内閣委員会

お答え申し上げます。 　電力需要の増加に対する対策について、特にデータセンターの立地が進むことによってどうなるかということでお尋ねがございました。 　まさに今後の電力需要は、データセンターの新増設の影響などによって増加する見通しとなってございます。具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した今後十年の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約八千五十九億キロワットアワーでございますが、二〇三四年度が約八千五百二十四億キロワットアワーということで、比較いたしますと約六％、四百六十五億キロワットアワーの増加の見通しということでございまして、こういった電力の増加に対して、省エネでございますとか再エネ、蓄電池、火力、原子力を含めてあらゆる電源を活用して電力の安定供給の確保を図っていく、このように考えております。

非常に速いスピードで電力の需要というものが伸びていくというふうに考えております。百万キロワットというのが原子力発電所でいう一基分でありますので、これを、ＡＩを支えるエネルギーの電源をどう確保していくかというのは極めて重要な課題であると認識をしております。 　続けて、同様の観点から質問させていただきますけれども、データセンターの新増設を考えた場合に、必要となる電力設備の建設とデータセンターの配備と建設、リードタイムが決定的に異なるということも指摘をされております。 　例えば、データセンターを建設しますということのリードタイムが三年、一方で、ＬＮＧであれば六年、風力、地熱であれば八年、原子力であれば十七年近くのリードタイムがかかります。需要増を現段階で見据えても、むしろ先行して発電所や系統を整備していく必要があると言えますが、電力会社から需要者に対する開示情報の内容がウェルカムゾーンの開示

お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたとおり、生成ＡＩ等を活用したＤＸが日本の産業構造の高度化に不可欠であり、それを支えるデータセンターの国内整備というのは重要という考えでございます。 　その整備に当たりましては、今委員が御指摘のとおり、大規模自然災害への備えという観点から、レジリエンスという観点からデータセンターの地方への分散が必要になってくると認識してございます。足下では、データセンター拠点整備事業費補助金等を通じまして、総務省とともに、地方におけるデータセンターの整備を後押しをしているというところでございます。 　加えまして、膨大な電力を必要としますデータセンターに対して迅速かつ安定的に電力の供給を促していく仕組みというものの整備は不可欠でございますし、また御指摘のありましたとおり、それを脱炭素の電源で補うというようなことも重要かと思ってございます。これもまた御指摘のあ

前向きな御答弁をいただいたと思います。 　このワット・ビット連携官民懇談会のこれからの議論というところを非常に見守っていきたいという一方で、見守る時間もないというようなところもあろうかと思います。 　時間軸の話も、先ほどリードタイムの話もさせていただきましたけれども、じっくり腰を据えて、これからの電源構成のありようと、需要に対して供給をどう体制を構築していくかというところをじっくり考えていくということを提案する一方で、今まさに、足下をどうするんだというところのニーズもあるんだろうというふうに思いますので、その点、是非、大変な作業かと思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、城内大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 　以前、新たなクールジャパン戦略において、大臣にも積極的な、前向きな御答弁をいただきましたが、我が国のコンテンツ産業は、国際

私も、知的財産戦略担当であると同時に、クールジャパン戦略担当大臣でもございますので、菊池委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の振興におきまして、知的財産権の保護、著作権の保護、これは非常に重要だというふうに、同じように認識しております。 　昨今のＡＩをめぐる技術革新は著しく、例えば生成ＡＩによってオリジナルのコンテンツに類似した生成物、すなわち文章、絵画、動画、写真、図表、声、個人の思想などが、容易に生成し利用することができるようになっております。 　こうした中、例えば生成ＡＩの学習過程におきまして、他人が有する知的財産権をその権利者に許諾を得ることなく利用した場合など、知的財産権侵害の懸念が指摘されているところでございます。 　このため、内閣府におきましては、昨年五月に策定いたしましたＡＩ時代の知的財産権検討会、この中間取りまとめ、これにおきまして、ＡＩと知的財産権をめぐる課題につい

時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

次に、河西宏一君。

公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。城内大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私自身も、生成ＡＩ、使わない日はないですし、毎年人間とやり取りする量とＡＩとやり取りする量とどっちが多いのかなということで、やはり我々政治家、私も、今四年目を迎えますけれども、非常にこの四年間、処理しなきゃいけない情報量が圧倒的に増え過ぎて処理し切れなくなっているという自分がいたわけでありますけれども、この生成ＡＩの登場によって、情報の収集、検索、又はサマリー、非常に助かっております。また、そういった意識していないところであっても、ＳＮＳのアルゴリズムでありますとか、もう私たちの生活の隣にＡＩがいる、こういうような状況であろうかと思います。 　また、最近、ＭＣＰ、モデル・コンテクスト・プロトコルということで、今後ＡＩの機能も更に、非常に速いスピー

お答えいたします。 　本法案の人工知能関連技術の定義における知的な能力を代替するシステムは、例えば、人間の脳の仕組みを模倣したソフトウェアであるディープラーニング技術を用いて資料の要約等の作業を人間に代わって行うシステムのことであります。ＡＩに人間の能力を代替させたとしても、最終的な判断はあくまで人間が行うと認識をしております。 　本法案では、ＡＩの推進ではなく、ＡＩの研究開発、活用の推進に関して定めるものでありまして、そのＡＩの研究開発、活用を行う主体は当然人間であるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　当然人間である、これはもう当然のことなんですが、ただ、ＡＩが今構築している、ＬＬＭの中で構築されているロジックの中で、人間中心である、当然人間である、ＡＩがこの先ずっとそういうロジックを維持していくかどうかというのは分からないわけでありまして、この法治国家たるこの日本のこのＡＩ推進法において、最終的な判断は人間だということをきちっと議事録に残していく、それをＡＩが機械学習していくという、この順序が非常に大事だというふうに思っているわけであります。 　そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、人間中心のＡＩ社会ということ、これはガイドライン等でも一番冒頭に掲げて、我が党もこの点は二回にわたる提言の中で最も強調させていただいてきた点であります。こういったことを目指す我が国また国際社会にとって、ＡＩ技術の活用に当たっては、あくまで最終的な意思決定は人間が行う、ＬＡ