内閣委員会

○国務大臣（高市早苗君）　既にクリアランスホルダーになられた後ですね、ですけれども、これも、例えば通院を開始するなどの事情が生じた場合でも同様の考え方でございます。精神科若しくは精神内科に通院したからといって、直ちに適性評価を再実施しなければいけないということには当たりません。

○石垣のりこ君　今後そのようなことがないように、まずはもう通院に関しては、こちらの反対声明、日本病院・地域精神医学会理事会名義で出ているこの声明に書かれている点もしっかりと御考慮いただきまして、やはり治療の忌避につながるようなことがないように、また偏見につながることがないようにということを、ここに書かれている時点でその可能性が高いということを今日は申し上げてはいるんですけれども、今お話しいただいた点をしっかりと皆さんに御理解はいただきたいなというふうに思っております。 　続いてでございますが、適性検査の対象と調査内容に関して、これ私の以前の質疑を踏まえて伺います。 　重要経済基盤毀損活動との関係を調査する参考として家族等の四項目の情報を出させるのは、飯田政策統括官が四月二十三日の私の質疑におきまして、家族の中に外国籍の方や外国からの帰化歴がある方がいる場合には、その家族関係を利用してそ

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　お尋ねの答弁について少し補足もさせていただきますと、私が答弁をいたしましたのは、その御家族に外国籍や外国からの帰化歴がある方がいらっしゃった場合に、その方に対して外国の情報機関等が圧力を掛けたり、あるいは脅したりすることなどを通じて評価対象者本人に情報を漏らすよう働きかける可能性があるということを念頭に置いて答弁したものでございます。

○石垣のりこ君　そういう、念頭に置いてということで、そういう可能性があるというお話を今追加していただきましたが、名前と生年月日と国籍と住所の四項目のみについて家族に関して、家族等に関しては調査をするということではございますが、この重要経済基盤毀損活動との関係、つまり外国の情報機関等からの働きかけがあるのか否かみたいなことを、今のようなことをどうやってこの四項目から判断するんでしょうか。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　家族に関する今御指摘のありました四項目を知るということで、あるいは質問票を通じて確認をするということで、評価対象者本人について、あくまでも本人についてですね、重要経済基盤毀損活動との関係があるかないかということを調査するための参考としているものでございます。 　具体的には、先ほども申し上げたような形で、家族の方に圧力が掛かったり、あるいは脅したりすることなどによって評価対象者本人に情報を漏らすような働きかけとなる可能性があるということで、家族についての四項目を確認しているということでございます。 　その上で、これ以上、その後の具体的な調査の手法や方法につきましては、判断における着眼点、あるいはそれをどのように進めるかといったような要領につきまして、これを知られることによりまして外国情報機関など情報の窃取を試みる者に手のうちを明らかに

○石垣のりこ君　四項目以外は調べませんとおっしゃっているんですけれども、前回の質疑でも、前々回ですかね、質疑でも申し上げましたけれども、重要経済基盤毀損活動との関係においては必ずしもそうではないのではなかろうかということがこの法律の条文からも読めるのではないかと、その可能性についてあるのかないのかに関して、私の方では明確な答弁をお願いしたいというふうに再三申し上げているとおりでございます。 　資料の三枚目になるでしょうか、条文の方ございます。 　これ、十二条の二項の一、非常に長い条文になっておりまして、何と二重括弧みたいなものがいろんな形容詞として係っていて、一体これは何を言いたい条文なのかが非常に分かりにくくなっているため、この十二条二項の一の部分、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項というのがこの一の中のもうメインになっている言葉なわけです。そこに附属しているものがこの括弧の中

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　ただいま委員がお示しいただいた資料にありますとおり、この部分につきましては、評価対象者御本人の重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項を調査項目としておりまして、その上で、先ほど、なぜ家族の四項目を聞くのかという御質問ありました。その四項目は、氏名、生年月日に加えまして、国籍や住所ということで四項目を聞くわけでございますが、これによりまして、本人、評価対象者本人に対して、家族への圧力や脅しによって情報を窃取するような活動につながらないかどうかということを確認をしていくということでございます。 　したがいまして、繰り返しでございますけれども、本法案に基づき家族等について本人に申告いただく項目は、今後、その質問票については運用基準の中で定めていくことでございますけれども、基本的にはこの本法十二条に規定された四つの事項のみを想定しているとこ

○石垣のりこ君　あくまでも条件付の四項目であるというふうに今御答弁いただいたのではないかと思います。あくまでも今の現段階では想定であるということで、否定はなさらなかったという御答弁だったと思います。 　このように適性評価に関しては、御本人の判断で、そのクリアランスホルダーになるかならないかの御本人の判断は、取られる部分に関してはこれ致し方ない部分というのはもしかしたらあるのかもしれませんけれども、そこに関わる家族等に関しては、知らないうちに様々なことが調査されている可能性もあるということが否定されなかったのではないかと、少なくともここまでの議論の中ではそのように受け止めております。これは大きな問題であるというふうに申し上げておきたいと思います。 　ちょっともう時間も限られてまいりましたので、最後、適性評価の対象と、適性評価の返し方についてちょっとこれ確認をしておきたいと思います。 　

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　ただいま御指摘がございましたとおり、漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときには、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲においてその理由を併せて通知するということを想定しております。これは、今委員も御指摘がありましたとおり、理由が通知されないといたしますと、評価対象者には制度に対する不信感が生じ、あるいは制度の信頼性が損なわれかねないということを考慮したものでございます。 　一方で、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲においてとしておりますのは、詳細を明らかにすることで、その評価の前提となりました情報、この情報源との関係や今後の適性評価の実施に支障を生じ得るからでございます。 　したがいまして、具体的にどのような理由を通知することになるかについては個別の事案によるため一概に申し上げることは難しいわけでございますけれ

○石垣のりこ君　特定秘密保護法のときよりも確実に対象の範囲が広がって、そして民間の方が多数この評価対象になる可能性がもちろん指摘されているわけですし、そのための法律でもあると思うんですけれども、こういう点において、本当に今後の人生に大きな影響を与えかねないという大きな問題、そしてその部分が具体的に分からないままこうやって審議が時間ばかり浪費されてしまうところが、本当に私としては問題があるというふうに思います。 　情報の指定が適切であるのか、また人権侵害が本当に生じていないのかをチェックする仕組み、これ確実に見直しをしていかなければならないと考えておりますし、また、行政監視の役割というのをやはり国会の中でもっとしっかりと果たしていくためにも、しっかりともう情報提供のところも含めて今後審議を引き続き私どももしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。