内閣委員会

くれぐれも開発を萎縮させるようなことがないようにお考えいただきたいと思うし、今、ＡＩ戦略というのは非常に重要なときだし、この法律ができたら、まさに日本のＡＩを前に進めていかなきゃいけないときに、その障害になるようなものは一つずつやはり取り除いていく必要があるんだろうと思います。 　私は自由民主党の広報本部長なんですが、自由民主党の広報本部では、政府より早く、実はＡＩの開発をしています。これは、株式会社フィクサーさんというベンチャー企業と一緒になって、どうやったら安全に使えるのかと。正直言って、チャットＧＰＴなんかをＡＰＩ連携して使った方が、それはＡＩとしてはレスポンスも速いし、いろいろな、全ての情報を拾えるので、いい面もあるんですけれども、党として、ＡＩを実装する場合には何が必要なのかというのをずっと考えてきました。 　そこで、結局、自民党ＡＩというのは、今、広報本部の中に、一応閉じた

平井先生には、いつもデジタル社会推進本部等で大変御指導いただき、ありがとうございます。 　今、ガバメントＡＩの御質問をいただきました。 　まず、我が国においては人口減少という喫緊の課題に直面をしております。今後も行政サービスの質の維持向上を図るためには、政府において、デジタル技術、そしてＡＩの実装、これによる業務の効率化を図ることは極めて重要な課題だと考えております。また、社会全体でＡＩ導入を進めるためには、政府自らが積極的にＡＩを利活用することが何より重要であるものと認識をしております。 　このため、デジタル庁では、ＡＩの利活用による画期的なアイデア、サービス等を創出する場として、今現在、アイデアソン・ハッカソン等を実施しております。ＡＩの利活用のユースケースの発掘に努めているところでありまして、特に有効性の高いものについては、やはり安全性を検証した上で、しっかりと各府省等へ横展開

是非、デジタル庁は率先して責任あるＡＩを使えるような環境を整えるべきだと思うし、今も実際、地方自治体もＡＩをほとんど使っているんです。ただ、部分的に使っていて、私から見ると、本格的にＡＩの機能を発揮させているかどうかというところには疑問があります。 　ＡＩは、さっき言ったように、ガバナンスとかセキュリティーとかが非常に難しい面もあるので、ここはデジタル庁が自らやはり整理していく必要があるし、恐らく、開発環境、つまりアプリケーションなんかを、今のＡＩを使っちゃうとあっという間にできちゃうんですね。そういう機能をうまく利用すれば、例えば、地方自治体とかいろいろな国の機関が新しいサービスを立ち上げようと思ったときに、恐らく、今までみたいに半年も一年もかかるんじゃなくて、一、二週間で新しいサービスをローンチできるようなことも可能なのではないかなというふうに思います。 　もう一つ、データが大事だ

まさに先生の御指摘、デジタル庁としても使命感を持って取り組んでいきたいと思っております。 　また、我が国においては、豊かな生活、産業競争力の強化、ロボティクス等々も含めた、これを実現するためには、ＡＩの活用、またデータの利活用が必須だと考えております。そこには、やはり信頼性のある、そして正確なデータをどう取り扱っていくか、こういった観点、さらに、量、質、こういったものを考える必要があると考えております。 　ただ一方で、データの利活用はまだこれまで十分に行われていないという現状を踏まえ、まずはデータの利活用をしっかりと加速をしていく。さらには、個人及び企業の権利利益等の適切な保護、こうした観点も重要でございます。これを両立をさせるような制度設計とするべく、まさに今、デジタル行財政改革会議でこの両面の議論を進めているところであります。 　この在り方については、前回、二月に開催された第九回

もう時間がなくなってきたので、最後に大臣にお聞きしたいんですけれども。 　まず、今回の法律、やはり一番今までと違って、この法律の特徴としては、法律自体がアジャイルに対応できるというところだと思います。そうじゃないと、多分、私がデジタル社会推進本部で経験しているように、余りにも変化が激しいので、そういうものに柔軟に対応できるための法律というのは、恐らくこれからは、テクノロジー関連の法律は同じような形になっていくと思います。ですから、柔軟なアプローチを、ハードロー、ソフトローを組み合わせてやっていくということだと思うんです。 　ＡＩに関して、私自身も使わない日がない中で、まず一つ、これは本当に、自分の能力が高まっているのか退化しているのかがやや不安になります。ポジティブに言えば、自分の能力が拡張されたようにいろいろな仕事ができる反面、では、ＡＩを取り上げられちゃったら私はどうなるんだろう、

お答えします。 　平井委員におかれましては、これまで、科学技術政策担当大臣、また初代デジタル大臣としてＡＩ関連の施策を数多くリードしてくださいましたし、また、自民党デジタル社会推進本部長としても本法案の礎となるような考え方をまとめてくださったことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、ＡＩの技術がどれだけ発展しようとも、人間の社会がＡＩに支配されるようなことがあってはならない、これは私もこれまでの答弁でも申し上げたとおりでございますが、やはり、人間が自ら判断し、意思決定、コミュニケーションを行うことは極めて重要であるとともに、ＡＩの研究開発及び利活用の大前提である、これはもう紛れもない事実だと思います。 　平井委員が科学技術政策担当大臣でおられたときに取りまとめていただきました人間中心のＡＩ社会原則におきましても、目指すべきはＡＩレディーな社会、これは人間中心

ありがとうございました。これで終わります。

次に、梅谷守君。

立憲民主党の梅谷守です。 　この間の質疑を踏まえ、また、私自身が今持っている問題意識、これについての質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、この目的や基本理念、基本計画、そして指針、ここの中における、今何度も御答弁されていた人間中心のＡＩの原則、これの位置づけについてお尋ねをしたいと思います。 　それに当たってまず確認をさせていただきたいのが、基本計画と指針について、私はこう理解しています。 　基本計画というのは、政府に向けられたもの、そして、今後政府が施策を講ずるに当たっての方向性を示す、すなわち我が国政府としてのＡＩ政策の全体図、これと同時に具体策を示すものだというふうに私は理解しています。 　そして一方で、指針ですけれども、これは、事業者やまた研究開発者、そして一般のＡＩ利活用をされる方々に向けられていて、いわば、そこに向けての行動規範だったり、また倫理基準、ないし

梅谷委員の御理解のとおりでありまして、基本計画はまさに政府が推進すべき事項を定めるものでありまして、これが十八条。そしてまた、本案第十三条に基づく指針、これは、事業者を始めとする全てのＡＩ関係者が遵守すべき事項を定めるものであります。