内閣委員会

いろいろ精査が必要な部分があるということでありますので、現時点では具体的なことにつきましてはお答えできる状況にはございませんので、令和八年度以降に向けていろいろと精査をしてまいりたいと思っています。

これちょっと文科省言いづらいでしょうから、これ、とにかく所得制限を撤廃するというふうになると新たな財源が必要なんですけど、財務省はそれに対してどういう考え方ですか。

御質問ありがとうございます。 　委員おっしゃるとおり、恒久財源必要だというのはそのとおりだというふうに思っております。 　この高校無償化に際しては、関しては二段階ありまして、もう御承知のとおり、衆議院の予算修正において、いわゆる高校無償化の先行実施のために一千六十四億円の増額修正とされています。ここの部分に関しては、その財源が、一対一で何か支出項目に対して財源が決まっているわけではないので断定できない部分はありますけれども、ただ、この予算修正全体を見ていただきますと、税外収入の増額であったりだとか、予備費の減額によって財源を確保した形になっております。 　そして、令和八年度以降の高校無償化については、先ほどから委員触れていただいている三党合意をベースにして、しっかりそこから検討を重ねていくことになっておりますけれども、令和八年度以降の財源確保については今後検討することになっておりまし

ここでも三党合意が大切だということですから、しっかりそこら辺は、教育無償化を推進するというところと一緒になった政党ですから頑張っていただいて、子供たちをしっかり応援していただきたいというふうにお伝えをしておきます。 　昨日の予算委員会で、保育士の処遇改善についてちょっと御質問させていただきました。通常の保育園に勤める保育士さん、経済対策パッケージでの支援策で、同じ保育士でも、放課後デイサービスや児童発達支援事業のところは手当てが薄いと、同じ保育士でありながらそういう差があるのはおかしいんじゃないかと、これは完全に同じようにできないのかという、昨日はなかなかちょっと時間がなくて深く聞けなかったので、もう一度よろしくお願いします。

昨日、議員から御質問いただいて御答弁させていただきましたが、改めまして、保育政策と障害児支援政策では処遇改善に関するルールや制度の違いがありますが、保育士の処遇改善、これは引き続き喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　保育につきましては、これまで累次の処遇改善を行ってきました。平成二十五年度以降では、累計で約三四％の改善を図ってきております。そのうち、消費税の財源を充てているのは、平成二十五年度からの三％の改善及び令和元年度からの一％の改善、この計四％となっております。 　他方、障害児支援につきましては、これは消費税財源を充てているものではございませんが、これまで累次にわたって、基本報酬の見直し、これに加えて処遇改善加算等の充実等を図ってきたところでございます。直近の令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定において、基本報酬の見直しに加えて、障害児支援に携わる保育士等の賃上

御丁寧にありがとうございます。 　今おっしゃるように、同じ保育士というそういう資格の中で、今言った、働く場所が違うから当然ルールが違うと。なぜそうやってルールが違うのかって、これ私なりの考え方で言うと、予算さえあればそれは同じように手当てはしてあげたいけれども、どうしてもその予算が足りないと。そうすると、その枠の中で計算をするときにあえて違いを見付けて差を付けるというふうな見方になるんだろうなと。だから、通常の保育園とこの障害、発達児童支援の事業所とかいう違いがあるから、だからルールが違うからちょっと差ができましたよという説明をしやすいですからね。 　だから、そうじゃなくて、これは大臣、本当に予算さえあればちゃんと同じように、同じような処遇の改善をしてあげたいというお気持ちはございますよね。そこをちょっと確認。

保育も障害支援施策も、処遇改善を、改善していくということ、もう目標というものはございません、もうもっともっとということは、改善していかなきゃならないということはもう当然のことであります。

そこで財源が問題になると。 　だから、財務省としては、その予算、当然各省庁からいろんなもの上がってくるわけですけれども、教育や福祉、少子化対策、いろんなものに振っていくと。うちの舩後議員が非常にここは問題意識を持って我々にもいろいろ投げかけてくるわけですけれども、財務省的にはしっかり予算付けられれば付けてあげたいなと、財務省はそういうふうな気持ちはございますか。

今大臣の方から処遇改善の話、また少子化の話、いろいろ多々ありましたけれども、目的に関してはみんな意識を共有しているところであるというふうには思っております。

それで、先ほど三原大臣から消費税財源のことを、我々れいわは消費税のことをいつも言うのであえて触れていただいたというふうに思うんですが、国民は、消費税は社会保障に使われていると、だから、社会保障に使われている、年金、医療だから必要なんだという部分で、まあしようがないかなというふうに思っている人もたくさんいらっしゃるんですよ。 　何でそう言うかというと、我々が消費税廃止だと言うと、何言っているんだと、年金はどうするんだ、社会保障はどうするんだと言われるわけですね。今回、じゃ、予算委員会でも、少子化対策ですと。じゃ、少子化対策、これも大事だということで、今後我々が消費税廃止と言ったら、いやいや、少子化対策はどうなるんだとか、私たちの子供たちの教育はどうなるんだというふうに、こう言われていくような話になると、ああ、何か、消費税というのが国民に還元されている何か非常にいい何か税金なのかというふうに