内閣委員会

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　次に、クリアランスホルダーからの情報漏えいの防止について伺いたいと思います。これは高市大臣に伺いたいと思います。 　ホルダーが外国勢力の標的になり得ることは十分考えられると思います。その観点からも、当然、この適性評価に関わる情報については厳格に守っていただかなければならない。そして、適性評価もプライバシーを最大限尊重しながら慎重かつ厳正に行わなければならないと考えています。 　それでもなお、ホルダー、私はホルダーになったということを、御本人の口から漏れることも私はあるんじゃないかなと思います。あるいは家族から外に出るということもあると思います。そのような形でホルダーが標的になり得るということに対して、政府は、大臣は、どのような危機認識を持っていらっしゃるのか。 　そしてまた、このホルダー自身の身を守っていく、そしてまた漏えいを防止をしていく、

○国務大臣（高市早苗君）　本法案の適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者は、窪田委員御指摘くださいましたとおり、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上、外国政府などによる諜報活動の標的となることが考えられます。その対策としまして、こうしたクリアランスが認められた行政機関の職員や適合事業者の従業者に対する意識喚起と教育、研修が重要だと考えております。 　例えば、行政機関の長からの適性評価の結果通知に際しましてあらかじめ注意を促すということでしたり、行政機関と適合事業者の契約において従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項について定めるということにしておりますので、これに基づき適合事業者の社内で定期的に教育、研修の機会を設けることなどが考えられます。 　委員の御指摘はしっかりと認識しておりますので、必要な対策を講じてまいります。

○窪田哲也君　ありがとうございます。研修、教育につきまして、しっかりと取組をよろしくお願いを申し上げます。 　それで、この研修の実施主体、内容なんですけれども、この研修、教育を行う場合、その実施主体は、これは企業なんですかね、それとも政府になるんですか。また、具体的、詳細でなければならないと思っていますけれども、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　適合事業者の従業者に対する教育、研修につきましては、基本的には適合事業者が主体となって実施することを想定をしております。また、その内容につきましては、政府からの情報や知見の提供を通じて、教育、研修の充実、また事業者への負担軽減を図る観点から、国において、政府において標準的なものをお示しすることを想定しているところでございます。 　具体的には、情報を取り扱う者が業務上注意すべき点や情報漏えいの具体的な最新事例などをその内容として想定しているところでございます。特に、御指摘のように、クリアランスホルダーは情報収集活動の標的となるようなことも十分想定できることでありますので、そういったことにも留意した内容とする必要があると考えております。 　このような点を含めまして、教育、研修の内容が適切なものになるように努めてまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　標準的なものを示すということと、最新の事例をしっかり示していった上で教育、研修をやっていくということであったと思うんですけれども、では、この研修にホルダーの方が私は参加したくないと言われた場合、これは拒否することができるのかどうか伺いたいと思います。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　適合事業者の方に対しましては、本法案十条四項に基づく契約によりまして、情報の保護措置の一環として従業者に対する教育を行うことが求められると考えております。このため、適合事業者は、その事業者における規定、社内の規則などに沿いまして、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う従業者の方に対しまして、その業務の一環として教育、研修に参加することを求めていただく必要があると考えております。 　その上で、政府として標準的な研修内容をお示しする中で、情報漏えい事例についての最新の情報を盛り込むなど、内容を工夫して有益な研修となるように努めてまいるとともに、また先行制度である特定秘密保護制度におけます前例等をよく見ながら検討してまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。 　次に、この適性評価、ホルダーの適性評価のポータビリティーについて伺いたいと思います。 　ホルダーの皆さんが企業間を移動していく場合ですけれども、調査に当たっては内閣府が一元管理を、一元的に調査、で、各行政機関が評価をしていくと。一元管理によって効率化は当然進んでいくと思います。その反面、調査を一元的にやるということによって過去の情報にとらわれていくことがあり得るのかなとも思ったり、そういう懸念もあるかなと感じました。 　ホルダーが企業間を移動していく場合、適性調査はどのように行われるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　本法案におきましては、適合事業者の従業者の適性評価につきまして、当該適合事業者の契約先の行政機関、これが同一である場合におきましては原則として十年間は適性評価を受け直すことを要しないこととしております。契約先の行政機関が変更となった場合でも原則として十年間は改めて調査を行うことなく新たな行政機関の適性評価を受けることができることとしているところでございます。 　個別具体的な状況に応じまして、その十年の間であっても改めて適性評価を受けることが必要となる場合がございまして、例えば重要経済安保情報を漏らすおそれがないことについて疑いを生じさせる事情がある場合といった場合は改めて適性評価を受ける必要がございますが、なお、この場合には適性評価調査を改めて、調査を改めて行う必要がございます。また、従前と異なる行政機関と契約した適合事業者の従業者とし

○窪田哲也君　また運用基準の方で細かく定めていただくことになると思います。 　それで、このポータビリティーですけれども、このホルダー自身が企業を移る場合に、この新しく転職をしようとしている企業に対して、私はホルダーなんですと、このように偽ることはできるんでしょうか。そして、そのようなことをどうやって抑止をしていくのかという、これ大事だと思うんですけれども、認識伺いたいと思います。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　ホルダーであることを偽ることが可能かというお尋ねでございますけれども、御指摘のようなケースにおきましては、まず、適合事業者であるその転職先の企業、民間事業者さんにおきましては、新たに採用した従業者に重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるに当たりまして、あらかじめ行政機関に対してその者を取扱い見込み者として明示をする、示していくということになりますため、その時点で行政機関の側において、名簿等に掲載された人物が過去に適性評価を受けて認められた人物であるかどうか、御本人が何と主張しているかにかかわらず、認められた人物であるかを確認することとなります。