内閣委員会

○逢坂委員　原子力災害対策指針は、自然災害、複合災害、これも想定しているんだという答弁というふうに受け止めました。 　これは通告していないんですけれども、規制庁、今の原子力災害対策指針は、ある一定程度の被曝はあり得るということを前提にしての指針だという理解でよろしいですね。

○児嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今の原子力災害対策指針は、被曝を合理的に可能な限り低減するという考え方でございます。

○逢坂委員　被曝を合理的に低減するということは、ある一定程度の被曝はあり得るということが前提になっているというふうに私自身は理解をしていますし、多分、過去にもそういう答弁があったかというふうに思います。 　そこで、内閣府にお伺いします。 　家屋倒壊の場合、原発から三十キロ圏の具体的な避難方法や避難の在り方、これは自治体の防災計画で対応すべきだというふうに認識している、これでよろしいでしょうか。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力災害対策指針、それから防災基本計画、このいずれも、自然災害と原子力災害の複合災害への対応を想定したものとなっております。 　御指摘の、家屋倒壊の場合の原発から三十キロ圏内の避難につきましても、自治体が策定する地域防災計画、避難計画に盛り込まれるものと承知しております。この対応、計画作りは非常に難しい課題と認識しておりますので、内閣府原子力防災といたしましては、自治体の取組を引き続き積極的に支援してまいりたいと思っております。 　以上です。

○逢坂委員　今答弁があったとおり、大変難しいんですよ。家屋が倒壊しているのに屋内退避してくれというのは、現実にはこれは無理ですね。道路が寸断されていて移動手段が確保できない、だけれども避難してくれというのは、これはなかなか簡単にはいかないことだというふうに思います。しかし、それへの対応は自治体が基本的に防災計画の中でやるんだという認識、現実にはそうせざるを得ないと私も思っています。 　今日、全体の答弁を通して感ずることは、まず一つ、政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、この答弁は、私は誠に大事な答弁だと思いますし、非常に当たり前のことだというふうに思います。避難計画がないのに稼働させるなんということはあってはならないというふうに思うわけですね。 　一方で、国の防災会議で計画が一旦了承さえされてしまえば、それがその時点で最善の計画であるから、

○星野委員長　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。 　ゴールデンウィーク、皆様いかがお過ごしだったでしょうか。外遊の様子も報じられておりましたけれども、私は、こどもの日に久しぶりに丸一日子供と一緒に遊びまして、今も体中ちょっと筋肉痛なんですけれども。 　同時に、地元も回らせていただきました。その中で非常に印象的だったのは、七十代ぐらいの女性から、孫たちの将来はどうなるのか、孫たちが元気に暮らせる社会をつくってほしい、このようなお声を頂戴したことであります。 　少子高齢化がいまだかつてないスピードで進む中、社会保障システムも経済の在り方も、このままでは国民の豊かな生活が維持できないことは自明であります。その観点から、本日は、全世代型社会保障改革とスタートアップ育成政策に関する現在地と方向性についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　まず、先月の四月二日、内

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、経済、財政、社会保障の長期推計は、本年二月の経済財政諮問会議において、総理から、今後三年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込むこと、その際に、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するための条件を明らかにした上で議論を進めるとの御指示を受けて、議論の素材として内閣府において作成したものです。 　社会保障の持続可能性を考えるに当たり、年金については今後財政検証が予定されている中、医療、介護についても経済と一体的に長期の姿を展望する必要があるため、本推計において医療・介護の給付と負担の試算をお示ししたところでございます。

○阿部（司）委員　要は、少子高齢化が進む中、医療、介護の、社会保障改革というのが改革の本丸である、こういう認識でよろしいでしょうか。お願いします。

○林政府参考人　経済、財政、社会保障の持続可能性ということを考えていく上では、年金、医療、介護というのが主たる政府が提供するサービスということになろうかと思いますので、年金だけではなくて、医療、介護についても持続可能性というのが重要になるかと思います。