内閣委員会

○逢坂委員　しっかりとした避難計画がない中で原発の稼働が行われていないのが実態だということでありますけれども、原発を稼働するかしないかの判断というのは、法令上、誰が行うことになっているんでしょうか。改めてお伺いします。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、法令上、事業者が自らの判断で稼働することが可能な仕組みとなっております。

○逢坂委員　そういうことであるならば、しっかりとした避難計画がないことや、実態として稼働が進むことはないというこの政府の考え方、これをどの時期にどのような方法で事業者に伝えるのか。この点はいかがですか。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　緊急時対応の取りまとめ状況あるいは国会答弁を踏まえて、事業者が適切に判断していくものと考えております。

○逢坂委員　非常に心もとないんですね。国会答弁などを見て、事業者が判断するということなんですが。 　しつこいようですけれども、改めて、原発の再稼働が実態として進むことはないという政府の考え方、これを政府としては具体的にどのように担保をするつもりでいるのか。これも、経産省、お願いします。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの国会答弁の趣旨も踏まえまして、必要に応じて事業者に伝えてまいります。

○逢坂委員　国会答弁を踏まえて、必要に応じて事業者に伝えるということでありますが、事業者が、そういうふうに伝えられた、国会答弁の中身も伝えられたけれども、事業者が勝手に稼働させるということはないというふうに言えるでしょうか。経産省、お願いします。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、原子力発電所は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合、法令上、事業者が自らの判断で稼働することが可能な仕組みとなってございます。 　その上で、緊急時対応の取りまとめ状況や国会答弁を踏まえて、事業者が適切に判断していくものでございまして、御指摘のようなことは行われていないのが実態でございます。

○逢坂委員　政府は、これ以上の答弁はなかなかしてくれないようなんですけれども。今のところは、しっかりとした避難計画がなければ稼働していないのが実態だということでありますけれども、これはお願いですけれども、これからも、しっかりとした避難計画がなければやはり原発は稼働させないんだという政府のしっかりとした考えを明確にしていただきたいというふうに思います。 　それで、次ですけれども、現在の原子力災害対策指針ですが、避難時の道路の寸断、屋内退避時の家屋の倒壊などを想定しているのかどうか。これは規制庁にお伺いします。

○児嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力災害対策指針は、放射線被曝の防護措置の基本的考え方として、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要であるとその中で示しております。これは、被曝の低減とともに、道路の寸断や家屋の倒壊といった自然災害の被害の影響も勘案すべきという趣旨でございます。 　以上です。