内閣委員会

○柴田巧君　ありがとうございます。 　次の質問の答えも一部何か言っていただいた感がありますが、まだまだの感もあるかなとは思いますけれども、二年前のこの経済安全保障推進法の成立後、今おっしゃったような取組がなされてきたのも事実だろうと思いますが、この法案が成立をすることによって更に経済安全保障に資するインテリジェンスの機能を強化するために、やっぱり政府全体における情報の収集、分析等に必要な体制を整備をしていくということ、そしてまた関係省庁間における情報共有についても強化を図るべきだと思いますが、ちょっと一部答えられたところもなきにしもあらずですが、どのような取組が必要だというふうに考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　やはり、この経済インテリジェンスに関する、関連する分野に所要の人員をしっかりと配置するということ、これまでも徐々に増やしてはいただいていますけれども、これは引き続き重要だと思っております。それから、関係省庁間における情報共有に関しても必要な取組の充実強化に努めていかなければならないと思います。 　とにかく、多岐にわたって、かつ変化の速いこの経済安全保障でございますので、それらの課題に適切に、迅速に対応できる形をつくってまいりたいと思っております。

○柴田巧君　まだまだ、何というか、共有体制が充実していないというか、どうしても縦割りのところがまだ残っているような感がして、これは大臣の所管外になってしまうかもしれませんが、この国家安全保障局を中心とした体制強化というのはやっぱり必要なものだと思いますが、とにかく、我が国はスパイ天国とやゆされたりをするわけで、総理もこれまでの国会のこの答弁においても、我が国において外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスなど情報保全のための対策を講じていると、こう明確に述べていらっしゃるわけであります。 　したがって、この重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案でもこの重要経済安保情報の漏えいを教唆した者に対する罰則なども設けられているわけでありますが、そこでお尋ねをしますけれども、今のこの法案とそしてこの特定秘密保護法によって、いわゆるスパイ活動のう

○国務大臣（高市早苗君）　本法案の修正後の二十四条に当たりますけれども、重要経済安保情報を不正に取得する行為に対する罪を定めております。すなわち、外国の利益や自己の不正の利益を図る目的、又は我が国の安全や国民の生命や身体を害すべき用途に供する目的で、欺きや暴行、脅迫、あるいは財物窃取や損壊、施設侵入、通信の傍受、不正アクセスなど管理侵害行為によって重要経済安保情報を取得したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしております。これ、先ほど教唆とおっしゃいましたが、教唆につきましても三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処することとしております。 　特定秘密保護法でございますが、これも特定秘密の不正取得行為や漏えいの教唆を行った者に対する罰則が定められております。それぞれについて重い法定刑が定められています。 　他方で、例えば重要経済安保情報や

○柴田巧君　まだこの法案が成立してもいろいろ塞がなきゃならない穴があるということだと、このように認識をしますが、高市大臣は、これ、大臣になられる前、政調会長をされていたときのこれ民放での発言でございますけれども、このセキュリティークリアランスとスパイ防止法の創設の必要性に触れる中で、現行の情報保全に係る制度の問題点として、特に学術機関で行われている研究に関しては対応できないのだと、まだ商品化が決まっていないから営業秘密にはならない、また、国家に忠誠を誓って日本の技術を持ち出すこともいわゆる図利加害目的、不正の目的を得る目的又はその保有者に損害を与える目的とは言い切れないと、そういう意味ではもう情報はだだ漏れだということをおっしゃっているわけでありますが。 　今回の法案が成立したとして、法案は、政府保有の情報について、事業者に秘密保護措置を講じてもらった上で提供していくこととされていますが

○国務大臣（高市早苗君）　本法案は、政府が保有する経済安保、経済安保上の重要な情報を保護、活用することを目的としておりますので、学術機関を含めた民間が保有する情報を対象とはしておりません。 　ただし、本法案の十条二項では、学術機関を含む適合事業者について、その同意を得て国が行わせた調査研究などによって生成される技術などの情報をあらかじめ重要経済安保情報として指定して、これを通知して、実際にその調査研究などによって指定の対象となる情報が生成された時点で、契約に基づいてこれを重要経済安保情報として当該適合事業者に保有させることができるとしております。 　御心配の学術機関なんですが、これは私も強い問題意識を持っております。技術流出の防止対策につきましては、やはり不正競争防止法が全く使えないというわけではないです。その重要性、会社だったら営業秘密なんかも入りますけれども、営業の情報であったり技

○柴田巧君　今大臣もおっしゃったように、他の省庁とも連携をして、そういう機微情報、技術等々がしっかり守られるように、またいろんな手だてを努力をしていただきたいと思いますし、また我々もいろいろ申し上げていきたいと思います。 　とにかく、まだまだこの日本の情報管理体制というのは脆弱で、同盟国、同志国からの情報共有がされにくい今まで現状があったわけですが、一歩前進していくとはいえ、課題も残っている、残るということになると思いますので、引き続きしっかり大臣には対応していただきたいと思います。私どももまたいろんなことを提言、提案をしてまいりたいと思います。 　次に、民間事業者との関係のところに移っていきたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、民間企業にとって経営が自由であることは尊重されなければなりません。したがって、国が一方的に規制を課すことは民間活力を阻害する懸念もあることになります

○国務大臣（高市早苗君）　今御審議いただいている法案は、あくまでも政府が保有する情報に対する保全制度でございますので、民間事業者が仮に機微技術を保有しておられたとしても、それを対象とするものではございませんけれども、経済安全保障の観点から技術的な優位性を確保していくということ、そしてそのための政策面での対応というのは極めて重要だと思っております。 　今おっしゃっていただいたような点については様々な御意見をいただきました。有識者会議でも、最終とりまとめでは、国が一方的に規制を課すことへの懸念もあることに留意しながら、政府として、民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講じられる環境を整えていけるよう、明確な指針を示していくことの妥当性も含めて検討を進める必要があるという御指摘をいただきました。 　様々なこの施設整備を新たにしなきゃいけない、そこに経済的な負担が掛かるというようなケースもあろ

○柴田巧君　それで、ちょっと確認ですけど、これは運用基準を作っていくということでありますが、これはおおよそ大体どれぐらい作るまでに、時間的に日数が掛かるというふうに今のところ考えていらっしゃるのか、そしてやっぱり民間の皆さんが対象になるわけですから、例えばできた後、説明会をするなりして、より丁寧な説明とかということなども考えていらっしゃるのか、ちょっと併せて教えていただければ。

○国務大臣（高市早苗君）　本法案をお認めいただきましたら、できる限り早く、これは政令、政令の案もですし、運用基準の案もですし、これの策定をしてまいりたいと思っております。有識者の方々の御意見も伺いながら案を作り、また先般も答弁をさせていただきましたが、お求めをいただきましたら、国会でも御質問いただきましたら、説明をさせていただきます。 　そして、委員がおっしゃっていただいたとおり、民間の事業者の方も御覧になるものでございますので、できるだけ分かりやすい書きぶりになるように、しっかりとここは気を張って目配りをしてまいりたいと思っております。