内閣委員会

ありがとうございます。 　最初の、これまで負けた理由ですね、大変重要な御質問かと思います。 　私は、いろいろな経営者の方にお話を聞いておりますと、例えば一九九〇年代後半に今のＧＡＦＡＭに相当するようなビジネスというのはいろいろな企業に芽吹いていました。それをやろうとしてきた方も何人もいる。ところが、それが本流のビジネスとかち合うから、バッティングするから等の理由で、中で余り支援してもらえなかったという中で、そういった芽が伸びてこなかったということがあるかと思います。 　結果的に、検索エンジン、Ｅコマース等の世界的なサービスが出てこなかった。これはウィナー・テイク・オールの傾向が非常に強いですから、それがきちんと国の中で育っているのは、今、米中の二国になっている。そうしますと、ＡＩへの投資もこの米中の二か国が圧倒している。そこら辺の構造、兵たんの部分で今負けてしまっているので苦しいとい

ありがとうございます。 　生産性の向上で、一般にトリクルダウンと言われて、高いところが潤えばどんどんどんどん下へ下がるということがあったんですが、なかなかこの十五、六年、そううまくはいかなかったということもありますので、その辺も含めて、また検討したいと思います。 　次に、生貝参考人にお尋ねしたいんですけれども、これも一般的な話でもあるかもしれませんが、ＡＩをやるときに、ソフトロー的な自主規制か、あるいはハードロー的な法規制にするかという議論が続いていると思うんですけれども。参考人の御意見というのは、どちらかというと、ＥＵ的でいけば、ハードローだけれどもソフト的に使うというところに近いのではないかなというふうにちょっと理解させていただいています。 　私もＥＵの二〇二四年のＡＩ法の部分というのは、少し読ませていただきますと、特に四つの細かい区分に分けて、いわゆるアンアクセプタブル、つまり

どうもありがとうございました。 　まず、おっしゃっていただきましたとおり、私としては、ハードローとソフトローの適切な組合せによる多様なリスクへの対応ということを非常に重視しておりますところ、よりハードローに寄せる、あるいは、よりソフトローに寄せるという様々な選択肢とトレードオフがある中で、今回の法案というのは、罰則というものはついていないのだが、しかし、指針及び調査、指導、情報提供という手法によって、やはりこれから生じ得る非常に様々な幅広い課題に対して少なくとも国としてアクションを起こすことができる、その点が非常に重要だと思っているわけでございますけれども。 　その運用の在り方という中で、やはりまだ、例えばヨーロッパのあの四類型というもの、非常に広く受け入れられてきているが、しかしまだ日本の制度的議論の中であれをそのまま受け入れようというふうにいったようなコンセンサスというものは今存在

どうもありがとうございました。 　私も若干心配していたのは、ハードローかソフトローかどこに落とすかという議論が本当に主体的なのかなというふうに思っていまして、アメリカとかヨーロッパというのは少なくとも基本的人権に関する概念の共有化というものはどこかにあるわけですよね。日本の場合それはないので、ない段階の中でここに落としますと言ったときに本当にそれが意味を持っているのかというのはこれからもきちんと議論していくべきだというふうなことを思っておりました。どうもありがとうございます。 　最後に、時間もあれなので、安野参考人にお尋ねしたいんですけれども、二〇二四年七月に都知事選挙があったというのは記憶に新しいんですけれども、それに立候補されて、十五万票というのはこれはもう本当に、政治をやっているとすごいなというふうに思うような得票をされました。その中で、伝統的な選挙が私たちの頭の中にあるんですけ

御質問いただき、ありがとうございます。 　私の考えですと、こういったＡＩ技術というのはどちらの可能性もある、つまり、声を広く拾うために使うこともできれば、フェイクニュース、ディープフェイクのような、問題を引き起こす可能性も、両方あるものだと思っています。 　私の経験を少しだけ御説明すると、この前の七月の都知事選挙ではブロードリスニングという言葉を使って説明していましたが、これはブロードキャストの逆ですね。通常、選挙ですと、政治家、候補者の考えていることを一方的にブロードキャストするというやり方が取られていますが、今、ＡＩを活用することができれば、いろいろな人がいろいろなことを言っていることをブロードリスニングできるんじゃないかということです。 　おっしゃっていただいたとおり、我々は、ＲＡＧと呼ばれる仕組みを用いて、私のマニフェストを学習させたＡＩを用意して、そこに、二十四時間ずっと誰

なかなか課題も多いんですけれども可能性もあるということで、大変貴重な御意見、皆さんに。田中先生、済みません、先ほどの御意見は引用させていただきましたので。 　また今後ともよろしくお願いいたします。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、四人の参考人の方皆さんにお尋ねをします。 　偽情報、誤情報の対策の関係ですけれども、このような偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることによる情報操作等、多様なリスクが顕在化しつつあるとしております。 　このような生成ＡＩによる偽情報、誤情報対策としてどのような技術開発やルール作りが必要なのか、松尾参考人から順に四人の方にお願いをいたします。

ありがとうございます。 　偽・誤情報は非常に重要な問題かと思います。 　生成ＡＩで様々な画像等を生成できるようになっています。それに対して、技術的には、それを見破る技術というのがあります。生成ＡＩで作ったかどうかを判定するという技術ですね。こうした技術をしっかりと開発していくということも重要です。 　それから、発信者を明示する、発信者を特定できるような情報を付与するというふうな技術もございます。こういった仕組みを進めていくということも大事かと思います。 　あともう一つは、リテラシーを高めていくということで、一つの情報だけで信じない、必ず出典であったり別情報を当たるということを国民に広く啓蒙していくということも重要かと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　既に今日御説明があったところでございますけれども、若干私の観点から注目している技術的要素といたしましては、ＡＩで偽情報が生成される、そして、それが流通するのは、しばしば、まさしくＳＮＳを始めとするデジタルプラットフォームの上であるわけです。 　そうしたときに、ＥＵでは、ＡＩ規則と、そしてデジタルサービス法というプラットフォーム規制の法制度を組み合わせることで、ＡＩ規則の中で、そのＡＩで生成された画像に対して機械可読可能な電子透かしを埋め込むことを義務づける、そして、デジタルサービス法の中では、それを流通させることを止めることはできないにせよ、そうした機械可読なウォーターマークがされたものを読み込んで、ユーザーにインターフェースの上で分かりやすく、これはＡＩ生成コンテンツであるというふうにいったようなことをきちんと表示するような、プラットフォーム規制とＡＩ規制の