内閣委員会

次に、三木圭恵君。

日本維新の会の三木圭恵でございます。 　本日は、参考人の四名の皆様、お忙しい中おいでくださいまして、本当にありがとうございます。 　いろいろな御意見を伺っていて、今法案は推進法であって、私は、人間中心のＡＩ社会ということで、広島ＡＩプロセスや様々な経済産業省の出しているソフトローなども目を通してきましたけれども、今回はやはり推進法であり、基本法ではないというところで、ＡＩの基本計画の中に様々なことが盛り込まれて書かれていくのだろうというふうに聞いてはおります。 　その中で、やはり一番大切な理念といいますか、どのような理念をこのＡＩ基本計画の中に盛り込んでいくべきかというふうにお考えかというところを、四名の参考人の皆様方にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　どのような理念かですけれども、やはり人々の生活を豊かにする、社会をより豊かなものにしていくということだと思います。 　ＡＩ、テクノロジーの話ですけれども、テクノロジーそのものではなくて、やはりそれが社会にどういうふうな影響を与えるのか、どういった社会をつくっていきたいのかということをしっかり考えていく、そういったこともしっかり理念に入れるべきじゃないかというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　私は、一つ挙げさせていただくとすれば、やはりそれは人間中心という理念であろうというふうに思います。 　そのことというのは、様々なリスク対応の施策等を通じて目下にある問題というのを解決していくというのが含まれるわけでございますけれども、それと同じか、それ以上に、やはり人間にとって優しい、人間にとって安全な、そして、まさに豊かな生活を長い目で見てもつくり出すための技術開発、そしてその運用というものに国としてもしっかりコストをかけて取り組んでいくのだという、まさに技術開発、イノベーションの方向づけということも含まれるコンセプトかというふうに思っております。

三木先生、ありがとうございます。 　私、この法案に関して思うのは、やはり法治国家として、法律の下にＡＩをしっかりと管理をしていくということの重要性であります。 　といいますのも、ソフトローでということで、ＡＩ戦略会議の中で二年前から議論しておりましたけれども、ヨーロッパでＡＩアクトが発動し、そして、やはり法律的なバックグラウンドがない中で、しっかりと日本の権利が主張できない状態というのは絶対に避けないといけないというふうに思っております。 　また、日本においては、法律に定まっていることに関して事業をするということに対して、海外だと、法律に定まっていないからやっていいんだというふうな動きがよく聞かれる話でございます。 　これが放置されてしまうと、日本には法律がないから何でも自由にやっていいんだというふうに海外がやってきて、逆に、日本の事業者は、法律に定められていないので、既存の法律に

ありがとうございます。 　端的に理念というところで申し上げると、やはり人間の一人一人の可能性を広げるというところかなと思っています。同じテクノロジーであっても、人間の可能性を狭めるような使い方もできますし、広げるような使い方もできるわけで、このＡＩという技術は、我々の、人間の可能性を広げていくという方向に使っていこうということが重要なのではないかと思います。

ありがとうございます。 　やはり生成ＡＩが発展していく、私たちもそれを促進していく、日本の国富のために促進していくという法案だというふうに思うんですけれども、生成ＡＩの分野は非常に進歩が速くて、先日の内閣委員会で私も質問をさせていただいた中で、ＡＩが人をだますような知能をもう持ってきているというようなことがございます。 　その中で、やはり人間の知能を超えるＡＩというものが開発されてくるのが近未来的に見えているというような中で、どのようなことに今後政府は気をつけていかなければならないのかというところをちょっと教えていただけたらなと思います。是非、四人の参考人の方にお願いをいたします。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、人間の知能を超えるようなＡＩ、ＡＧＩというふうな言い方もされますけれども、そういった開発に向けて世界がしのぎを削っているということかと思います。 　そういった中で、いろいろなリスクがあるわけですけれども、先生がおっしゃられたような人をだます知能、これは少し注意が必要でして、人をだますＡＩというのはあるわけですけれども、ただ、ＡＩが自ら人をだまそうと思ってだましているわけではなくて、その裏には人がいて、それがＡＩを使って人をだまそうとしている、そういうふうに技術を使っているということです。ですから、技術そのものが悪いということではなくて、やはりそこの裏側にいる人が悪いということだと思います。 　したがって、こういったリスクを減らしていくためにも、今回の法案でつくられますＡＩ戦略本部が中心になって、どういった使われ方をしているのか、そこにそうい

ありがとうございます。 　一つ申し上げるとすれば、私の最初のお話の最後にございました、絶え間ない継続的な制度の検討体制だというふうに考えております。やはり問題が顕在化してから、立法事実が我が国で明確になってから対応する、検討を始めるのではなく、常日頃から、その端緒が生じたときにいかなる制度的対応の選択肢があるのかということを継続的に検討していく。 　人間をだますという意味ですと、例えば、我が国でも昨今問題になりました有名人の投資詐欺、ＳＮＳ広告問題でございますね。あのことというのは、我が国で去年問題になる三年、四年前、英語圏では、既に非常に深刻な問題として、我が国よりも早く、制度的対応を含めた検討をされていた。 　さらに、昨今ですと、例えばＡＩを使った、ディープフェイクを使った振り込め詐欺のようなこと、そして目下のディープフェイクの問題。このことというよりも、やはりまず英語圏で一年、

ありがとうございます。 　一つ気をつけないといけないところとしては、ＡＩを使わないことだというふうに思っております。ただ、ＡＩを全く使わないということにはならないですし、犯罪者も使ってくることになります。 　ですので、例えば法案審議において、ＬＬＭに聞いちゃって、それを基に法案を作るとなると、そのＬＬＭが、本当に国会議員の皆さんが、衆議院、参議院とともに自分たちで作った国会専用のＬＬＭで、それで生産性を上げるために作るということは十分に考えられると思いますけれども、ＡＧＩのような本当に発展したＡＩを基に、例えば国の方向性を決めるようなことに使ってしまうと、そこに意図が入った場合に、国がだまされてしまう。一回法律が作られてしまうと取り返しがつかないことになりますから、そういった意味で、どこでＡＩを使うのかということに対して、十分に考える。ただ、ＡＩを使わないのではなくて、それぞれに向けた