内閣委員会

ＥＵのＡＩ法の四段階のリスクベースアプローチにつきましてお答えを申し上げます。 　ＥＵのＡＩ法のアプローチにつきましては、法案の検討段階で参考にさせていただいております。ＥＵのＡＩ法は大きく二つのパートに分かれておりまして、一つが、この四つの段階のリスクに分けた規制部分でありまして、もう一つは、生成ＡＩに関するマクロなといいますか、全体、まあＥＵの言葉では、生成ＡＩとは言わず、ジェネラルパーパスＡＩというふうに呼んでおりますけれども、に関する包括的な規制、この二つのパートから成りますけれども。 　その片方の四段階のものについて申し上げますと、まず、最上位のリスクにつきましては、許容できないリスクということで、そういったＡＩシステムは禁止というふうにされています。また、二段階目、これはハイリスクなＡＩシステムということになりますけれども、これを扱う事業者には基準適合義務が課されるというよ

御答弁をいただきました。 　時間の関係で一つ飛ばさせていただいて、ＥＵの対策についても、我が国との比較についても述べていただきましたが、じゃ、ＥＵの一般データ保護規則、いわゆるＧＤＰＲについてです。 　これは、データ主体に関する法的効果を発生させる、又はデータ主体に対して同様の重大な影響を及ぼすプロファイリング、これは個人の経済状況でありますとか健康でありますとか興味、関心、行動や位置情報とかの一定の個人情報の側面の評価のことだと思いますが、このプロファイリングには規制がかけられ、個人の権利が保障されていると認識をしています。 　このように、意思決定がＡＩに操作されないように制度的な措置を講ずるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＥＵのＧＤＰＲ二十二条におきましては、これは個人データに関する法令でございますけれども、専ら自動化された取扱いに基づいた意思決定の対象とされない権利というのが規定されているものと承知しております。ちょっと、やや難しいんですけれども、平易に申し上げると、コンピュータープログラム等が人の評価をしてしまうというか、それは避けるべきであるというようなことが規定されているということでございます。 　一方、日本におきましても、コンピューターのプログラムのアルゴリズムが提案する内容が違法な行為を助長するような場合、不適切な場合には、既存の現行法で規制がなされるものというふうに考えております。 　このＡＩ法案は、個別のリスクというよりは、むしろ、予想できない、いろいろな多様なリスクがあり得ると思いますので、そういったものに対応していく法律、法案ということでございまして、個別の

御答弁をいただきました。既存の現行法とか各業法での規制を行う、それが今回、日本のＡＩ推進法においては大分キーになるというか、しっかり議論していくべきところかなと改めて感じました。 　そうなると、個人情報についての質問に移らせていただきます。 　ＡＩが収集する学習データの中には、特定の個人を識別できる個人情報がやはり含まれている場合があると思いますが、あらかじめ本人の同意が得られていない個人情報をＡＩが収集した場合は、個人情報保護法に違反するのではないかというような議論とか懸念もあると思います。 　個人情報保護法第三十五条に基づき、本人から例えばＡＩ利用事業者に対して、本人の同意がなく収集された個人情報の消去というものを請求することはできるのでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。 　ＡＩを利用する事業者が個人情報データベース等を使っておりましたら、個人情報保護法の規制対象であります個人情報取扱事業者に該当いたします。そのため、法律に基づきまして、一定の要件、例えば、不正な取得、不適正な利用ということがございますと、個人は、事業者に対しまして、ＡＩの利用に際し使われている個人データから御自身の個人データの消去、利用停止を請求できる、そのような権利が設定されておりますので、それを御使用いただくことになろうかと思います。

規制対象であると明確に御答弁をいただきました。 　次の質疑にも関わってくることですが、規制対象であるから、請求でありますとか訴えを起こした場合、それは対応はできるということなんですが、やはり、膨大な情報の中で、日々本当に国民も忙しい中でそういったものに対応していけるかというところの実効性の疑問は残ります。 　ディープフェイク対策についてです。 　ＡＩが悪用されるディープフェイクの事例が、本当に近年大きな社会問題となっています。具体的には、ＡＩで合成された音声や動画を用いて有名人をかたった詐欺に悪用されたり、偽画像や偽動画を使った情報操作、そして世論の工作にも悪用されたりするといった事案が各国で相次いでいます。 　また、例えば芸能人の顔に置き換えた性的動画のディープフェイクポルノ、芸能人だけじゃないんですけれども、国内外で確認をされまして、これについては、先日の内閣委員会で我が党の市

お答えいたします。 　ウェブサイト上の情報などがＡＩを用いて生成されているか否かを検知するための技術や、ＡＩを用いているかどうかを表示すること自体、これは御指摘のとおり大変有用であると考えております。他方で、このような技術の導入やＡＩ利用の表示を義務づけることは、まだ開発途上の技術でもございます。 　なお、本法案に基づき整備する指針において、例えば、ＡＩの利用の有無が分かりにくいために被害が生じそうな場合には、ＡＩの利用を行っていることの表示を行うことを奨励することなどについてもしっかり検討してまいりたいと考えますが、いずれにしましても、橋本慧悟委員の御指摘は非常に有用なことだと思いますので、こういったこともしっかり踏まえて検討してまいる所存でございます。

これからもしっかりと議論を進めていければなと思います。 　続きまして、我々は政治家ですから、選挙におけるディープフェイク対策への実効性をどう確保するのかという観点でもお聞きしたいと思います。 　昨年から特に、世界各国の選挙で生成ＡＩを用いた偽情報も拡散をされたという事例が確認されています。 　例えば、アメリカでは、前々回の大統領選でバイデン氏を支持した人気歌手のテイラー・スウィフトさんが、トランプが勝ったというような横断幕、旗を掲げる、そんな画像が拡散される、偽動画が作成されたりとか、パキスタンとかインドネシアで、収監されている元大統領とか既に亡くなった総理大臣、元大統領とかが投票を呼びかける動画とか演説動画が流れたりという事例があったようです。 　この夏に我々も大きな選挙を控えておりますし、今後我が国でも、偽の画像でありますとか動画が作られて、有権者の判断がディープフェイクによっ

お答えいたします。 　選挙活動に関連するかどうかにかかわらず、内閣府といたしましては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは、橋本委員も御指摘のとおり、大変重要であり急務であると考えております。 　具体的には、本案第十三条に基づきまして、国が国際的な規範の趣旨に即した指針、これを整備することとなっております。この国際的な規範の一つであります広島ＡＩプロセスの国際指針では、偽情報、誤情報に係る対策といたしまして、ＡＩが生成したコンテンツであることを識別できるよう、電子透かし等の技術を開発導入することなどが挙げられております。 　これらを踏まえまして、指針の詳細は検討中ではあるものの、例えば、一つの例として、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入すること、もう一つは、ＡＩ活用者による法令遵守を徹底することなどを指針に明記することを想定しております

内閣のお立場では選挙というものに特化してのお答えというのはなかなか難しいかなというのは推察します。いろいろ幅広く、選挙にかかわらず、指針について、広島ＡＩプロセスに基づいてしっかりと今検討しているところだ、ガイドラインも策定をしていくということですが、やはり実効性、そういった方針とかガイドラインを出すというのは本当に大事なことだと思いますし、そのとおりに運用されて守られれば全く問題はありませんが、やはり実効性の部分がかなりこれから議題にもなっていくんじゃないかと個人的には思っています。実効ある取組に向けて議論を進めさせていただければと思います。 　続きまして、本法案の施行後の見直し規定についてお聞きしたいと思います。 　本法律案において、「政府は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する諸施策についての国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況につい