内閣委員会

是非よろしくお願いします。 　この連携というのは本当に大事ですし、そこの拠点都市に委嘱していくというのはなかなかやはり難しいものだと思うんですよね。しかし、しっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、これは今、第二期がスタートしております。第二期を見ますと、大臣、瀬戸内スタートアップコンソーシアム、御地元である岡山が入っておりますよね。愛媛県と岡山市というのが連携しながらやるということであります。 　どうしても、地方から見ると、せっかく地方で育ったスタートアップが、ＧＳＣ構想によって、拠点を足がかりに東京都内へ進出したり海外へ進出するということになってしまう。これは、いいことなんです、悪いことではないんですけれども、やはり地方から見ると、そこをうまく連携していかないと、ますます地方というのは寂れていくんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　地方の立場に立つと、突

地方にとって、ＧＳＣ構想の推進を通じて地域の活力や人材が流出するのではないかという御懸念を持つことは、私も地方生まれで地方育ちなので十分理解できるところでございます。そうしたことが起こらないようにしなければならないという思いは委員と同じくするところです。 　誤解していただきたくないのは、今回提案しているＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点、こちらは、地方を含めた国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークとの結節点として機能する拠点を設立するものでありまして、コンセプトからして、東京一極集中を目指すものではないというところでございます。地域からの人材や優れた技術を一方的に吸い上げるのではなくて、むしろ、その成果やネットワークを地域に還元するという双方向の連携を取り組みたいというふうにしております。 　具体的には、地方にあるスタートアップ拠点都市等との間でフラッグシップ拠点

もう時間が来ました。 　本来であれば、あと三問残っておりました。今日、経産省の方も来ていただいていたんですが、ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。ＪＩＣ、これが二兆円のリスクマネーを保有している、そこを、やはり連携することがより資金面でもインパクトがあるんじゃないかなということを聞きたかったんですが、もう時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

次に、野村美穂君。

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、大きく三つのテーマ、認可法人への行政財産無償貸付けについて、スタートアップが直面する死の谷に対する支援の在り方について、ＧＳＣ構想における事業化支援の在り方について、合計二十六点の質問を通じて、本法律案の課題を明らかにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、一つ目のテーマです。認可法人への行政無償貸付けについて、十三点質問いたします。 　まず一点目、認可法人を選択した理由と、株式会社形態との比較についてお尋ねします。 　運営法人を特殊法人や独立行政法人ではなく、認可法人の形態としたのはなぜでしょうか。業務執行の専門性、柔軟性、機動性を確保するとされていますが、具体的にどのような点で優位性があるのでしょうか。また、株式会社形態であれば、国が株式保有を通じて適切な関与ができ

お答え申し上げます。 　我が国のイノベーションエコシステムのハブを構築するための活動は、専門性や先見性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが可能な民間の組織が運営を担う必要があるというふうに考えております。 　他方で、新たに設立する運営法人が担う活動は、グローバルな社会課題の解決及び国内の経済成長の基盤であり、また、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであることから公共性そして公益性が高いこと、また、特にディープテック系のスタートアップは、研究開発期間が長く、ハイリスクそしてハイリターンであることから、民間に完全に委ねた場合には十分発展しないおそれがあることなどといった特徴を有していると考えております。 　したがいまして、国が事業を行わせるために法律により設立をし、目標の設定や予算等の国会承認も含めた、国が強く関与する独立行政法人や特殊法人や、あるいは、公益性

ありがとうございました。 　続いて、二点目の質問です。既存の研究開発法人の機能を拡充するのではなく、新たに機構を設立する必要性についてお尋ねします。 　既にスタートアップ支援又はスタートアップエコシステム創出に向けた取組が見られます。これらの既存の研究開発法人の機能を拡充するのではなく、新たに機構を設立する必要性は何でしょうか。また、既存組織との役割分担や連携をどのようにお考えなのでしょうか。お尋ねします。

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想は、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者なども含め、物理的に拠点を集積させ、その拠点において、ディープテックに特化して、研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で取り組むこととしております。 　そのため、ＧＳＣ運営法人は、フラッグシップ拠点を運営しながら一気通貫の支援に取り組むことや、コンパクトで迅速な意思決定が可能な組織であることが必要であります。既存の大規模な法人の一部局として、そのような機能やガバナンスの形態を組み込むことは難しいというふうに考えておりまして、イノベーションエコシステムのハブ構築に適した法人を設立する必要があると考えております。 　当然、既存の研究開発を行っている法人とも、しっかりと、スタートアップをめぐるエコシステムの構築に向けては、ネットワークを通じて連携をしていくということも考えてご

ありがとうございます。是非強い連携をよろしくお願いいたします。 　三点目です。 　本法案では、恵比寿の国有地約二万平米を無償で貸し付け、その上に約九百七十億円の国費で建物を建設するとのことですが、この建物の所有権は、法的には国に帰属するのでしょうか。また、将来的に機構が自走化した場合、あるいは機構が解散した場合、この建物はどのように取り扱われるのでしょうか。 　約九百七十億円もの国費で建設した建物が、最終的に誰の所有になるのか、国民への説明責任を果たすためにも明確にしていただきたいという観点からお尋ねします。

お答えいたします。 　この建物は、国費で建設する国有財産でございます。それを運営法人に貸し付けた場合でも、所有権は国に帰属したままとなるため、将来においても国の所有であるということでございます。