内閣委員会

お答えいたします。 　事業者がＡＩを導入する際のリスクとして、一般的には、ＡＩが誤情報や偽情報を出力するといったリスクが考えられます。一方で、御指摘のとおり、導入したＡＩシステムの活用が進んだ後、浸透した後に、当該ＡＩシステムの出力の傾向が急変するであるとか、当該ＡＩシステムが、システムのサービスが停止をする、ＡＩシステムが停電で停止するといったような事態が生じると、大きな被害が生じかねないというふうに考えています。 　ＡＩの導入に関するリスクはその導入の仕方によって千差万別であることから、事業者ごとにリスクを特定して多面的に評価をし、事業者ごとに事故時の対応等を含むＡＩガバナンスポリシーを策定、実施することが重要であるというふうに考えています。このことは、法案に基づいて整備をいたします予定の指針の中に盛り込むことも含めて検討してまいりたいと存じます。

是非、指針の方に盛り込んで、災害時の対応も含めて万全の準備を期していただきたいと思っております。 　済みません、今日は中企庁に来ていただきました。よろしくお願いいたします。 　このＡＩエージェントなんですけれども、これは、一言で言うと規模の経済になっていくんじゃないかという指摘が様々されております。自動化する範囲とか量が大きければ多いほどメリットが出ますので。かつ、例えば、いきなり注文が二倍来たと。今までは、人間がやっていた場合には、例えば製造ラインとかも二倍にできませんのでできないわけでありますけれども、ＡＩの場合は、その供給力の拡張性、スケーラビリティーが一気にぐんと上がっていくということでありまして、何を言いたいかというと、やはり大企業の方が有利になっていくんじゃないかというようなこともあります。 　その上で、中小企業の皆さんもこれから、中小企業の賃上げ、先ほども下請法の本会議

お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が、ＡＩ等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進して生産性向上を図っていくということは非常に大事だと考えております。 　このため、経済産業省におきましては、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございますが、こちら、ＡＩ製品の導入のために活用していただくことも可能となってございます。また、令和六年度の補正予算からは、ＩＴ活用の定着を促すために、導入後の活用支援も新たに対象化しておりまして、先月、申請受付を開始したところでございます。 　今後も、こういった取組を通じまして、ＡＩを含めた中小企業のデジタル化、ＤＸの促進に取り組んでまいりたい、このように考えております。

ありがとうございます。 　ＡＩ、高度化していけばいくほど、単価もどんどんどんどんすごいスピードで高くなっていくということもありますので、今後の、予算の在り方とかも含めて、また制度の在り方も含めて、これはこれで議論をさせていただきたいと思っております。 　済みません、もしかしたら最後の一問になるかもしれませんが、ＡＩ人材の育成についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法案十四条にも、ＡＩ関連技術また基礎研究に係る人材の確保、養成及び資質の向上、このことがうたわれております。 　経済産業省が二〇一九年に公表した調査でありますけれども、我が国のＡＩ人材、これは、本年、二〇二五年には最大で八万八千人不足をするのではないか、二〇三〇年には最大で十四万四千人不足をするのではないかという統計があります。 　他方で、ＯＥＣＤの調査がありますけれども、一つは国際成人力調査、あるいは生徒の学習到達

御指摘のとおり、日本に優れた人材が多数おりまして、数学等の学力も大変高いと承知しておりますが、ＡＩ産業におきましては、基礎研究や理論研究を行う人材だけでなく、データの収集や整理、データセンターやクラウドの活用など、様々な知見、スキルを持った多様な人材が必要だということは御指摘のとおりであります。さらに、研究開発の内容や目標が次々と変化しているところでありまして、適材適所の人材配置も必要であります。 　これまで、政府としては、ＡＩを活用した人材を育成するために、例えば、大学等の優れた教育プログラムを政府が認定する数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度の構築や、次世代ＡＩ分野の若手研究者、博士課程学生の育成を行う次世代ＡＩ人材育成プログラムなどの取組を進めてまいりました。 　本法案が成立した暁には、内閣府が司令塔となりまして、関係省庁、地方公共団体、研究開発機構、活用事業者と緊

ありがとうございます。 　時間が来たので終わりますけれども、私は、高度なＡＩを使っていこうとすればするほど、こういう高いスキルと、あと、やはり高い倫理観を備えた、まさに人間中心の社会をつくっていく人材が必要だと思っております。我が党も全力で取り組んでまいりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、上村英明君。

れいわ新選組の上村英明と申します。 　私は、ある意味では天然知能なので、なかなか切替えがうまくいかないんですけれども、能動的サイバー防御からＡＩの話に移って、城内大臣に、早速さくさくとお尋ねしたいと思います。 　まず、一般に、政府の資料によっても、日本はＡＩの開発とか活用が遅れているというふうに言われています。アメリカや中国、ドイツが比較に挙がっていて、もちろんグーグルとかマイクロソフト、オープンＡＩを生み出したアメリカに遅れているというのは分かるんですが、中国に対しても遅れたという評価をされています。 　かつて、これも先ほどいろいろな映画の話が出たんですけれども、私のイメージからすると、日本というのはやはり技術立国だったと思うんですね。ソニーとかホンダとか、それからトヨタも含めて、そういうふうな、技術ではそんなに他の先進国に引けを取らない。 　私の認識しているところでは、一九九五

御指摘のとおり、ＡＩの開発、利活用について、例えば米国等が先行している状況にあることは御指摘のとおりで、これは否定できない事実でございます。 　我が国のＡＩ開発の遅れの主な理由としては、例えば、ＡＩの研究開発に大規模な資金や人材が迅速かつ十分に集まってこなかったこと、あるいは、グローバルなビジネスモデルを描けていないことや、ＡＩ用の計算資源が不足していること、そしてＩＴ人材が不足していること、また日本語特有の、マイナーな言語で同音異義語が多い、ＡＩ学習が難しいなど、データが少ない、そういったことが考えられております。 　また、ＡＩ活用の遅れの主な理由としては、ＡＩの持つメリットが不透明であったため、我が国の経営者が十分投資してきていない、ＡＩ導入を主導する人材が不足している、また、日本人の慎重さと申しますか、誤った出力をするＡＩや個人情報が収集される可能性があるＡＩは使いたくないという

今のお話を伺いますと、目標は設定したけれども実際には政策が追いつかなかったということが言えるのかというふうに思います。 　次に、先ほどから皆さんリスクに関してたくさんお話をいただきまして、何か、ＡＩが裏切っちゃうとかだましちゃうとかというのは、私も聞いていてすごいショックを受けた段階まで来ているというふうに思うんですけれども。 　政府委員の方に簡単にお尋ねしたいんですけれども、ＡＩの便益とリスクに関してどういうふうに考えればいいかというのを整理していただければありがたいと思います。