内閣委員会

日本がこれまで国際的に果たしてきた役割についてお答え申し上げます。 　我が国は、二〇一六年に、Ｇ７情報通信大臣会合におきまして、ＡＩ研究開発の原則の素案を提案いたしまして、その後、二〇一九年に、人間中心のＡＩ社会原則を公表したところでございます。これは、同じ年にＯＥＣＤで採択されました、国際的なＡＩガバナンスに関する基本的な原則であります、ＡＩに関するＯＥＣＤ原則に大きな影響を与えたと認識をしております。 　また、二〇二三年になりますけれども、我が国が議長国となって開催されたＧ７におきまして、ＡＩ関係者に向けた国際規範であります広島ＡＩプロセスを日本が主導して実施してまいりました。 　その後、二〇二四年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会におきまして、我が国が積極的に関わる形で、広島ＡＩプロセス・フレンズグループを立ち上げまして、現在では五十五の国・地域が賛同するなど、アウトリーチ活動も積極的に

ありがとうございます。 　次に、諸外国との差異についてお伺いさせていただきたいと思います。 　このＡＩガバナンスをめぐっては、各国がそれぞれ異なるアプローチを模索しています。各国の対応は様々でありますけれども、その根底にある課題、これは共通をしていると思います。すなわち、ＡＩの持つ恩恵を最大化しつつ、リスクを抑制するためにどのようなルール形成が最適かという点であろうと思います。 　そこで、お伺いします。 　主要諸外国と我が国との法制度の比較、特性についてお伺いさせていただきたいと思います。

諸外国のＡＩに関する制度と我が国の制度の比較につきましてお答えを申し上げます。 　近年、世界各国においてＡＩ法制度に関する対応は進んでいるというふうに認識をしておりますけれども、例えば、ＥＵにおきましては、人間の安全ですとか基本的な権利の保護という観点から、新たに法律を制定いたしまして、包括的な規制を導入しているということでございます。 　一方、アメリカにおきましては、今、いろいろ変化があるところでございますけれども、安全保障リスクに対応しつつも、基本的には、事業者の自主的取組を踏まえた上で、既存の法令を活用しながら進めているというふうに認識をしております。 　このように、それぞれの国の法体系、あるいは社会的、歴史的背景は異なっていると思いますが、それに応じて制度整備が進められているというふうに考えております。 　こうした中、我が国におきましては、既存の法令ですとかガイドラインを活

分かりました。 　ということは、我が国のアプローチでありますけれども、現時点では、ＥＵのように詳細規制で縛り過ぎることはなく、他方で、米国のように政府が全く関与しないわけでもない。つまり、中庸かつ機動的な方針に特徴があるのだろうというふうに考えるものであります。 　このような、促進と規律の両立、これを図る戦略によって、日本モデルとして、イノベーションとリスク対応の調和を実現して、国際的にも、調和、整合性の取れたルール形成に貢献していく考えであろうというふうに理解をさせていただきたいと思います。 　次に、ソフトローでの対応の実効性についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　我が国では、これまで、ＡＩ分野において、ソフトロー、つまり非拘束力の、ガイドラインですとか業界の自主規制等を重視する方針で、段階的に対応を進めてきたものと思っております。 　二〇一九年には、人間中心のＡＩ社

お答え申し上げます。 　ＡＩは、国の競争力ですとか社会の豊かさを左右する極めて重要な技術である一方で、御指摘のとおり、様々なリスクをもたらし得る技術でございます。 　現在顕在化しておりますリスク、特に著しく悪質な事案に対しましては刑法等の既存の法令によって対処可能というふうに考えておりますけれども、ＡＩの急速な技術の発展と活用の拡大によりまして、予測できない新たなリスクが発生する可能性、悪質な事例が増える可能性は否定できないことから、臨機応変に対応するという観点から、本法案を提出しているところでございます。 　少し具体的にこの法案の内容を御説明いたしますと、ＡＩの研究開発、活用の適正性の確保のための国際規範に即した指針の整備、そして、国内外のＡＩの研究開発、活用の動向に関する情報の収集、国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析、対策検討その他の調査、そして、その調査結果を踏まえた活用事

今お聞きしておりましたが、やはりソフトローに対する不安というのはあろうかと思います。今回のＡＩ法案、やはり、ガイドライン策定ですとか業界の自主的取組の促進、これが重要な柱になろうかと思います。 　政府は、本法案に基づいて、ＡＩ戦略本部を設置して基本方針を策定するなど、ソフトローに対する機動的な政策を進める考えであろうかと思いますが、既存法とＡＩ法と既存のガイドライン、この組合せだけで本当に対応が十分であると言えるのか、もう一度改めてお伺いさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、指針の整備等を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、この指針は、ＡＩ開発者、活用者が遵守すべき事項等を含む指針ということでございまして、これは法律に基づきまして明確に定めたいというふうに思っております。 　また、悪質な事案等につきましては、国が調査、あるいはその調査の結果に基づく指導、助言等を行うことによりまして、これも明確にその規定を定めることによりまして、そういった顕在化するリスクに対して対応していけるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　ソフトローは、柔軟性が高い反面、法的な強制力を欠きます。そういう意味で、やはり実効性に疑問が呈されることもある。今お聞きして、本当に企業の善意に委ねるだけで十分なのか、批判があった場合はどうするのかといった懸念はやはりあるものと思います。 　しかし、今お聞きしていて、他方で、罰則がないからといって直ちに無力というわけではないなと。むしろ、迅速な技術革新に法律が追いつかなくなるというリスクを減らして、必要に応じて他の個別法で対処するという柔軟性も確保する、こういう意義もあるというふうに理解をさせていただきたいと思います。 　次に、日本のＡＩの国際競争力強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨今の生成ＡＩブーム、また基盤的なＡＩモデル、大型の言語モデル等、この急速な進歩において、米国や中国の存在感、これが際立っているところであります。 　御案

政府によります研究開発に関する状況につきまして御説明申し上げます。 　まず、ＡＩの研究開発力の強化につきましては、二〇二三年の五月にＡＩ戦略会議がまとめました暫定的な論点整理に基づきまして、あるいは、二〇二四年の六月に閣議決定されました統合イノベーション戦略に基づきまして、計算資源の確保ですとか、データの整備、あるいは基盤開発力の強化などに関係省庁が連携して取り組んでいるところであります。 　具体的には、一つは、今申し上げました、官民における計算資源の整備支援でございます。ＡＩはデータセンターがなければ開発することができませんので、データセンターあるいはクラウドの整備支援ということになります。また、二つ目に、スタートアップ等に対する、モデル開発等に対する支援ということでございます。計算資源を提供する等の方法によって支援をするということでございます。また、三番目に、ＡＩはデータがなければ

残念ながら、我が国は近年、ＡＩ分野でやはり出遅れ感、これはもう否めないのが実情であります。しかし、だからといって、日本がこの分野で巻き返しを図る余地がないわけではないと思います。やはり日本の強みを生かして、戦略的投資と政策支援、これによって国際競争力を高めるようにしていかなくてはいけないということだろうと思います。 　我が国は、ＡＩ基盤技術の自律性を高めるとともに、国内産業への波及効果を何としても拡大していかなくてはならないと考えるところであります。ＡＩの中でも汎用的に使われる生成ＡＩについて、国産の生成ＡＩを研究開発することがやはり一番有意義だと考えるものであります。 　そのための課題は一体何なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。