内閣委員会

○大島九州男君　総理、政府としてとおっしゃいました。だから、環境省がリーダーシップ取るんじゃない、政府ですよ。だから、総理がリーダーシップを発揮していただきたい。 　それは何でそう言うかというと、大阪、熊本、新潟と三つの地方裁判所で出た判決はばらばらなんです。ただ、被害者がいるということは認めているんですよ。だから、それは、国の責任、企業の責任、全ての責任を、やはりその被害者が受けて苦しんでいらっしゃる、何とかもうここでこれを終わらせてあげないと、公式確認からあと二年で七十年です。これはもう、あの特措法のときにも私は言ったのは、チッソ救済法案だからこれは必ず後で問題になると。だから訴訟が起きました。 　今回、総理がこの問題を本当に被害者を救済するんだという願いを持って行動を起こしたら、訴訟は起きないと私は確信している。だから、そういう意味で、政府はやらなければならないのは国家国民を救う

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のこの事態については、政府全体として重く受け止めなければならないと考えています。だからこそ、先ほども答弁の中で申し上げたように、昨日、環境大臣が現地に足を運ばせていただいた際に、関係者の皆さんから、いま一度この懇談の場を設けてもらいたい、改めて設けてもらいたいということ、要望があったということでありますので、やり直しを私から指示をしたと、いま一度開催する方向で調整をするように指示をした、こういったことであります。 　そして、この水俣病に対する対応、対策、これは環境行政における原点であり、大変重要な柱であると政府として認識をしています。是非、こうした認識の下に今後ともこの対策を進めるべく、そして、その際に、関係者の皆さんにできるだけ寄り添った姿勢を大事にしながら対策を進めていくべきである、こういったことについても環境大臣に改めて指示を出したところであ

○大島九州男君　いや、総理、是非総理お会いになっていただく、政府としてとおっしゃっているんです。どうですか、それ検討されませんか、総理が直接お会いになると。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、今回の事態を受けて、その懇談会のやり直し、これを指示をいたしました。そのやり直しを行った上で、今後についても考えてまいります。

○大島九州男君　水俣条約と言われるように水銀の問題、世界に今、環境問題、ＰＦＡＳも含めて大きな問題なんですね、世界的にも。だから、ここで日本が、やはり水俣病のこの訴訟、全て被害者を救済するということはこれ日本の役割でもあると思うんです。この環境行政の本当に原点とおっしゃるんですから、この水俣、まさに経済発展を優先したことによって起こった被害者を岸田総理の手で救ってあげるという、そういう願いを持って総理は取り組んでもらいたい。 　だから、是非総理には会っていただきたいということをもう一度お願いするんですけど、どうですか、前向きに。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的には、まずは懇談の場、これをやり直した上で、政府として、この御指摘のように、この水俣病への対応、これは関係行政の原点であるということ、これを踏まえて、この被害者の方々に寄り添った対応を行っていかなければならないと考えています。 　具体的には、こうした懇談のやり直しを行った上で、政府として、この環境大臣ともしっかり協議しながら対応を考えてまいります。

○大島九州男君　このセキュリティー法案で、先ほど法案の審議の中で最後私が高市大臣にお願いしたのは、やはり、大企業の視点で光を当てたらそっちの影の方で苦しむ人が起きてはいけない、それはプライバシーの保護が破られたりとか、そこで苦しむ人が起こってはならない、だから、両方にしっかり光を当ててもらいたい。 　過去の経済発展の陰で本当に苦しんでいらっしゃる被害者、もう本当に高齢でございます。もう本当にずうっと裁判で決着を付ける問題ではない。だから、そこは是非、政治的判断、まさにその総理の判断でこの水俣の訴訟も終わらせてもらいたいし、そして前向きな環境行政に転換できるようにしっかりと進んでいただくことを要望して、終わります。最後までお願いしておきます。よろしくお願いします。

○委員長（阿達雅志君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。 　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案等に反対の討論を行います。 　政府は、本法案と特定秘密保護法とのシームレスな運用を可能とするための運用基準の見直しを始め、ことごとく法案成立後に有識者の意見を聴いて検討するとしています。肝腎な内容は全て政府に白紙委任など、国会審議の形骸化も甚だしいものであり、このような下での採決は断じて認められません。 　審議を通じて、本法案がアメリカと日本の財界の要求に応えて兵器の国際共同研究開発を推進するためのものであることがいよいよ明らかになりました。この間、アメリカは、繰り返し日本に自国と同レベルの情報保全体制を要求してきました。 　本法案は、兵器の国際共同研究開発を進めるため、研究開発段階から技術流出の阻止に重点を置くアメリカの対中国技術管理と歩調を合わせるためのものであります。 　参考人質疑で日本経団

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。 　会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました両案について、賛成の立場から討論を行います。 　まず、重要経済安保情報保護活用法案ですが、Ｇ７各国を始めとした多くの先進国では、経済安全保障分野の情報も対象としたセキュリティークリアランス制度が導入されており、我が国でも経済界を中心に国際標準の制度創設を求める声が寄せられてきました。今回創設される制度が、大企業に限らず、スタートアップにも有効に活用され、国際共同研究が進み、ひいては産業の国際競争力の強化が実現し、我が国が再び輝きを取り戻すことを切に願います。 　他方で、審議を通じて、法案の問題点や課題も多く明らかになりました。特に、制度設計の重要な部分の多くが運用基準に委ねられており、法案審議の段階では、重要経済安保情報に指定される情報の範囲すら、明確になったとは言い難い状況で