内閣委員会

○逢坂委員　答弁はいいんですけれども。自治体から突如として不備があるという申出があるとは考えていないというような答弁でしたけれども、副大臣、実はやはり不備はあるんですよ。 　例えば、泊地域、あそこでは、避難するためにバスが相当台数必要だというふうになっているんですが、それぞれのバス会社に聞くと、防災計画上はバス協会と協定を結んでいてバスが来ることになっている、でも、個別のバス会社にヒアリングすると、そんな、原発の事故のときにバスなんかを出せるという業者は実際いないんですよ。これはやはり計画の不備だというふうに思うんですね。 　だから、そういうときに、自治体から、やはり、最初は、協定上はバスが来ると言っていたけれども実際バスが来ない、これは不備だろうということは、突如としてじゃなくて実態としてあるんですね。だから、ここは、答弁はよろしいですけれども、よく認識をしておいていただきたいという

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま滝沢副大臣から御答弁ありましたとおり、地域原子力防災協議会で確認された地域の避難計画を含む緊急時対応は、その時点において最善のものと考えますが、継続的な改善、見直しを行い、実効性を高めていくものというふうに考えております。 　その上で、避難計画を含む緊急時対応の策定に向けては、自治体とよくコミュニケーションを取りながら、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁連携して支援していくものでございます。 　そうした中で、先ほど内閣府から御答弁がありましたとおり、自治体から不備があるとして突如として申出が来るようなことはないというふうに考えておりますが、ただ、いずれにしても、地域避難計画を含む緊急時対応については継続的な改善、見直しが行われていくものでありますので、それを支援するのが政府の対応というふうに考えてございます

○逢坂委員　総理の答弁で、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、新設原発に核燃料はそういう場合は装荷しないという答弁をしているわけですが、実際に防災会議で了承された計画であっても、自治体から不備があるというふうに言われても、政府はこの総理の答弁に整合するようなことはしないというふうに私は聞こえるんですね。 　だから、一旦了承されてしまえば、どんなに不備があっても、それはもう了承したんだ、しっかりした避難計画なんだというのが政府の態度だと思うんですが、私はそれは相当に問題があるというふうに思っています。今日はこの程度にとどめさせていただきます。 　では、次、半径三十キロ圏内の住民以外の滞在者、例えば観光客、これらの方々の避難や屋内退避は、災害対策指針及び防災基本計画上はどのように位置づけられているのか。これは内閣府にお願いします。

○森下政府参考人　お答えいたします。 　まず、原子力災害対策指針についてでございますけれども、ここでは、住民以外の一時滞在者につきましても、住民と同様の考え方で避難や屋内退避を実施することということを示されております。 　また、防災基本計画における観光客を含む住民以外の滞在者についても、これは、災害対策基本法で居住者、滞在者その他の者を居住者等と定義しているところもありまして、住民と同様に避難や屋内退避の対象となると認識しております。

○逢坂委員　内閣府には、守備範囲外の原災対策指針についても答えていただきまして、ありがとうございました。 　そこでなんですが、観光客の避難ですけれども、これは私、簡単なことだとは思えないんですよ。仮に屋内退避するにしても、宿泊している観光客なら宿泊所へ戻るということはあり得るかもしれませんけれども、宿泊観光客以外の方というのは一体どこへ避難すればいいのか。これは相当問題があると思うんです。例えば、私の元々のふるさと、ニセコですけれども、ここは宿泊しない観光客も相当数来ています。だから、その人たちの屋内退避というのは政府はどのように考えているのか。これは、内閣府、お願いします。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　観光客の屋内退避についてでございますけれども、これは各地域の緊急時対応計画におきまして、原子力災害が発生した場合、一時滞在者につきましては、地域住民の避難の指示を出す前の段階、これは警戒事態、敷地施設緊急事態という、ちょっと専門用語になりますけれども、その段階から速やかな帰宅などを要請するという手順にまずしております。 　その上で、移動の手段を確保することが困難な観光客の方につきましては、ＰＡＺ、五キロ圏内におきましては、自治体等によって手配する移動手段によって指定の避難所等に避難していただく。それから、五キロから三十キロのＵＰＺ圏内におきましては、宿泊施設や近隣の避難所において屋内避難を行っていただく、その上で、避難や一時移転の指示が国から出た場合には、自治体等によって手配する移動手段によって指定する避難所等に避難していただくという手はずとし

○逢坂委員　政府の答弁としてはそういうことなんだろうと思うんですが、私、各地域の避難計画を割と丁寧に見させていただきました。そうすると、観光客がどれぐらいいるのかということ、それから、宿泊している観光客は何人か、それ以外の観光客は何人かといったようなことが必ずしも書かれていないものばかりなんですね。だから、想定されていないというふうに思うわけですが、そういう点を見ても、私は、今了承されている避難計画というのは相当に不備が多い、絵に描いた餅だというふうに思うところが相当部分あるということは指摘をさせていただきます。 　さて、それで、次です。 　政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、こういう答弁をされているわけですが、実態としてというのはどのような意味でしょうか。これは経産省ですか。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　地域の避難計画を含む緊急時対応は、原子力発電所の再稼働の法令上の要件ではないところでございますけれども、それがない中では実際に再稼働が行われていないという実態を意味しているものでございます。

○逢坂委員　法律上の要件ではないんだ、しかし、現実には動かないということだから実態という言葉を使っているという答弁だと理解をいたしました。 　それでは、次に、実態として再稼働が進むことはないというのは、どの段階で、誰が判断をするのか。あるいは、核燃料は装荷しない、これについても、どの段階で、誰が、どのように判断をするのか。この点について、経産省、いかがでしょうか。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが政府の方針であります。 　原子力発電所の再稼働については、新規制基準に関する法令上の要求を満たしている限り、事業者が自らの判断により行うことが可能な仕組みとなっておりますが、地域の避難計画を含む緊急時対応がない状態ではそれらは行われていないというのが実態でございます。 　建設中の原発への核燃料の装荷につきましても同様の仕組みとなっておりますけれども、こちらも、地域の避難計画を含む緊急時対応がない状態ではそれらは行われていないというのが実態でございます。