内閣委員会

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　前回の内閣委員会で大臣に特定秘密保護法と新法との違いを含めて解説をお願いしますと言いまして、私が切り抜き動画を作る前にこの中継を見た人がもうとっくに作っていましたので、たくさん見られているということだけ報告させていただきます。 　今日は最初に、経済安全保障推進法の改正について一問だけ先に質問させていただきたいと思います。 　今日も私は民間事業者あるいは民間人の視線で質問させてもらいたいと思うんですが、この法律で基幹インフラ制度というのがございまして、法律で電気だとかガスなど重要な十四の分野が定められていて、今回はそれに港湾運送を追加するという、そういった改正なんですけれども、この政令によって規制対象事業者を絞り込んで、特に重要な、事業者が重要な設備の導入等をしようとした際に事前に審査する制度というふうに私、認識しています。 　この特

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。 　この経済安保推進法の基幹インフラ制度におきまして、我が国の外部にある主体とございますのは、既に閣議決定をしております基本指針、それから事業者の方々に向けた基幹インフラ制度に関する技術的な解説において説明をしているところでございまして、例えば外国政府やテロリストなどの非国家主体、あるいはこれらの主体の影響下にある我が国の国内にある供給者などが想定されるとしているところでございます。 　その上で、御指摘の強い影響につきましては、この判断につきましては、例えば、設備の供給者等の設立国がどこであるか、あるいは議決権の保有者や役員の構成、その中に先ほど申し上げた外部からの、外部の主体があるのかどうか、そして外国政府等との取引高などの届出事項を踏まえつつ判断することとしております。 　ただし、その具体的な基準につきましては、その基準を公表いたしま

○竹詰仁君　分かりました。 　繰り返しですけど、この指定されるインフラ事業者、インフラですので一つの設備だとかがやっぱり巨大で巨額なんですよね。それが、その調達した後にこれは駄目だと言われてしまうとなかなかそれを挽回するのは難しいので、今、余りそれを言ってしまうとそれをカバーされてしまうおそれがあるというので余り言えないんですということと、あとは相談窓口を既に設置しているので、あとは説明会をやっているのでフォローしていますというふうに聞いて教えてもらいましたので、是非、私もそういうふうに伝えますけど、後でそうなったというふうにならないように、事前にそれが分かるようにできるだけの努力をしていただきたいと思います。 　続いて、この新法の重要経済安全保障の方について、前回の続きをさせてもらいたいと思うんですが、今、柴田委員からも御質問があったんですけど、仮にこの法案が成立されたとすると、具体

○国務大臣（高市早苗君）　本法律案の第十八条に記しておりますが、運用基準の作成などに当たっては、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならないとしております。先般答弁させていただきましたとおり、働く方々、要は就労者の代表となる方からも御意見を伺いたいと思っております。 　どのような形で意見をお聴きするかとか、具体的にどなたとどなたに御就任いただくか、その人選については、この国会での御指摘も踏まえながら、法案をお認めいただいた後、速やかに具体化できるように検討させていただきます。

○竹詰仁君　今、これからということだったんですけれども、是非、この重要経済安保情報を扱う有識者会議のメンバーですので、その選定に当たってしっかりとそのバックグラウンド等も調査した上で選定していただきたいというお願いなんですが、この点について、大臣のお考え、教えてください。

○国務大臣（高市早苗君）　バックグラウンドということでございますけれども、例えばこの有識者の方が重要経済安保情報そのものの提供を受けるということは現時点で想定しておりませんので、本法案の適性評価のようなものを受けていただくということは考えておりません。 　そういうことで、適切にしっかりと、その方のこれまでの御実績、そしてまた知見などを見ながら判断をしてまいりたいと思っております。

○竹詰仁君　それでは、適性評価のちょっと中身についてお尋ねいたします。 　この適性評価の中で、税金の滞納歴を調べるというふうに私、仄聞しておるんですが、雇用労働者の場合は、いわゆるその給与あるいは賞与から天引きされますので所得税や住民税などの滞納は起きにくいと思うんですけれども、一方で、税にはいろいろ当然ございまして、例えば固定資産税とか贈与税とかいろいろな個人に関わる税もあるんですけれども、この適性評価で調査する納税の実績というのはどのような税を調査するのか、あるいはどういった、税の調査権限と言ったらいいんでしょうか、誰がその税のことを調べるのか、それを教えてください。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。 　ただいま御質問のございました納税の実績でございますけれども、これは、重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないかどうかということを調査するための項目として、信用状態その他の経済的な状況に関わる事情として考慮要素の一つになるというふうに考えております。 　ただ、どの税がという御指摘でございましたけれども、対象者の事情はその方によってそれぞれ事情が異なりますので、どの税に、あるいは特定の税に着目してそうした調査を行うというものではございません。その人の事情に応じてということだというふうに考えております。 　また、納税が遅れるというようなお話がありましたけれども、その納税の遅延といった事実にだけ着目をするのではなくて、その程度でございますとか、その遅延に至った背景、理由でありますとか、あるいは頻度などを考慮するこ

○竹詰仁君　ちょっと、内閣府の皆さんが税を調査するというのがちょっと具体的に分からなかった。また何かのときに教えてもらいたいと思います。 　では、ちょっと追加で、この税のことは今教えてもらったんですけれども、この社会保険料の支払状況も、これも調査対象になるのか教えてください。