内閣委員会

これは、予算委員会でも自分は説明を受けていないとおっしゃっているので、説明した方がいいと思いますよ。今、参議院でも大きな問題になっておりますので、これは強く要請しておきます。 　そしてもう一つ、これについて、ヨーロッパ諸国では、第三者提供、病院から企業に実名が行っている、そういう例外もあるよというような趣旨の答弁が国会であったんですが、政府から。本当なのかなと私は調べたんですが、そういう実例は見当たらないんですけれども。 　もう一回聞きますけれども、ヨーロッパで、第三者提供、つまり病院などから企業に渡るときに、氏名、住所つきの病歴が渡るというような事実、これは確認はしていますか、そういう事実があったということは。

ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲにおきましては、機微情報についてはその取扱いが禁止をされておりますけれども、例外的に取扱いが許容される場合として、統計の目的のために取扱いが必要となる場合が規定をされております。 　この例外に依拠する場合には一定の保護措置を講じること等が求められており、保護措置の例として仮名化について規定をされていますけれども、同規則上、一律に匿名化又は仮名化の措置が求められているものではないと承知をしております。 　そして、氏名、住所つきの病歴を含むデータをＡＩ開発を行う事業者に本人同意なく提供した実例については承知をしておりません。

だから、承知していない、確認できないんですよ。 　これは私も、厚労省にもお伺いすると、仮名化されているということで、ペーパーももらいました。ですから、団体訴訟も、Ｇ７の国ではあるにもかかわらず日本だけないわけですから、世界に類を見ない、先進国では類を見ない法律だと言わざるを得ないわけでございます。 　是非、私どもとしても、日本の科学技術を、世界から後れを取っているという認識を持っておりますので、これを大きく前に進めなきゃいけない、こういう思いは持っておりますけれども、それは、やはり企業や国だけが先行するんじゃなくて、国民の皆さんの理解を得なきゃいけない。 　言うまでもないことですけれども、これからはデータというのが宝の山だ、データを囲ったというか、データをたくさん集めてビッグデータを有効に活用する、そういうことをきちっと整備した法案があり、そして国民の理解がある国がＡＩ競争、科学技術

次に、西田薫君。

日本維新の会の西田薫でございます。 　今回は法案審査ということでありますが、本日もよろしくお願いいたします。 　前回の委員会質疑において、基金の在り方について意見が出されておりました。そこで、私も基金について少し触れさせていただきたいんです。 　私たち日本維新の会は、昨年は野党でありました。そして、今、与党になっております。野党だったからとか、与党になったからということではなく、私たちの考え、基金に対する考えというのは終始一貫しております。そういった中で、基金に対して、補助金であったり租税特別措置であったり、政府の効率化に向けた提言というのを今ちょうどまとめさせていただいているところなんですね。近く政府に対して手交させていただきたいというふうに思っております。 　そういった中で、私たちの考えなんですが、基金の新しいガバナンスということで、省庁の貯金から国民の投資信託へというのを基本

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想は、我が国に世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムを構築しようとする事業であり、フラッグシップ拠点は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムとをつなぐハブとなるものでございます。 　こうした拠点の目的に鑑みまして、立地につきましては、投資家や企業、大学といったイノベーション創出に関わる多様な主体が集積をして、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、そして、国際的な認知度が高く、また、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を満たす必要があると考えております。 　こうした観点も含めまして総合的に勘案をした結果、東京都渋谷区及び目黒区の国有地を活用することが適切と判断したものでありまして、一方で、東京以外での日本各地でもイノベーションエコシステム形成に向けた様々な取組が

無償貸付けの件についてもちょっと思うところはあるんですが、今日は通告しておりませんのでそのことは質問しないんですが。 　今いろいろ御答弁がありました。都市部へのアクセスというのが容易である、空港からのアクセス、十分な面積を有しているというのも、そこの場所になったという中の一つかなというふうに思っているんですけれどもね、私、これは大阪出身だから言うわけじゃないんですが、先ほどもちょっと、大阪でもどうだというふうな御意見も言っていただいたんですが、それこそ大阪・関西万博の跡地というのもこの条件に合うんじゃないかなというふうに思っております。 　その大阪・関西万博なんですが、昨年開幕して閉幕をしました。九月十七、十八ですかね、この二日間にわたりましてグローバルスタートアップエキスポが開催をされています。これはテーマウィークの間に開催されたということですよね。そして、本年十月にもこのグローバル

委員御指摘の、スタートアップエコシステム拠点都市の一つとして京阪神を選ばせていただきまして、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムという活動を令和二年からサポートさせていただいております。 　この五年間の成果でございますけれども、この事業、サポートが始まる前の五年間は、このエリアのスタートアップの創出数、五年間で二百七十一であったんですが、このサポートをした後の五年間は千社を超えるということで、非常に大きく増加をしたということで、私どもも、非常に頑張っていただいていると評価させていただいております。 　一方、ユニコーンのように大きく成長するスタートアップというのは多いとは言い難い状況にございます。したがいまして、そこの高さを出す点、ここについて、まだ途上にあると私どもは認識しております。 　このようなことから、この取組を更に引き上げるということで、令和七年から第二期スタートアップエコ

ユニコーン、一社というふうには聞いております、この京阪神においてはですね。 　今回のこのＧＳＣ構想というのは、あくまでもハブとして、それを、地方、一緒に連携しながら底上げをしていくということを先般の質疑の中でも大臣が御答弁されていたと思うんですね。そういったことから、このＧＳＣ構想というのは、フラッグシップ拠点だけで完結するものではないというふうに思っているんですよね。スタートアップエコシステム拠点都市との連携というのは非常に大事であるというふうに思っておりますし、現にこのポンチ絵にも連携というふうに書かれているんです。 　そこで、この制度もそうですし、今回のやつもそうですし、これは共に内閣府の施策というふうになっているわけですので、どういった連携を今考えておられるのか、ちょっと具体的に説明していただきたいなと思っております。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークを結びつける結節点として機能するということを想定しております。既に拠点都市の関係者とも今後の連携に向けました意見交換を行っているところでございまして、今後とも、地域スタートアップエコシステム、そして地域におけるスタートアップ振興施策ともよく連携をしながら取組を進めていきたいというふうに考えておりまして、具体的には、スタートアップ拠点都市に対してフラッグシップ拠点の成果あるいはネットワーク、こういったものを定期的に共有する場を設けるということが重要だと思っております。 　したがいまして、拠点の運営に当たりましては、研究者については、地域の大学等の所属も残しつつ、拠点では事業化に向けた活動を行うであるとか、スタートアップが一定の成長段階に達した