応じて、もっと言うと、サイバー攻撃に続いて武力攻撃が行われるなんということは、ウクライナなんかでも当たり前、今や世界の常識というか、ほとんどそういう形でいつも

お答え申し上げます。 　今先生御指摘になられました武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態等の認定につきましては、実際に生起しました、発生しました事態の個別具体的な状況に即しまして迅速かつ適切に行うべきものであり、これは我が国へのサイバー攻撃等により事態を認定する場合においても同様であるというふうに考えてございます。 　政府としましては、平素から、関係省庁としっかりと連携をしまして、様々な事態への対応を想定して、各種の検討、訓練を行っておるところでございます。 　今後とも、サイバー空間の状況を含めまして、様々な情報を総合して迅速に判断できることが可能となるよう、不断に検討、訓練を行っていきたいというふうに考えております。

どうもありがとうございました。 　今回の法案の枠組みそのものは非常に重要なものだろう、そういうふうに思います。ただ、それに本当に実効性をもたらしていくためにも、重要なこと、冒頭盛んに申し上げさせていただきましたが、情報共有がしっかりできるように、民間の皆様方との対話にしっかり心がけていただきたいと思いますし、また、ＮＩＳＣさんの体制強化が非常に重要になってくる。そして、独立機関がしっかりとした体制を持つことが非常に重要になってきます。是非この点についてもしっかりとやっていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、平沼正二郎君。