内閣委員会

御指摘の、人間中心の考え方、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、これは平成三十一年、二〇一九年に策定いたしました、人間中心のＡＩ社会原則を始めとするこれまでのＡＩに関する政府文書において示してきたところでありまして、この考え方については、私自身もこれは非常に重要であると考えております。 　したがいまして、河西委員の御指摘なども踏まえまして、本法案に基づき策定するＡＩ基本計画におきましても、人間中心の考え方をしっかりと明示する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、本法案においては、基本的施策の一つとして、国民の皆様にＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めていただくための教育の振興等の施策、これは十五条にありますが、これを盛り込んでいるところでございます。 　委員御指摘のＡＩリテラシーの向上の観点も含め、これは非常に重要な論点でございますので、関係府省庁

大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。人間中心という考え方が、イノベーション促進とリスク対応のまさに中心軸になろうか、このようにも思うわけでありますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、リスク対応についてお伺いをしたいというふうに思っております。法案の第三条の４にはその旨が書かれているわけであります。ＡＩ関連技術の研究開発と活用の過程の透明性の確保その他の必要な措置を講じなければならないと。 　今日ずっと議論がありますけれども、今回の法案で定めているのは、いわゆる罰則とか勧告とか命令ではなくて、指導、助言、情報提供を行うということであります。他方で、ハードローによるＡＩリスクへの対応は、既存の個別の法令の対応に委ねられている。これは今日もずっと議論がありました。 　そこで伺いますけれども、そういう決定に至ったプロセスが大事だったというふうに思っておりまして、既存の

お答えいたします。 　まず最初に、二〇二三年、令和五年の年末から、内閣府において、各省庁の協力も得つつ、各主要業種におけるＡＩ導入の実態であるとか規制の状況に関する調査を行っております。 　その後に、二〇二四年、令和六年夏に、ＡＩ戦略会議の下にＡＩ制度研究会を設置をしまして、法制度の要否も含めて検討を進める中で、ＡＩに関して想定される様々なリスクに対して、適用可能な既存法令としてどのようなものがあるかを関係省庁と相談をし、整理をした次第です。その結果については、今年二月に公表されました同戦略会議、同制度研究会の中間取りまとめにおいて掲載をしているところであります。 　また、リスク対応の体制については、ＡＩ本部の業務として、ＡＩ基本計画の案の作成のほか、ＡＩの研究開発、活用に関する重要な施策の企画立案、例えばでありますが、情報収集、調査などとなりますけれども、さらには総合調整など、多岐

ありがとうございます。 　一昨年は実態調査を行い、そして昨年は整理をされたと。具体的なオペレーションとか責任の分担はこれからということでありますので、非常にそこが大事になってきます。実効性の確保をきちっと担保していただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、クリエーターでありますとか、著作権の関係をお伺いをしたいというふうに思っております。 　現行の著作権法では、ＡＩによる機械学習、これは、思想又は感情の享受を目的としない場合には自由であるということでありますけれども、生成されたコンテンツが既存の著作物に酷似する場合、いろいろな考え方、プロセスがあるんですが、その場合は著作権侵害に当たる可能性があるという整理がなされております。 　また、いろいろクリエーターの方に私はお伺いをしたんですけれども、著作権侵害に至らなくても、例えば、イラスト業界とか

お答えいたします。 　ディープフェイク対策の一つの方法として、ＡＩで生成された画像に、人の目では判断できないが、あるアプリケーションを用いるとＡＩ生成物であることを識別できる、いわゆる電子透かしの技術があります。本技術は開発途中ではありますが、ＡＩ開発者に対して、画像を生成するＡＩに本技術を導入するよう、本法案に基づき整備する指針等によって働きかけることが考えられる次第であります。 　また、委員御指摘のＡＩ生成コンテンツにその旨を表示させるか否かについては、仮にそれを実施しようといたしますと、専らＡＩのユーザーの側に表示をお願いすることになると考えられます。そうしたところ、全てのコンテンツに表示を求めるというのは、やや難しい側面もあるかなというふうに思うところであります。 　委員御指摘の点、まさに重要な御指摘であると思います。若干、幾つか論点があると思いますので、引き続き検討課題とさ

是非、検討をお願いしたいと思います。 　確かに私も、今回の質疑、ＡＩを使った部分もありました。じゃ、それを必ず宣言しなければいけないのかと問われると、そういったこともちょっと現実的ではないのかなというふうにも思っておりまして、別にこの質疑を作らせたわけじゃないんですけれども、情報収集に非常に役立つわけであります。 　他方で、我が党も提言していますが、例えば、我が国発のオリジネータープロファイルとか、起源情報を表示していくもの、これもウェブブラウザに標準搭載されていくというようなことも非常に重要かと思っておりますので、先ほどの電子透かしも併せて、そういうような何らかの枠組みをつくって、少しでもイノベーションとリスクの対応のバランスを取っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＡＩ活用の促進の方に少し話を移していきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　政府においては、ＡＩを適正に活用しつつ、事務の効率化、高度化を図る方針でありますけれども、現時点ではユースケースを積み上げているような段階であります。定量的な評価、例えば具体的な行政コストの縮減効果などについては、現時点では残念ながら算定できていない状況です。 　地方公共団体におけるＡＩ導入は、地方公共団体の自主性による部分がありますけれども、委員から御指摘いただきましたとおり、地方の方が人手不足の課題も抱えておりますので、ＡＩ活用のニーズ、効果も大きいという可能性があるというふうに考えています。 　そのため、例えば、総務省においては、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックを公表して、他の自治体の先行事例や導入手順を紹介をして、自治体のＡＩ導入を支援していると承知をしています。 　引き続き、地方公共団体にも様々な情報提供等を行いながら、政府と地方公共団体が連

是非、推進方、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大臣の方にお伺いしたいと思います。 　この行政事務の効率化によって、どれぐらいの財源が捻出できるか。そのインパクトはまだこれからということでありますけれども、私、大事だと思うのは、ここで捻出された財源というのは恒久財源であるということでありまして、ずっと使えるということであります。 　デジ庁の平大臣なども、国家公務員制度の方も所管されておりますので、例えば、定員に足りなくてもその分をＡＩで効率化して、その足りない定員の中で回していくんだと、本当にそのとおりだなというふうに思うわけであります。 　その上で、最近、経営者の方とお話をしても、ＡＩに代替できる業務はいいんだけれども、代替できない部分が大事だよね。その代替できないところの職種の賃金が実は結構全産業に追いついていないという問題が、非常にこれは深刻であるという、本当にそのと

お答えいたします。 　ＡＩの普及によりまして、従来にはない新しい職種や産業が創出されたり、ＡＩエンジニア等のＡＩ関連の職業に対するニーズが増加する一方で、現在の仕事の一部が代替されるなど、労働環境に大きな影響を及ぼすことが想定されておりますが、この点については、先ほど国民民主党の石井委員とのやり取りでも申し上げた次第でございます。 　そうした中、御指摘のとおり、介護福祉士あるいは保育士、幼稚園教諭など、こうしたエッセンシャルワーカーは、御指摘のとおり、ＡＩでは代替することが大変難しい職種であることはまさに御指摘のとおりだと私も考えております。 　いずれにしましても、今後想定されます労働環境の変化への対応につきましては、河西委員御指摘いただいた点も一つの有益な案となり得るのではないかと個人的には受け止めております。いずれにしましても、こうした考え方も含めまして、様々な観点から検討するこ

大臣、ありがとうございます。 　私も、実はどれぐらい行政コストが縮減されて、エッセンシャルワーカーの方々が全産業平均にキャッチアップするためにどれぐらい必要なのか、はっきり言って全然足りないんですね、兆単位とと数千億単位ぐらいの話ですので。ただ、そこに使っていくということは非常に大事なのかなというふうに思っておりますので、まさに、人間中心の持続可能なＡＩ社会というコンセプトで今後国づくりを進めていくことが大事なんじゃないかと思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、産業界に絡んでお伺いをいたします。 　今急速に普及しつつあるのがＡＩエージェントであります。チャットＧＰＴもそうなんですが、プロンプトを入れてとかというよりも、勝手に提案をしてくれたりとか、勝手にマネジメントしてくれる、今こういう段階に入っております。例えば、人間に代わって受発注あるいは契約など