内閣委員会

○庄子委員　これまで国際基準から見たら少し遅れがあったんだろうと思いますので、その政府行動計画がしっかりと動いていくように、是非、進行管理を含めてお願いをしたいというふうに思います。 　民間企業においてのワクチン、あるいは診断薬、治療薬の研究開発と早期実用化に向けての話でございますが、これは今回の新型コロナの中でも課題となったわけであります。 　製薬メーカー等にとって、いわゆる経済合理性に乏しい分野への先行投資というのは難しいわけであります。実際に、一九八〇年代を最後に、国産ワクチンが実用化に至ったケースというのはほとんどないというふうに承知をしています。 　この現状を根本的に変えていくための、国としてのこうした問題への向き合い方、政府としての取組について、財政支援ということも含めてお伺いをしたいと思います。

○中石政府参考人　お答えします。 　我が国でワクチンの開発が遅れた理由の一つは、御指摘のとおり、一見すると経済合理性が乏しい分野への投資や政策立案が不十分であったことを認識しております。このため、国産ワクチンの開発につきましては、今後の感染症有事に備え、令和三年六月に閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡにおいて国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分を行うように取り進めております。 　具体的には、令和四年三月に、ワクチン新規モダリティー研究開発事業に資する基金としてＳＣＡＲＤＡに約千五百億円を造成しまして、財政的支援を行っているところでおります。こうした結果もありまして、国内では、政府が支援した第一三共株式会社、それからＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のメッセンジャーＲＮＡワクチンが、それぞれ昨年八月、十一月に国内製造販売

○庄子委員　やはり国民の皆様にとっての安心感につながる国産化ということですので、今の御答弁を踏まえてしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。 　さっき触れましたが、政府行動計画では、十三の領域ごとに、準備期、初動期、対応期というフェーズに分けて計画が出されているわけであります。初動期における治療薬、治療方法の分野において、有効な治療薬開発のための研究開発の支援というものを示した後に、既存治療薬の有効性を検証し、配分、流通を管理するという記述になっております。 　これは確認なんですけれども、既存薬、既存治療薬は以前人類が未知のウイルスと戦った武器とも言えるわけで、この過去の武器が使えるかどうかという見極め、これがまず最初にあっていいのではないかなというふうに思っておりまして、この辺の動きについて確認をさせていただきたいと思います。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　感染症危機時におきまして、既存の治療薬の有効性等を速やかに評価することは重要だと考えております。そこで、今回の行動計画案では、初動期におきまして研究開発に関する記載の後に既存の治療薬の検証等に関する記載がされているのは御指摘のとおりですが、これらは初動期に必要な対応を列記したものでございまして、実際に感染症危機が発生した際には、こうした対応を必要に応じて同時並行で進めるということでございます。

○庄子委員　ありがとうございます。 　非常に大事なところですので、まず既存薬をしっかり有効に活用できるように対策を取っていただきたいというふうに思います。 　次に、サーベイランスについて伺います。 　サーベイランスについては、行動計画の案の中で様々取組が提示をされております。我が党としては、下水サーベイランスに着目をし、党内にＰＴも立ち上げております。下水はウイルス情報の宝庫というふうにも言われておりまして、ヨーロッパ等では下水疫学という学問として既に確立もされている領域であります。より正確な疫学情報を得るための方法として活用が進んでいるわけであります。アメリカでは約一千二百か所、ＥＵも約一千三百か所の下水処理施設、ここで定期的にサーベイランスが行われています。 　本計画案には具体的な下水サーベイランスの記述は見当たっておりませんが、今後この取組についてどのように進めていくか、見解

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　我が国では、感染症法に基づく患者報告や抗体保有状況の調査、下水からの病原体の検出などにより、重層的な感染症サーベイランス体制を確保して流行状況把握を行っておりまして、下水を用いたサーベイランスは有効であると認識をいたしております。 　このサーベイランスは、二〇一三年度から、ポリオウイルスに関して感染症流行予測調査事業の中で実施しているところでございますが、今年度からは、これまで研究として行ってきた新型コロナについて本事業の対象といたしまして、現時点で十二県において実施する予定でございまして、引き続き、実施自治体の拡大に向けて、未実施の自治体に働きかけてまいりたいと考えております。 　また、今年度の厚生労働科学研究やＡＭＥＤ研究におきまして、次のパンデミックへの備えとして、下水サーベイランスがほかにどのような病原体で活用可能か研究を行うこととして

○庄子委員　私の地元仙台でも、東北大学のラボで定期的にこの下水サーベイランスを行っておりまして、大きなトレンドがこれで分かってまいりますので、是非、事業をお願いしたいというふうに思います。 　最後、簡潔に伺います。 　今回のこの政府行動計画がかなり膨大な量になっておりまして、今後、都道府県、市町村に計画策定を求めていく際に、私は、マンパワー不足で非常に困っている市町村が果たして対応できるのかということを危惧をしております。政府の計画が、実務を担っていく自治体の過大な負担とならずに、さらに有事の際にしっかり活用されるものであることを求めたいというふうに思っておりますが、どのように対応していらっしゃいますか。お伺いをします。

○八幡政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、政府におきまして行動計画の改定作業中でございますけれども、この改定の後は、都道府県、市町村におきましてもそれぞれの行動計画を改定していただくことになります。 　これらの関連する計画は一体となって機能することが大変重要であると考えておりますので、政府としましては、計画策定の段階から地方自治体と十分に連携しつつ、自治体の策定作業に係る負担をできる限り軽減したいと考えておりまして、担当者の方々に対する説明会の開催、丁寧に解説するほか、コンパクトで分かりやすい資料なども作成し、提供したいと考えています。 　統括庁としましては、引き続き、行動計画の改定作業に係る支援を適切に行いますとともに、人員の不足する市町村等におきましても適切な対応が行われますように、平時、有事を通じ、地方公共団体と密に連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、逢坂誠二君。