内閣委員会

○窪田哲也君　その都度、名簿を提出をして調査を受けるということでございました。 　次に、大臣に伺いたいと思います。 　これまでも何度もこの委員会で議論になってまいりました政務三役への適性評価、必要としない根拠ですけれども、これまでも任命に当たって総理がきちんと調査をしているということでございました。私自身も、政務三役の調査は、評価は必要ないと思っております。仮に、適性評価を政務三役が受けるということになった場合には、総理の私は任命権を結果的に制約することになりかねないんじゃないかなという、そういうふうに考えております。 　大きく三点、適性評価を政務三役が受けなくていいと、受ける必要はないということについて私は理解をしています。一つが、総理が任命に当たって調査、評価をしていると。二つ目に、特定秘密保護法でも政務三役は評価の対象にはなっていないということです。そしてもう一つ、三つ目が、対

○国務大臣（高市早苗君）　今私が申し上げようとした根拠は全て窪田委員がおっしゃってしまいました。そのとおりでございます。

○窪田哲也君　ありがとうございます。済みません、質問が長過ぎました。申し訳ありません。ということでございました。 　次に、最後になりますけれども、最後二つ、適性評価における対象者の保護について二つ伺いたいと思います。 　一つが、家族、同居人の同意を必要としないというこの理由について、もう一度伺いたいと思います。

○政府参考人（品川高浩君）　まず、適性評価の開始時におきまして、評価対象者に対して家族及び同居人について調査することも含めましてあらかじめ告知し、同意を得ることとしておりますが、この本法案の十二条三項に基づくものでございまして、家族のプライバシーにも配慮したものとなっていると考えております。

○窪田哲也君　最後、大臣に伺いたいと思います。 　今回の法案は、我が国にとって大変重要な、大事な法律になりますけれども、ただ一方で、個人情報、極めて大事な個人情報が内閣府で一元調査をされていく。このことについて、プライバシーの保護の観点から、初めてのことですので慎重にも慎重を期して取り扱っていくのはもちろんであります。一方、我が国の経済安保情報を守っていくということについてもこれ必要だというのは論をまたないと思います。 　最大限プライバシーを、人権を配慮、尊重しながら、時代のニーズ、世界情勢に備えていくという、この両面が、兼ね合いがとても大事だと私は考えております。大事になるのは、事業者の目的外利用、ここをどう担保していくかということだと思うんですけれども、もちろんこれは禁止がうたわれていますけれども、罰則がない。このことについて抑止効果を疑問視する声もあります。 　そこで、罰則がな

○国務大臣（高市早苗君）　適性評価の結果等についての目的外利用の禁止をしっかりと担保するということは非常に重要でございます。その対策として、今後閣議決定する運用基準におきまして、目的外利用に当たる具体的行為を明示した上で、明示した行為の禁止は適合事業者との契約事項になることも明記することとしたいと存じます。 　また、禁止に抵触する行為があった場合に、行政機関側がこれを認知できるようにする観点から、相談できる窓口を各行政機関や内閣府に設けてまいります。 　適合事業者の従業員の方から不利益取扱いについて御相談がありました場合には、相談した方の保護について十分に注意を払った上で、内閣府も連携して、契約先の行政機関が適合事業者における違反行為の有無を確認するということを想定しております。その上で、悪質な違反行為が仮に発覚しました場合には、事業者との契約に定める規定に違反があったということで契約

○窪田哲也君　大変にありがとうございます。 　私の質問を終わりますが、先ほど大臣が答えていただけなかったんですけれども、それは、答えないということが答えなんじゃないかなということ、私、思いました。 　ありがとうございます。以上で質問終わります。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、午前中、杉尾先生の方からもありましたが、自衛隊の特定秘密漏えい事件についてお聞きをしたいと思います。 　詳しい中身は先ほども御説明が防衛省からあったので省きますけれども、陸自、海自、それぞれに一件ずつ漏えいが、事件があったということでありますが、防衛省によると、第三者への漏えいはいずれも確認されていないということですけれども、この問題の情報に接した隊員らが、現段階ではそうかもしれませんが、将来にわたってやはりこの拡散のリスクがあるということは否定できないと思っていますし、この特定秘密が外部に漏れれば、言うまでもありませんが、我が国の安全保障に著しい支障を与えかねないものだと思います。 　また、その中身が同盟国、同志国からの提供されたものであると、それが漏れたということであれば我が国