内閣委員会

いずれにしても、司令塔機能は強化するべきだという方向性は一緒だと思います、認識は。 　そうなってくると、やはり人材登用が大事になります。この点も、これまでの審議でさんざん指摘をされました。ここで、やはりＡＩの迅速な、強力な推進のためには省庁縦割りを排して一元化するべきだ、より強化するべきだというのは私の主張ですけれども、この中で、ＡＩについての知見の深い高度人材、こういった方々は、やはりそれなりの給与がなければ難しいと思います。そうなってくると、公務員の給与体系に収まらない。 　なので、お尋ねしますが、報酬体系を含めた特別な制度設計を、新たな高度人材獲得に向け、登用に向けて行う覚悟があるのか、具体像についてお答えください。

お答えします。 　御指摘のとおり、外部の専門人材の活用、これまた重要でありますし、引き続き人材確保を図っていきたいと思いますが、まずは、関係省庁との間で、内閣府へ出向していただける方、あるいは、それぞれの各省庁にとどまりながら、併任をかけて、何か具体的な問題が起こったときには集まっていただくとか、そして情報を共有し、しっかり相談する、そして対処すべきことは速やかに検討するというような体制を構築することが重要だと思います。 　いずれにいたしましても、ＡＩの技術の進展は大変速く、かつ幅広い分野と関係するために、関係省庁からの今申しました出向者、併任者、さらには、御指摘のとおり、外部のＡＩ技術、法制度、倫理、ガバナンスなどの専門家が必要となると思いますので、そうした外部人材もしっかり活用していく考えであります。

これまでの我が国の科学技術の進展が大分大きく後れを取ったわけですから、この反省をしっかりと踏まえて、ＡＩに関しては絶対に負けない、そういう気迫でいけば、やはり人材が何より不可欠ですので、この点、給与体系、報酬体系も含めて、是非御検討いただきたいと思います。 　次の質問なんですが、ＡＩの限界についてお伺いしたいと思います。 　ＡＩは、いわば思考がない、今主流となっている生成ＡＩですけれども、これはいわば人間のような思考がなく、あくまでも統計的そして確率論的なもののデータの蓄積の下、人間らしく表現をする、そういうことなんですが、こうなってくると、ある意味、およそ人間では起こし得ない、不可避な事故が起きる、これは多くの研究者が共有する課題です。 　例えば、ＡＩによる自動運転で見たときに、百のヒューマンエラーを防げるとしても、人間では考えられない、絶対起こさないような、そういう事故を、一人二

梅谷委員御指摘のとおり、ＡＩが誤った出力をし、そして誤った判断をさせられることなどによって何らかの被害が生じる可能性がある、そして、そのようなリスクに対応することは、御指摘のとおり大変重要であります。 　他方、ＡＩは多様な分野で活用されるため、特定の対応をすることで全ての分野のリスクを一律にカバーするということは難しいと考えております。このため、個々の分野、個々のケースに応じまして、適切な既存法、ガイドライン、事故の前例、判例などに沿って、リスクへの対応をきめ細かく検討することが必要となると思います。 　今後、現在では想定し得ない事故が発生する可能性もありますので、指針をしっかり整備すること等により、不適切な事案が少しでも減るように努めてまいる考えであります。

一律じゃなく個別対応していきたい、指針などでしっかり対応していきたいと言いますが、現行法上、ＡＩに関する事故が生じたときの責任の在り方は明確じゃないんです。 　なので、例えば、さんざん先ほど申し上げた、データ学習の改善などでどんなに誤作動を減らす努力をしても、残ってしまう。そうなると、製造物責任上の欠陥と認定されるんだったら、ＡＩを組み込んだ製品に消極的になる企業も出るでしょうね、出かねない。大きな事故が起きれば、国民世論の反発、社会からの拒絶反応など、ＡＩの利活用に大きなブレーキになりかねない。そして、その責任をどう整理するのかということ、ここが非常に大事な話であって、私はやはり、ＡＩとして旗振りをしている我が国が、国が、きちんとこの責任に対しても一定の方向づけをするべきだというふうに思っております。 　そこで、もう一度お尋ねしますが、責任の所在と救済、補償について、ＡＩ特有の制度を

お答えします。 　委員御指摘のとおり、ＡＩの利活用によりまして生じる損害、これに対する責任の考え方を明確化することは、ＡＩの利活用や投資を促進していく上で非常に重要だということであります。 　こうした観点から、やはり個別の分野について、例えば自動運転車が事故等を起こした場合の責任制度や社会的ルールの在り方等について、産学官の関係者によって検討を行い、今後検討を深めるべき事項等が整理されるものと承知しております。 　今後、ＡＩ戦略本部の下に司令塔機能が加わるわけですが、その下で、例えば、今申しました自動運転車以外の分野についても、ＡＩの利活用によって生じる損害に対する責任の考え方を明確化させるべく、関係省庁と緊密に連携しながら検討を深めてまいる考えであります。

ここは非常に重要な課題だと思いますので、検討を深めていただきたいと思います。 　そして、次、インシデント情報の申告と責任免除の仕組みについてお伺いします。 　インシデント情報をいかに積極的に提出をしていただくか、その情報の蓄積が今後のＡＩ技術の改善につながっていくわけで、ここがある意味、非常に重要なコアとなる部分だ、コアの一つだと私は思っています。 　そうした中で考えていくと、たとえ悪意なく起こしたインシデントであっても、正直に申告した事業者や研究機関が法的、社会的責任を仮に問われるとするんだったら、正直者がばかを見る制度となり、大事な大事な重要な情報が集まらない。 　私は、ここをやはりしっかりと見据えて検討すべきだというふうに思っているんです。ある意味、インセンティブを設けるべきではないか。すなわち、自主的に政府に情報提供した場合に研究機関や事業者の責任を減免する仕組みや、誠実な

御指摘のとおり、適正なＡＩの研究開発及び活用を推進していくに当たりまして、事業者から当然十分な情報を収集した上で政策を実施すること、これは極めて重要でありまして、そのためにも、情報提供の仕組みの実効性をしっかり確保するべく、可能な限り、事業者の情報提供に対する萎縮、これを防止する必要があると考えております。例えば、事業者が企業秘密の提出を強いられないよう、情報提供前に相談に応じるなどの配慮を行うことが想定されます。 　また、事業者から積極的に調査に御協力をいただけるような、御指摘のように動機づけの工夫も重要であります。例えば、充実した情報提供を行っている事業者の取組を高く評価したり、優良な事例として紹介したり、そういった形で同様の取組を他の事業者にも奨励することなど、議員の御指摘も踏まえて、しっかりと具体的に検討してまいりたいと思います。

私は、そういうことじゃなくて、情報提供が肝だからこそ、法的な責任、社会的責任を問われない、そういう正直なインシデントの申告を促すことが必要だというふうに言っているんですよ。 　だから、その点での検討を是非するべきだ、していただきたいなと思います。強制的な措置を設けない法案だからこそ、自主的な情報提供を促す仕組みが本当に重要になると思います。情報はリスク管理の大前提ですから、是非御決断をいただくようお願いします。 　最後に一分だけ。国民の責務について。 　これは、項目、見出しが「国民の責務」となりながら、本文ではそういう内容になっていない。また、この間の御答弁によれば、それは実質、努力なんですよというふうにおっしゃる。だとすれば、見出しをきちんと国民の努力に変える必要がある、変えるべきだと思います。でなければ、国民に無用の誤解を招きかねない、生じかねない。 　私はこの点を是非修正する

この点につきましては、先日のこの委員会でも御答弁させていただいたとおりでありまして、本法案第八条の内容は、国民の皆様が、ＡＩの適正な活用を推進し、便益を享受するには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠という認識の下で規定しているものであります。 　そしてまた、本法案では、第四条の国、あるいは第五条に地方公共団体がございますが、ＡＩの活用を推進する施策を実施することとされておりますが、この国や地方公共団体ですが、その施策が経済社会の便益につながる十分な効果を得るためには、国民の皆様の理解と協力が不可欠なものとなります。こうした観点から、果たさなければならない務めを意味する責務という文言を第八条の見出しに用いたものであります。