内閣委員会

理解は間違っていないということで。 　そして、二〇一九年に示された、先ほど来の人間中心のＡＩ原則、これは広島ＡＩプロセスでもつながっているものですけれども、この原則が、今も御答弁で、基本計画に盛り込んでいきたい、しっかり踏まえて考えていきたいという御答弁でしたけれども、基本計画と指針にこの人間中心のＡＩ原則が盛り込まれる方向で検討中だということで間違いないのか改めて確認させていただきたいのと、それぞれに盛り込まれる人間中心のＡＩという原則の考え方は、実質的に、本質的に違いがないものなのか、この点、いかがでしょうか。

お答えします。 　梅谷委員御理解のとおり、人間中心のＡＩ原則の重要性に鑑みまして、この考え方をＡＩ基本計画及び指針にしっかりと盛り込む予定となっております。また、両者に記載する内容は、詳細な書きぶりや分量に違いが恐らく出てくると思うんですが、同様の考え方を両者にしっかり盛り込むことを想定しております。

ありがとうございます。 　何度もこの点、質疑、委員から指摘がありました。やはり、私も特にそう思うんですが、この考え方、大原則、人間中心のＡＩという大原則、又は先日馬淵委員が指摘をされた憲法的価値ないしは立憲主義的価値、こういったものをやはり目的や基本理念に盛り込まなければ、盛り込まないことは、我が国のＡＩ政策の枠組みとなる理念に示さないことは問題なのではないかというふうに思っています。 　そこでお尋ねしますが、そもそも基本計画と指針に同じ内容のものを、表現は若干違えど盛り込むのであれば、そもそもこの理念に法文として法体系に組み込む、法律に書く、これをするべきなんじゃないでしょうか。御見解をお願いします。

ＡＩの研究開発や活用を進める上で人間中心のＡＩ原則の考え方を尊重することは、これは当然非常に重要なことであり、まさに一丁目一番地じゃないかというふうに思います。このため、今後ＡＩ戦略本部が策定する、先ほど申しましたＡＩ基本計画には、その冒頭に、人間中心のＡＩ原則の考え方を記載することを検討しております。 　基本計画は、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策について基本的な方針等を定めるものであることから、この計画の冒頭に記載されることで、法案に直接書き込まずとも、人間中心のＡＩ原則に基づき各施策が行われることを担保できるものと考えております。 　やはり、法案第三条五の基本理念においては、国際的協調の下に推進する旨の記載もありまして、その国際的協調は何かというと、広島ＡＩプロセスの国際指針、これが重要であるということでありますので、その中には人間中心のＡＩ原則が含まれておりますので、当

それが一丁目一番地である、当然に前提になるという話ですが、それは政府が前提としますと言っているだけにすぎず、法体系として、法律上当然の前提になっていません。だから私は、やはり人間中心のＡＩ、法律上位置づけられた価値になっていないものは、ここでしっかりと国会で確認をして、そして法律上位置づけるべきだと本当に強く思います。 　最適の形という答弁もよくされておったんですが、これについても、やはり人間中心のＡＩというのは大原則であり、大きな枠組み、そして、今回の法案は我が国初のＡＩ立法、すなわち、これがベースになってこれから進んでいく大事な枠組みなんですね。この枠組みに対して大きな枠組みを載せずして何で一丁目一番地になるのかと、私は強い疑問を抱かずにはいられません。 　改めてなんですが、本法案が枠組みを示すものだからこそ、大枠となる大原則は法律に書く、その枠内で基本計画や指針を作るというたてつ

今御答弁したとおり、人間中心のＡＩということは、これは一丁目一番地であり、基本中の基本でございまして、基本計画のまず冒頭にしっかりうたうことは先ほど述べたとおりでございますし、また、ＡＩ基本計画はＡＩ戦略本部の下で作成されることになりますので、具体的な記載方法は、この策定作業の中で、どういう書きぶりにするかも含めて、梅谷委員の御指摘なども踏まえてしっかり検討していきたいというふうに思っております。

ここは、もう時間もないので次に移らせていただきますが、しっかり検討していただく、そして、今後の不断の見直しの中には恐らく法改正というのも否定はしないでしょうから、それも含めてやはりきちっと一丁目一番地らしく表現するべきだということを重ねて強く申し上げ、次に移りたいと思います。 　次は、人工知能の戦略本部の司令塔機能について伺います。 　これも、まず端的に確認させていただきたいんですが、このたてつけ、内閣総理大臣がトップで、その下に担当大臣が新たに据えられ、そして全部の大臣が参加をされ、そしてそこの傍らに有識者会議、これが意見具申したり、諮問したりするんでしょうかね、そして省庁に横串を刺す、こういうたてつけだという理解でいいのかどうか。そして、この中身については、いわば各省庁の、具体的な施策、政策の立案とか執行については各省庁が行っていくたてつけだという理解なんですけれども、これで間違い

基本的にそういうことだと思います。 　ＡＩ戦略本部は、これは司令塔でございまして、設置後におきましては、各省庁が、それぞれの所掌事務に基づいて実施される個別の政策の立案業務等、これは引き続き各省庁が実施する。あくまでもＡＩ戦略本部というのは全体の司令塔ということになっております。

私、ここで一つ懸念するのは、ＡＩが、まさに技術進展が極めて速い、スピーディーだ、日進月歩どころじゃないかもしれないという、それぐらいのスピード感を持ってＡＩ対応は、政策は当たる必要がある、そう考えたときに、このたてつけというのは、いわばこれまでの従来の我が国の科学技術推進の体制とほとんど変わらないんですね。いわば事務局的には司令塔本部を担いますけれども、あとは各省庁やってくださいと。これはやはり、私はもっと改善するべきだというふうに考えているんです。 　つまり、例えば今、経産省や総務省が、ＡＩ事業者のガイドラインなどを昨年の十一月二十二日に公表されました。また、文化庁では著作権法の所管。様々な政策、事象なるものを一手にＡＩ本部として引き受けて、そしてそれらに対しての、きちんと政策立案の方向性を示したり、また執行に対しても行っていく。すなわち、内容やスケジュール感についてまでもきちんと具体

お答えします。 　各省庁で実施する施策の内容、スケジュールについては、やはりそれぞれの省庁において個別に決定することがまずは基本だと思っておりますが、重要なＡＩ政策につきましては、司令塔機能を持っておるＡＩ戦略本部が、内閣府において、関係省庁がそれぞれ企画立案する政策を全体として一元的にしっかり把握した上で、関係省庁間の適切な連携を確保してまいる考えであります。 　一方、個別政策の執行に関しては、ＡＩが活用される分野は非常に多岐にわたりますし、いろいろな細かいこともございますので、やはり、各分野の現場を知っている各省庁が適切に判断し、執行することがより適切であるというふうに考えております。