内閣委員会

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　本法案の施行に当たりましては、重要経済安保情報の指定や解除の要否に係る判断は各行政機関の長が行うこととなりますが、委員御指摘のとおり、この担当職員が各行政機関において経済や技術に関する最新の動向を把握することは非常に重要だと考えております。 　このため、各行政機関においては、重要経済基盤の保護に関する情報の機微度を的確に把握する前提として、個々の行政機関が所掌する重要経済基盤に関する情報収集、分析、リスクや脅威の点検を行うとともに、日頃より民間事業者とのコミュニケーションをより一層緊密に取るなど、所掌する政策分野における重要経済基盤やその保護に関する情報への理解を不断に深める取組を行うことが必要と考えております。 　また、こうした各行政機関の取組に加え、本法を所管することとなる内閣府は、情報の指定解除などに関する運用基準を所管すると

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、このセキュリティークリアランスは、この制度を導入するに当たっては、この特定秘密の場合と違って、先ほどからもお話がありました民間事業者あるいは従業者の皆さんの理解と協力という関わりが出てくるわけでありますが、法案成立後、民間事業者等の予見可能性を高めるために、より早期に運用基準の策定を行うとともに、民間事業者等への丁寧な説明の実施などが求められると思いますし、またそういったことをこの前も質問をしましたが、政府は早期に行うと、運用基準などを法案成立後ですね、答弁をされていますが、早期というのは人によって早期の概念が違うので、早期というのは大体いつ頃までなのかなど、今後のスケジュール感を含めどのように具体的に進めていくのか、やはりいろんな企業の皆さん等々、準備もあると思いますので、予見可能性を高める必要があると思いますが、お答え、今まで以上にちょっ

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本法案は、民間事業者との共有による重要経済安保情報の活用をその目的としておりまして、民間事業者の予見性を確保し、法施行に向けた準備を行っていただくためにも、本法案をお認めいただいた暁には政令や運用基準の策定に直ちに着手したいと考えております。 　この際、先行制度である特定秘密保護法の運用基準の内容や実務を参考にしつつ、早い段階から我が国の安全保障に関する情報の保護等に関する有識者の意見を聴くのはもちろんのこと、適合事業者となることが想定される民間事業者団体や労働者を代表する立場の方からの御意見も伺う必要があると考えております。 　このように、有識者や事業者の御意見を聴きながら、政府としての方針を固め、これに基づき政令案や運用基準などを策定する必要があるため、具体的なスケジュールについては現時点で明確に申し上げること

○柴田巧君　余り特別変わらない答弁でしたが、いずれにしても、より早期に運用基準を策定をし、いろんな有識者などもお聴きをされて、予見可能性がやっぱりしっかり高まるような努力をしていただきたいと思います。 　次に、経済安全保障推進法改正案の方をお聞きをしますが、今回の改正は名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、こういうインシデントが発生した後に事後的に対象事業を追加する仕組みで本当にいいのかというのは大変大いに疑問を持つところであります。 　四月十七日の本会議のときに、総理は、事案を受けてから後追い的に追加するかを議論するのみではなくて、内閣府を含め関係省庁において、技術の進展や社会経済構造の変化等を踏まえ、平時からリスクなどを幅広く点検、把握し、その対応策の検討を行うなどの取組を通じて不断の見直しを行ってまいりますとお答えになったんですが、具体的に、じゃ、どう

○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、基幹インフラ制度の対象事業については、事案を受けてから後追い的に追加するかを議論するのみではなく、技術の進展や社会経済構造の変化などを踏まえて不断の見直しを行うことが重要でございます。 　政府としては、平時から、重要な役務の安定的な供給を阻害する要因となり得るリスクなど、脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策などの検討を行ういわゆるリスク点検を、高市大臣が議長を務め、関係各省庁が参加する経済安全保障重点課題検討会議の下で行っているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、基幹インフラ制度の対象事業の不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　先ほどから申し上げていますように、やっぱり事後的に、何か後追い的にということにならないようにしっかりと、海外などの事例もしっかり丁寧にモニターしながらやっていただきたいということは改めて求めておきたいと思います。 　次に、高市大臣にお尋ねをします。 　この法案が成立したとしても、経済安全保障をめぐってはいろんな問題がまだ残っているというふうに認識をしています。 　その一つがやっぱり能動的サイバー防御のことだと我々は考えておりまして、本来ならば、昨年の一月にこの内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室ですか、設置をされたときには、もうより早期に出てくるものと、遅くともこの常会には出てくるのではないかと、関連法案が、期待をしていましたが、その後は鳴かず飛ばずになってしまった感があるわけですけれども、そんな中で、この国会が始まって、二月の五日の衆議院の予算委員会でしたが、内閣法

○国務大臣（高市早苗君）　能動的サイバー防御につきましては、Ｘに私がポストしましたとおり、河野大臣の所管でございますので、有識者会議の立ち上げの時期ですとか具体的な内容についてお答えすることはできません。 　その上で、サイバーセキュリティーに関するリスクの対応ということで申し上げましたら、もう昨今、サイバー攻撃の巧妙化によりまして、サイバー空間における脅威が高まっております。我が国全体のサイバーセキュリティー対策というものを一層強化していくためには、していくということは、この経済安全保障の観点からも急務だと考えております。 　私の所管で申し上げましたら、もう御承知のことではございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ役務の安定的な提供を確保する制度がございます。この基幹インフラ事業者における重要設備の導入等を国が事前審査する制度を設置しております。 　現在、ちょうど五月十七日

○柴田巧君　直接の担当は河野大臣としても、経済安全保障に非常に深く関わる事案でもありますし、是非、高市大臣のまたリーダーシップも大きな役割も果たしていただいて、早期にこの能動的サイバー防御の関連法案が国会に出てくることを楽しみにしております。期待をしておりますので、よろしくお願いします。 　次に、この今審議している法案が成立すれば、これまでと違った一つ段階に入っていくわけで、遠くないうちに骨太の方針二〇二四を、これを策定する時期に当たってくると思いますが、そこで、これまではそのセキュリティークリアランスをつくっていくというのは去年のその骨太の方針にも明記してありました。これは一つクリアするわけで、それを踏まえて、今後の我が国の経済安全保障政策を推進するに当たってどのような点を新たな骨太の方針に明記する必要があるというふうにお考えなのか。 　また、これとも関連すると思いますので一緒にお聞

○国務大臣（高市早苗君）　骨太の方針二〇二四については、今後策定されるものと承知していますので、内容について予断を持って申し上げることはできませんが、安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大する中で、我が国の平和と安全や経済的な繁栄など、国益を経済上の措置を講じて確保していくということは喫緊の課題だと考えております。 　経済安全保障推進法に基づいて、サプライチェーンの強靱化や先端的な重要技術の開発支援、Ｋプログラムで進めてきておりますが、これらの施策というのは委員がおっしゃる攻めの政策に当たると思っております。 　今般、重要経済安保情報保護活用法案と、基幹インフラ制度の対象事業に一般港湾運送事業を追加する経済安保推進法の改正法案を提出して御審議をお願いいたしております。加えて、国家安全保障戦略や骨太の方針二〇二三に掲げられた経済的威圧への対応を含むその他の経済安全保障上の課題につきましても

○柴田巧君　このセキュリティークリアランス制度が導入されることによって、今大臣が答弁された方向にしっかり行くように、また頑張っていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので急いでいきたいと思いますが、今も大臣もお触れになりましたが、経済安全保障の観点から、我が国独自の技術革新、開発をしていく重要性は極めて高いと思いますが、そのうち、この経済安全保障推進法が成立を二年前して、内閣府の科学技術・イノベーション会議と経済安全保障会議は共同で、いわゆる、今大臣もおっしゃったＫプロを推進をしているわけです。 　このＫプログラムは、我が国におけるこの経済安全保障の確保、強化のために、ＡＩや量子、宇宙等の分野に関して先端的な重要技術の研究開発を進めているもので、この推進法に基づく指定資金を活用してやっているわけで、今、五十か五十一支援されているものと承知をしていますが、しっかりこの効果が