内閣委員会

○政府参考人（今給黎学君）　先生、お答え申し上げます。 　今お話がありました、まず海上自衛隊の事案でございますけれども、これは、令和四年の六月から令和五年の一月までの間で、適性評価を経ていない隊員が特定秘密業務を、に担当をしていたということでございまして、この事案につきましては、そもそもその事案が発覚したのが本年の二月でございます。 　この事案が発覚するまでに時間がたってしまった背景といたしましては、艦長を始めとする特定秘密の保護業務に従事する者が、これ年に二回ですね、自衛隊では秘密事項定期検査というものを行っておりますけれども、この機会に本来行うべきその隊員の適性評価の実施状況についての確認を怠っていたということが一つあります。 　それから、もう一つは、この艦内で特定秘密の保護に従事する担当者が、令和四年の八月、それから令和五年の五月の二回にわたって、部下の隊員から進言によって当該

○柴田巧君　こういう事案が発覚すること自体大変なことだと、大問題だと思いますが、その後の対応も、今聞いている限りだと、この情報管理に関する規律が非常に緩んでいるというか、何か気の抜けた話だなと今聞いておりましたが、いずれにしても、海自では、二年前ですか、一昨年ですかね、四年前か、今からいうと四年前にやはり漏えい事案があって、このときは一等海佐がＯＢの元海将に特定秘密を漏らすという事案が起きたということでございました。 　そして、その際にも、再発防止を徹底するんだということでいろんな再発防止策が明らかになったわけですけれども、今回も、にもかかわらずこういう不祥事が繰り返されたというのは、もうあきれるしかないわけですけれども、この四年前に漏えい事案が発生して再発防止策を徹底するとしながら、なぜこういう不祥事が繰り返されるのか、この点はどうか、お尋ねをします。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　令和二年に発生いたしました海上自衛隊ＯＢに対する特定秘密漏えい事案を受けまして、防衛省としては、副大臣を長とする再発防止委員会を設置をしました。その委員会の中で、退職した職員との接触に関する規定の厳格化、さらに職員に対する保全教育の徹底等の措置を講じてきたところでございます。 　今般公表しました二事案、陸上自衛隊と海上自衛隊の二事案につきましては、いずれもその部外者に対する漏えいは一切確認はされておりませんけれども、部隊内における漏えいであっても、こうした不祥事が繰り返し起きたことを防衛省としては極めて深刻に受け取る、受け止めるべきというふうに考えております。 　このために、適性評価の確認を徹底するための措置、さらに職員に対する規範意識の徹底といった再発防止策について速やかに措置を講じておりまして、今後も定期的な保全教育等を通じて繰

○柴田巧君　本当に今度の事案も、ある意味、基本的な初歩的なミス、信じられない、そういうミスが明らかになっているわけで、本来特定秘密を知るべきでない立場の隊員に漏らしている、あるいは、その護衛艦の中では、特定秘密であるこの船舶の航跡情報の作業を取り扱う資格のない隊員に一人担わせているという、何かこう信じられないことが起きているというのは本当に大変な事態だと言わざるを得ないと思います。 　したがって、本当に基本的、基礎的なことからこの情報保全教育の拡充、徹底をやっぱりして、自衛隊員のこの自責、責任の重さを、しっかり自覚を強く促す再発防止策をこれからしっかりやっぱり取っていくべきだと思いますが、この点について改めてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（今給黎学君）　ただいま先生の方から大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、今般の二件の特定秘密漏えい事案の要因につきまして総じて言えることは、当事者の著しい規範意識の欠如があったということ、言い換えれば、隊員一人一人の自衛隊の使命の自覚、さらに厳正な規律の保持といった基本的な心構えができていなかったということに尽きるというふうに考えております。 　このため、先生御指摘のとおり、いま一度基本に立ち返って、教育などを通じて国民の皆様の信頼を得られるように徹底をしていきたいというふうに考えております。

○柴田巧君　先ほども言いましたように、自衛隊はこの機密保持の模範となるべき存在だと私は基本的に思っています。 　したがって、このことを強くやっぱり自覚をして、こういうことがないようにしていただきたいと思いますが、大臣、申し訳ありません、ちょっと通告はしていないんですけど、先ほど杉尾委員からも御質問がありましたが、これを、今回の事案を受けて、ちょっと、正式な昨日の会合名はちょっと失念しましたが、開かれて、この情報保全体制の政府一丸となった取組というか徹底を求められたということでありますけれども、やはり、この再発防止を求めるだけではなくて、本当に実効性のある再発防止策が行われているのか、またその効果はどうかというチェックもやっぱりしていく必要があるのではないかと思いますが、その点を含めて御見解をお聞かせいただければと思います。済みません、急に。

○国務大臣（高市早苗君）　昨日の夕方でございますが、特定秘密を扱う関係省庁の事務次官や長官を構成員とします内閣保全監視委員会を開催して、私から指示をいたしました。 　今回のポイントなんですが、第一に、部内における情報共有であっても知らせてはならない職員に秘密を知らせるということは極めて重要な、重大な違反行為であるという理解が必要であります。こういう理解が現場で十分ではなかったと感じられること。それから、第二に、エラー防止のための基本動作、例えば多重チェックの要であるはずの定期点検が十分に機能していなかったといった管理体制の在り方が問われている点を指摘しました。 　その上で、当面の再発防止策としてではございますが、情報保全に必要な管理体制が確立されているか、適切な方法により再点検し、要すれば是正措置を講じること、今回の事案の教訓事項を盛り込んだ保全教育を必要な職員に漏れなく着実に実施する

○柴田巧君　どうもありがとうございました。 　しっかりと、自衛隊・防衛省はもちろんですが、政府挙げてこの情報保全体制、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　防衛省についてはこれで質問ございませんので、お取り計らいの方、よろしくお願いします。

○委員長（阿達雅志君）　では、今給黎審議官は御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　次に、恐らくこれで最後の質疑になると思いますので、今までお聞きはしたんだけれども、議事録などを読み返してみてもちょっと十二分に理解できなかったというか分からない部分がありましたので、詳しく御答弁をいただければと思うのが幾つかございますので、お聞きをしていきたいと思います。 　一つは、重要経済安保情報の指定等に当たっての要否を判断する職員のリテラシーの問題です。 　どのような情報をこの重要経済安保情報としてしていくか、それを決めていくのは最終的には各省庁の職員でありますから、そのリテラシー向上が不可欠ということでありますが、有識者会議でも、この生成技術やデジタル技術といった様々な技術が日々革新されていることを踏まえると、これらの情報が重要情報か否かを審査する者が専門家でなければ困るだろうと、専門家を名のる各省の担当官がこれらの情報を重要情報ではないと判断してそのまま指定される