内閣委員会

ありがとうございます。 　続いて、四点目です。 　本法律案では、改正後の第九十七条で、認可法人への行政財産の無償貸付けが規定されています。十七日の委員会では、他の認可法人に対して行政財産を無償で貸し付けている事例はほかにはないと答弁されていました。ほかに事例がないのであれば、本件が前例のない異例の措置であることをお認めになるか、お尋ねします。 　また、なぜ無償で貸し付けるのでしょうか。条文に、内閣総理大臣は、必要があると認めるときはとありますが、通常、国有財産を管理している財務省には助言を求めたのでしょうか。 　財務省の「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」では、無償貸付けに当たっては、有償による貸付けにより、その目的を達することができないかの検討が不可欠であると明記されています。今回のＧＳＣへの無償貸付けについて、財務大臣への協議は行われたのでしょうか。財

新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であること、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであること、出資者への利益の分配を行わない認可法人の仕組みを取ることから、行政財産の無償貸付けの対象にする上で必要な公益性、公共性が認められる。このため、財務省とも協議の上、無償貸付けの規定を盛り込んだ法案を提出したところでございます。 　一方、御指摘の、適正な価格を設定した上で有償で貸し付けるという手法は、透明性の確保や運営法人の経営に緊張感を持たせる効果があると考えます。具体的な価格等については、新法人の立ち上げフェーズを踏まえ柔軟に設定するなど配慮が必要でございまして、今後検討していくことになりますが、いずれにせよ、国有財産法や財政法等にのっとり、財務省と協議の上、適切に設定してまいりたいと考えます。

ありがとうございました。 　五点目の質問を用意をしておりました。先ほど、後藤委員の質問に少しかぶりますので、大臣に答弁を求めておりましたが、こちらは落とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　改正案の第九十七条では、行政財産の無償貸付けについて定めていますが、無償貸付けの期間については明示されていません。この無償貸付けは何年間を想定しているのでしょうか。機構が存続する限り永続的に無償なのでしょうか。それとも、一定期間後に有償に切り替える計画があるのでしょうか。国民の貴重な財産である国有地と国費で建設した建物を無償で貸し付ける以上、期限を明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘の本法律案の第九十七条においては、第二項において、国有財産法第二十一条を準用しているところでありまして、同法の定めるところにより、行政財産の無償貸付けの期間は三十年、その後更新することができるとされております。

ありがとうございました。 　続いて、七点目の質問ですけれども、四点目の質問と重複をしますので、こちらについても落とします。済みません。よろしくお願いいたします。 　次の質問です。直前の通告で大臣には大変御迷惑をおかけしておりますが、よろしくお願いいたします。 　機構は、入居者の施設利用収入や広告費等で自立的、持続的に運営を行うこととなります。そのうち、施設利用については、入居者の成長に配慮することは必要であるものの、一定程度、適正な水準の金額にすることが必要だと考えます。仮に、国から機構に対して有償で土地と施設を貸し付けるとなると、機構は、補助金等の一定程度の国からの支援に加えて、施設利用料等で国への貸付け費用を賄うことが必要となります。国から機構に対してどの程度の支援が行われるかによって左右されるものの、入居者の成長には配慮した上で、自立的、持続的な運営をするに当たって、入居者に対

運営法人は、中長期的に自立的、持続的な運営を行うこととしておりまして、基本的な収支構造としては、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄う、そして、政府からの競争的資金や、会員や企業、スポンサー費、運営法人が行う事業化支援プログラムからの収入等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うことを想定しております。 　その上で、入居者の賃料については、拠点の土地、建物の経費相当額を適切に勘案するということはもちろん勘案する一方で、研究者や創業初期のスタートアップ等が研究成果を活用した新たな事業を創出、成長発展させていく観点から、過度な負担とならないように配慮することも必要と考えております。 　いずれにいたしましても、運営法人の適切な予算管理については、今回の国会審議における御議論を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えます。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　十七日、現地視察をさせていただきました。やはり、現場を見ることの必要性というのを大変強く感じたところです。といいますのも、平面図やポンチ絵からは認識できなかった、フラッグシップ拠点の整備について、近隣への影響と地域貢献の観点が明確になったからです。 　建設予定地では、平面図からは把握できなかった高低差のある土地で、当たり前ですけれども、周囲にはもう既に地域の生活があったわけです。工事期間中の騒音、振動、交通渋滞など、近隣への影響は避けられません。どのような対策を講じる御予定なのか、お尋ねします。

お答え申し上げます。 　フラッグシップ拠点の整備に当たりましては、周辺環境への影響に十分配慮するということが重要であることは言うまでもございません。 　特に、工事に伴う騒音、振動につきましては、関係法令に基づく基準を遵守することなどによって、周辺環境への影響の軽減に努めることが重要であると考えております。また、工事の実施に当たっては、必要に応じて事前の調査を行うとともに、関係自治体とも連携をしながら、地域の状況を踏まえた丁寧な対応を図ることが重要であると認識しております。 　いずれにいたしましても、これらについては、今後の施設整備の検討の中で具体化を図ってまいりますし、関係自治体と連携をしながら、地域住民の方々への丁寧な情報提供そして説明を行い、周辺環境との調和に配慮して拠点の整備を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　法令に遵守してということをおっしゃっていただきましたけれども、法令に遵守していても、音の問題、それから振動の問題は個人差によるところが大きいですので、十分に配慮していただくよう、改めてお願いをしておきたいと思います。 　次の質問です。 　本法律案では、第七十七条第二項において、施設等を一般の利用に供することができるとされていますが、地域への還元という観点から、近隣住民や地域コミュニティーからの要望も踏まえた計画になっているのでしょうか。 　視察に訪れた際、隣接する目黒区からは、恵比寿に抜けるアクセス道の確保、渋谷区からは、研究所のスタッフによる小中学校での外部講師をしてもらいたいというリクエストがあるというお話がありました。 　このような地域の声にどのように応えていくのでしょうか。フラッグシップ拠点の周辺自治体の町づくり政策と連携して、地域に開かれたオー

ＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点の整備に当たりましては、地域の皆様の御理解と御協力をいただき、地域社会にも貢献していく視点はとても重要であると認識しております。 　このため、日頃より、地元である東京都、渋谷区、目黒区などの地方公共団体や関係者と連携と意見交換を行っているところでありまして、具体的には、例えば、まさに先生おっしゃっていただいた、拠点に出入りする人による地域の振興の観点からの拠点の出入口の配置といったハード面のみならず、地域における次世代を担う子供たちを対象とした教育プログラムの提供、ハード面だけではなくてソフト面、これについても既に御意見、御要望を伺っているところです。 　本拠点が地域に深く根差した拠点となるように、引き続き、地域の関係者と密に連携し、地元の多様なニーズや御意見を踏まえながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えます。