内閣委員会

松尾参考人、ありがとうございました。 　私も、ＡＩはどんどん活用して、いい意味で社会が発展をしていくことが大事だというふうに思っておりますので、ちょうど私も今二児の父でありますので、これからの社会をどういうふうに生きていくのか、ちょっとそんな視点でお伺いをさせていただきました。 　続きまして、生貝参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　ＡＩ制度研究会の一員であるということでありますので今更申し上げるまでもないんですが、今回の法案の考え方は、いわば既存法で対応できるところはきちっとそこでハードローで対応して、それ以外については、指導、助言とか情報提供もやるんですけれども、どちらかというとソフトロー寄りのハードローの枠組みがあり、また、ガイドラインでありますとか指針とか基本方針の中で、ソフトローできちっとそれ以外の部分については対応すべきなんだろうというような考え方を示され

ありがとうございます。 　特に、情報収集、政府としてしっかり把握をしていくということですと、やはり一つは、今回、特に、指導、助言そして情報提供、この中には社名の公表等が含まれるというふうにいったような、比較的ソフトな方法というものが中心には置かれている。 　そして、このことの中で、やはり、特に主要な、国際的にも活動されている実質的に影響力の大きい事業者様というのは、これは実際の罰則でありますとか罰則金というふうにいったようなところ以上に、ある種のレピュテーションでありますとか、そういったことに対する国や国民からの評価ということを非常に重視するところかというふうに思います。 　しっかり情報提供に応じて、情報の共有に応じていただくというところを含めて、例えば情報提供といったようなところにも、やはり様々な段階でありますとか、あるいは周知や共有の方法というものがあるというふうに思います。この

ありがとうございます。 　今回の法案には事業者の責務ということもしっかり規定をされておりますので、こういった制度の趣旨の周知も含めてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　続きまして、田中参考人また安野参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　ＡＩの世界は、スタートアップのエコシステムの構築でありますとか、インキュベーションですね。海外は、今回のオープンＡＩのチャットＧＰＴもそうでしたし、また、ディープシークのＲ１もそうだったと思うんですけれども、私が非常に注目をしているのは、要は、二十代、三十代の本当に若い人たちが、本当にこの世界を変え、あるいは震撼をさせた部分もあったわけであります。 　他方で、先日、私は城内大臣との質疑でもちょっと取り上げさせていただいたんですが、これは御案内のとおりで、ＯＥＣＤには様々な、各国の能力の調査というものをやっておりますけれども

河西先生、ありがとうございます。 　私自身が起業家でございまして、高専在学中に十八歳で起業いたしました。 　そういう意味でいいますと、当時のインターネットの起業環境は非常によくて、というのも法律が何もなかったという状況であります。ですので、通信事業者としての登録だけは、登録といいますか届出だけは必要でしたけれども、それ以外の規制はほとんどなくて、起業環境としては非常によかったというふうに思っています。 　そういった意味でいうと、やはり、変化が大きいときこそ規制がなくて、そしてチャンスをつかみやすい。大手さんも動きが遅いので、そこに先んじて入ることができるということが言えます。 　そういった意味でいうと、既にＩＴに関しては復活不可能なぐらいに後れを取っているわけでもありますし、今更ＩＴ起業家が出てきても成功する確率というのは非常に低いわけですけれども、事ＡＩでいいますと始まったばかり

御質問ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりだと思っておりまして、二十代のような若い人材をいかに活用できるかというのが物すごく重要だと思っています。 　私も、オープンＡＩの中の話とか、アルファベット、グーグルの中の話、あるいはｘＡＩの中の話を聞くんですけれども、今の基盤モデルが強い会社の中の話を聞くと、やはり、主力の戦力って別に二十代の前半の方とかもたくさんいらっしゃるんですよね。なので、そういった若い方の力というのをフルに活用するというのを各社やられているなと。 　おっしゃるとおり、十八歳時点では恐らく日本の理数系の学生の能力というのは非常に高いわけですけれども、このポテンシャルというのをうまく産業界、スタートアップ業界で生かし切れていないというのが一つの課題なのかなと思っていますので、まさに二十代の人材をうまく活用する、そのために必要なことをやっていくということだなと思

ありがとうございました。しっかりと政策に生かしてまいりたいというふうに思っております。 　時間もあと一分半ということで、松尾参考人に、最後、一問だけ、改めて問わせていただきたいと思います。 　先ほど田中委員の御質問でもありましたけれども、東南アジアＬＬＭ、これは非常に大事かと思っております。 　今、米国が世界経済のリーダーから自由貿易体制への挑戦者になってしまいましたので、今、ＡＳＥＡＮを始め東南アジアの各国は、ある意味、脱アメリカという形で動いております。そうかといって中国べったりもちょっとどうなのかなというような状況の中で、東南アジアの中で、あるいはＡＳＥＡＮの中で、日本と各国が共通のいろいろなチャンネルを持っていくということは、私は、国益に対しても、また、今後の日本の、輸出大国でありますので、経済のパイを広げていくという意味でも非常に大事な勝ち筋だと思っておりまして、是非、東南

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、東南アジアは非常に重要だと思います。 　実は、私の研究室でＡＩの講義を提供しておりますけれども、昨年末からマレーシアとインドネシアにも提供し始めました。彼らも非常にＡＩを勉強したがっていますし、おっしゃるとおり、自分たち独自でしっかりやっていきたいという思いもありますから、日本との協力関係というのを非常に求めています。 　そういった人材育成も基盤にしながら、ＡＩの活用、それからスタートアップをそれぞれの国で生み出していくこと、それから共通のＬＬＭを一緒に作っていくこと、こういったものをセットにして、外交の一つの重要な方向性として定めていくということをやるべきではないかというふうに私は思います。 　以上です。

時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

次に、上村英明君。

皆さん、御苦労さまでございます。れいわ新選組の上村英明と申します。本日はよろしくお願いします。 　まずは松尾参考人にお尋ねしたいんですけれども、いろいろと御論考とか読むと、検索エンジンの日本での失敗を取り上げられて、デジタル敗戦という言葉も使っておられますし、先ほどもずっと出ていますけれども、やはり、なかなか厳しい状況とか、負けているんだという表現もあるんですけれども、ＡＩの開発の歴史がある意味で戦争と類推できるような状況であるとすればということを前提にお伺いしたいんですけれども。 　日本が敗戦したときに、実は、何で敗戦したのかという、これは御存じの方もいらっしゃると思いますが、失敗の本質という部分が検討されなかったんですね。今も、一般的に言うと、グッドプラクティス、つまり、何で成功したかという分析はよく行われるんですけれども、本来であれば、やはりバッドプラクティス、何で失敗したかとい