内閣委員会

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は八番目の質問となりますので、重なる点も多いですが、私なりの視点で、また、国民目線で分かりやすい質問を心がけますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、安全保障はとても大変重要な大きなテーマですが、同時に、私たち一人一人の生活や権利にも関わる問題です。だからこそ、より丁寧な説明が必要だと考えます。 　本日は、国家情報会議及び国家情報局の設置案について、国民の皆様の安心と自由を守るために本当に必要な法案なのかという視点や理解が深まるように、分かりやすい形で、一つ一つ丁寧に確認をさせていただきたいと思います。 　大きく四項目、まず一つ、国家情報会議及び国家情報局を設置する必要性、二つ目、安全と自由のバランス、三つ目、チェック機能、四つ目、組織体制について、十七問の質問をさせていただく予定で

まず、国家という語の意味といいますか、意味するところを申し上げますと、国際法上は、一般に、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされておりまして、土地というよりは、政治権力を使って住民を統治する主体を指すものでございます。 　私どもの法案で国家というのは、表題といいますか、新設組織の名称として出てくる語でありまして、新設しようとしている閣僚級の会議やそれを支える事務局組織に国家という語を用いた趣旨は、まずは、情報活動によりまして国や国の安全を守るという新組織の目的というのがございます。また、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に関わるという事務の性質などを踏まえまして、国家の語がふさわしいと考えられたためでございます。 　また、新組織のカウンターパートでもあり、また、主要なカスタマー、情報の提供先となる安全保障政策の司令塔組織が、現在、

ありがとうございました。この法案の中での国家のイメージが理解できました。ありがとうございます。 　次に、なぜこの組織が必要なのか、今必要なのかという点について質問いたします。 　これまでどのような検討が行われてきたのかという法案の検討過程が見えにくく、また、国民に十分説明されているとは言い難いと感じています。そのため、なぜ現行法では不十分なのか、どのような背景があり、今回の検討がどのような過程で進められてきたのか、場当たり的なものではなく、箱だけを組織するわけではなく、どの段階でどのような議論があって、どうして法案の提出に至ったのか、さらに、どのような効果を期待しているのかについても時系列で具体的に御説明をお願いいたします。

昨今の複雑でそして厳しい安全保障環境また国際環境におきまして、危機というものを未然に防ぎ、そして国民の安全や国益を確保する、そのためには、外交、防衛、経済、技術、人材、そういったあらゆる面で国力を強くしていく必要を感じております。そのためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、質の高い、また時宜にかなった情報を基に正確な政策判断というものを行っていくことが重要であります。 　一方で、国家安全保障政策の分野に関し、その司令塔として閣僚級の国家安全保障会議、ＮＳＣというのが置かれていることと比べると、情報分野においての政治のリーダーシップを発揮するという仕組みは十分に整備をされておりません。また、内閣官房に置かれた情報機関である内閣情報調査室、内調には、ほかの内閣官房の部局とは異なって、総合調整機能が付与されておりません。これらが相まって、政府一体となって情報活動を推進していく基盤をより

ありがとうございました。 　今御答弁の中に、日本の安全保障を取り巻く環境の変化に触れられたかと思うんですけれども、更に具体的に教えていただきたいと思います。 　厳しさを増しているという表現があったように思いますが、いつ頃から組織改編も必要だと感じるほどの厳しさが積み上がってきたと感じていらっしゃるのでしょうか。

先ほど私も昨今の安全保障環境とか国際環境と申し上げましたが、例えばサイバー攻撃であるとか偽情報の拡散も最近顕著に見られます。また、国際テロ、経済安全保障という言葉も定着をしました。さらには、先端技術をめぐる競争まで、国に対する脅威というものはこれまで以上に複雑、またサイバーのように見えにくいというものになってきていると思います。 　また、国家として対処すべき課題は、外交、防衛、経済、技術、そういった複数の政策領域にまたがっておりまして、その全体像を把握すること自体が難しくなってきていると感じます。 　実際に、具体的に言うと、ロシアによるウクライナ侵略の際には、認知戦また影響工作、そして、重要インフラへのサイバー攻撃等を用いつつ、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にするなど、相手方に複雑で広範な対応を強いるいわゆるハイブリッド脅威というのが生じたとされているところであります。 　したがっ

ありがとうございます。 　ということは、ロシアのウクライナ侵攻の頃からこういった組織改編の必要性を感じていらっしゃるということだという理解でよろしいでしょうか。

今、一つの事例として申し上げました。大体時期としてはそれぐらいということは申し上げておきます。

ありがとうございます。 　続いて、四つ目の質問になります。 　外国の勢力が日本国内の民間企業の持つ機微な情報を盗んだ、又は盗もうとした事案が後を絶たず、ＳＮＳ上に偽情報を発信し、世論を誘導しようとする動きまでありました。このような事例も、新たな組織を設置しなければならない理由の一つかと思われます。 　これまでの体制の中で、情報の収集や分析のここがうまく機能しなかったという事例があるようでしたら、可能な範囲で構いませんので、規模感が分かるように教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　官房長官が御答弁されたとおり、昨今の安全保障上の課題としてサイバー、先端技術、偽情報、経済安保、さらには国際テロといった、新しくも様々な分野にまたがる課題が多く、それゆえに複雑で見えにくくなっているというのが特徴かと思っております。 　それが、業務上の差し障りということで、何を意味するかと申しますと、特定の省庁の情報活動だけで対応できる事柄が少なくなってきているということだと思います。それゆえに、政府各機関が持つあらゆる情報手段や情報源を最大限活用して、政府全体として連携協力した取組の必要性を強く感じてきた次第でございます。 　この法案は、昨今の複雑な安全保障上の課題に対しまして、強い政治のリーダーシップにより省庁横断的な取組を強化する、そして、政策部門の重要な意思決定を情報面からサポートしようとするものであり、そういう意味では時宜にかなったものであると考えてお