内閣委員会

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、各国の脱炭素化に向けた取組状況など、第六次計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえて策定しているところでございます。 　特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかが我が国の国力を左右する状況でございます。こうした中で、脱炭素電源を拡大し、我が国の経済成長を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となるというふうな認識でございます。 　このため、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要との考えに基づきまして、御指摘の記載を行っているところでございます。

ありがとうございました。 　国民民主党は、先ほど御紹介しましたように、まさに再エネ最優先、原子力低減といった二項対立的な電源の特定は行わないことということを主張してまいりましたので、今解説していただいた部分は大変重要なところだと思っております。 　その再生可能エネルギーの一つが風力発電でありますけれども、特に洋上風力発電については、大きな期待というか、導入拡大が必要であると、そういった記載がされていると認識しております。 　そこで、この洋上風力発電についての記載に、こう記載があるんですね、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという文章がございます。この切り札というこの一語なんですけれども、私は、一語、されど一語というのは先ほど申したとおりで、とても大事な一語なんですね。 　この切り札というのをこれ一般的に調べますと、一つは、これはトランプ、カードゲームですね、

お答え申し上げます。 　委員御指摘の洋上風力発電につきましては、足下で世界的なインフレの影響を受けるなど様々な課題を有していると承知をしてございます。 　他方で、将来的にコストの低減や我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれることに加えまして、事業規模が大きく産業の裾野も広いことから雇用創出にも大きく貢献するなど、経済波及効果も期待される電源になると承知をしております。 　このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標や、今般お示しした二〇四〇年時点のエネルギーミックスなどの中長期的な視点を見据えつつ、再生可能エネルギーの各種電源の中で我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と記載されたものと承知をしてございます。

今の経産省さんの説明は理解いたしました。 　坂井大臣にも同じように御質問したいと思います。 　なぜかというと、先ほど私、大臣に、去年の法案と今年の法案は内容同じですかというお尋ねをしました。なぜそれをお尋ねしたかというと、去年のこの時期はまだ第六次のエネルギー基本計画中でありました。この二月十八日に第七次のエネルギー基本計画があったので、先ほど経産省さんからの説明はあったんですけど、この間、様々な変化があったんですと、そういう御説明の中にあった。私もそのように理解しているんですけれども、去年と今年では、私はそういう意味ではエネ基の中身が違う、でもあるんですね。でも、この法案は変わっていないと。 　坂井大臣に改めて、洋上風力発電が再生可能エネルギーの主力電源化の切り札という認識で、大臣もそのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。

エネ庁さんから、切り札という御説明がありました。私ども内閣府といたしましても、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けたやはり切り札と考えて、ものだと考えております。 　先ほどの説明にもございましたけれども、設備の設置でありますとかメンテナンスでありますとか、作業船の建造、港湾機能といった、大変やっぱり裾野が広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトでありまして、様々な海洋関連産業の活性化、雇用拡大の観点からも意義は大変大きいものと考えております。

今般のこの法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は解釈しているので、この法案自体の中身は理解していますし、また必要な法案であるというふうに私は考えております。 　ただ、私は、この造れる法律には理解し、これは必要だと思っているんですけれども、この法律の先にあるというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのぐらいの規模で導入していくかということについては慎重の上にも慎重な立場でいます。これを慎重に判断していくべきだと私は考えています。 　なぜ慎重なのかはまた法案審議のときにも改めて説明させていただきますけれども、私、去年の、去年、衆議院ではこの法案の審議がありました。参議院の方は、こちらでは審議する時間がなくて廃案になりましたけれども、去年の衆議院の内閣委員会の議事録も全部読みました。これまでの国会の中でこの洋上風力発電に関する議論を拝聴してい

お答え申し上げます。 　洋上風力発電におきまして、二〇四〇年案件形成目標である三千万キロワットから四千五百万キロワットを達成するために必要となる風車の基数につきまして、もちろん採用する風車の規模や技術の進展によっても変わり得ることから一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の大型洋上風力開発において主流となっております一基一・五万キロワットの風車を前提としまして機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されると承知をしてございます。

なので、私はこの法律は、造れる法律なので、理解し、必要だと思うんです。洋上風力に一本一本に反対しているわけじゃないんですけれども、この先に、今御説明していただいたように、二千本から三千本造ろうとしているんですよ。これをイメージしてもらいたいんですね。三十本じゃないんですよ、三千本なんですよ。本当にこの三千本という洋上風力、大体東京ドームに一基分とか一・五基分しか入らないんですね。なぜかというと、タワーだけで百二十メートルぐらいあって、そのブレード、羽根のところが大体百メートルぐらいあるんですよ。それが今御説明していただいたような最近の洋上風力の大きさなので、それを三千本、日本の領海にそれを建てるということが、本当に決めちゃっていいのかなというのは私は慎重にあるべきだと思っているんです。 　ですから、この法律案は洋上風力の発射台なので、この法律を通さない限りＥＥＺ内に洋上風力造れませんから

日本共産党の井上哲士です。 　三原大臣にお聞きいたします。 　昨年の四月九日の当委員会で、犯罪被害者等給付金の支給対象である事実婚の遺族に同性パートナーも含まれるとした昨年三月二十六日の最高裁判決を取り上げました。当時の加藤鮎子共生社会担当大臣に、この判決を踏まえて、同性パートナーも対象となる各府省庁の制度を広げるためのイニシアチブを発揮してほしいと、こう求めました。 　その後どのような対応が行われてきたでしょうか。

各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各法令が定める個別の制度の在り方に帰着するものであり、各法令の所管府省庁が責任を持って、各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、それぞれ規定ごとに検討を行う必要がございます。 　その検討におきましては、個別の制度に係る解釈、運用において様々な課題がありますが、その一方で、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に関する最高裁判決を重く受け止めるとともに、法令が適用されるか否かの予測可能性を確保する観点からは、できる限り速やかに必要な検討を進めていくこと、これが重要であると考えています。 　そこで、先般、内閣官房から各府省庁に対して、各府省庁における判断の参考のため、各府省庁から報告された昨年末時点での検討状況を共有しつつ、今後の検討の迅速化、これを指示したところでございます。 　その際には、各府省庁に対し、第一に、