内閣委員会

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思いますが、やっぱり民間事業者からすれば、予測可能性というのは非常に、これ、いろんな事業をこれからやっていく上で、あるいは準備をしていく上で非常に大事なことになると思いますので、できるだけ早く、そしていつ頃からどうなる、どういうふうに説明とか行われるとか、こういうのはもっと丁寧にやっていただくと有り難いかなと思いますので、求めておきたいと思います。 　ちょっと今の質問と重なることになってしまうかもしれませんが、この重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が成立後、今お話があった運用基準の策定に当たっては有識者の意見を聴くこととされていますが、これ民間事業者等の従業者が多く関わる制度となることから、特定秘密保護法も別表及びこの運用基準というのがあって示されていますが、それよりももっとやはり分かりやすいものにしていく必要があると思いますが、さっきちょっ

○国務大臣（高市早苗君）　これ、有識者の御意見も伺った上でということを申し上げました。その検討するに当たりましては、今後、分かりませんけれども、手を挙げられるかどうか分かりませんけれども、適合事業者となることが想定される民間事業者や、あとは労働者の方々を代表する立場の方々からも御意見を伺った上で検討していく必要があると思っております。 　できるだけ早い段階から、有識者の方々、また事業者の方々に対してこの政令案や運用基準案に盛り込むべき事項をお示しして、御意見も伺いながら、政府としての方針を固めて、これに基づいて政令や運用基準などの案を作成して、これ、パブリックコメントにつきましても必要でございますので、可能な限り早いタイミングで公表してパブリックコメントも求めてまいりたいと思っております。

○柴田巧君　じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、この関連をする質問になりますが、この特定秘密保護法よりも民間の対象者が増えるということが予想されるわけで、そうなると、民間事業者の個人情報が長期にわたって保管され続けるのではないかという疑念を生じさせないような、そんなやっぱり分かりやすい基準が必要になってくるんではないかと思いますが、ここら辺の御認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　これ、政府として収集した機微な個人情報を、制度の趣旨から見て不必要に長い期間保有するということは考えておりません。 　ただ、適性評価のために収集した個人情報につきましては、後に事情変更がありましたという自己申告があった際に再評価を実施すべきなのかどうかということを判断する際に用いたり、それから、調査は内閣府で一元化してやりますが、適性評価は各行政機関が行うということですので、他の行政機関の適性評価のときにこの内閣府で一元的に調査した結果は使われなきゃいけません。でないと、その方が二度も三度も調査を受けることになりますので、やはりその適性評価の実施後、有効期間である十年間というものは保存しておくことが必要だと考えております。

○柴田巧君　じゃ、次の質問に移りますが、この民間事業者等にとっては、この従業者がセキュリティークリアランスを取得することで国際共同研究などに参加しやすくなると、できるようになるというメリットがあるわけですが、この従業者にとって、先ほどからもいろいろ、今日もお話出ていました、いろいろな調査を受ける負担が大きくてクリアランスを取得するインセンティブが弱くなってしまうのではないかというような懸念をするところであります。 　こうした点を解消するために、政府としては何らかのやっぱり支援策を考えているのか。やっぱり非常に、クリアランス、セキュリティークリアランスの保有者はこの専門性が極めて高くて、それがやっぱり生かされるように、それに反映したやっぱり所得が与えられてしかるべきだと思いますが、職責に見合う所得がですね。そういう意味でも何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、この最終とりまとめにおい

○国務大臣（高市早苗君）　今、有識者会議での御指摘については柴田委員の方から御紹介をいただきました。 　諸外国におけるこのような認識の広がりというのは、クリアランス保有の事実のみを理由とした優遇というわけではなくて、クリアランスを求められるような業務もこなせることを含めて業務上の能力を全体として評価して適切な処遇がされている結果ではないかと受け止めております。 　他方で、この適性評価で漏らすおそれがないと認められたことのみを理由に優遇措置を講ずるということは、適性評価で漏らすおそれがないと認められなかった方や、また、適性評価を受けることに同意しなかった方への反射的な不利益にもなりますので、本法案十六条では、本人に利益か不利益かを問わず適性評価の結果等の目的外利用を禁止しておりますので、この点の留意は必要だと思っております。 　でも、この法案と直接の関係はないのですけれども、本法案をお

○柴田巧君　その情報保全をすることの大切さ、重要性、この意義についてもしっかり普及をしていただきたいと思いますし、そのクリアランス保有者の、それも併せてということになると思いますが、この価値の向上にもつながるようにまた努力をしていただきたいと思います。 　次に、この同盟国、同志国との間で重要経済安保情報を含むこの機微情報の共有が進むように、必要となる国際的な枠組みの構築がこの法案の成立後求められると思いますが、併せて、次の質問と併せて、じゃ、お尋ねをしますけれども、これは構築にどのように取り組んでいくのか、また、その国際的な枠組みの中において、外国政府等に本法案に基づくこのクリアランス保有者であることを確認する仕組みの在り方をどのように考えているのか、併せて、じゃ、お尋ねします。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、同盟国、同志国との関係におきましては、有識者会議の最終とりまとめで、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきとされております。 　我が国は、例えば、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報をそれぞれの国内法等に従って保護することなどを定める情報保護協定を九か国・機関との間で締結しております。さらに、現在、カナダ、ニュージーランドと交渉中でありますほか、ウクライナとの交渉開始を発表しております。 　この情報保護協定の締結というのは、我が国政府と相手国政府の間の情報協力を向上させる基盤となるものでございます。そうした基盤整備の必要性、重要性、相手国からの要望などを総合的に勘案して、新たな協定締結の要否についても不断に検討をしていくことになります。 　本法案をお認めいただきました暁には、運用も含めて、相手国から自

○柴田巧君　時間が迫ってきたのでこれが最後の質問になると思いますが、これまでもこの政務三役が適性評価の例外となっていることに大変疑問が呈されているところです。詳しくここで述べる必要もないんですが、大臣、副大臣、政務三役、この岸田内閣になって立て続けに不祥事でお辞めになっていると。最近のテレビドラマじゃありませんが、不適切にも程がある人が三役になっていると言っても過言ではないわけですが、その大臣も、総理が決めているから大丈夫だというか、その内閣の一員として任命される段階で必要な考慮をされていると、問題なしという見方のようですけど、やはりこれだけ政務三役が不祥事を起こしている中で、この人たちがセキュリティークリアランスのこの適性評価の例外であり続けることが本当に国民の理解を得られるかと、本当に疑問だと思います。 　運用状況を見極めながら、今後しっかりした対応がやっぱり必要になってくるんじゃな

○国務大臣（高市早苗君）　お答えは同じになるんですが、総理が任命するときに必要な考慮を行っていることから適性評価の対象外とされております。この点は、本法案より機微度が高い情報を扱う特定秘密保護法でも同様であるということを踏まえたものでございます。 　諸外国の例も調べましたが、閣僚などの扱いは国によって様々で、Ｇ７の中でも、今把握している限りでは、イギリス、フランス、ドイツ、これは閣僚若しくは政務次官というのもありましたが、適性評価に類する制度の対象外でございます。また、政務三役であっても、これ秘密を漏えいした場合には最大五年の拘禁刑という罰則を受けることになります。 　これ以上は総理の任命権に関わることですので、御容赦くださいませ。