内閣委員会

○山岸委員　時間ですから終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、太栄志君。

○太委員　おはようございます。太栄志でございます。 　私は、国会議員として、国の安全保障、国の安全、国家の安全保障ということを一番のテーマとして取り組んでおりますが、一方で、国会議員として最初の質問は、地元で一番声が多かった子供の交通安全の確保、まさに危険通学路の問題をテーマに取り上げました。 　本日は、まさに国としてしっかりと交通安全を確保していく、そういった視点から、この道交法の改正について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今回の法改正、先ほど来お話がありますように、自転車の事故が増え続けている、そういった背景があるということなんですが、長年減少傾向にあった自転車関連事故件数が二〇二一年度以降増加傾向にあり、自転車が関係する事故の全交通事故に占める構成比も一七年以降増加傾向にあるということであります。 　それでは、ここで、そもそもお伺いしたいんですが

○早川政府参考人　お答えいたします。 　現在、御指摘のとおり、全体の交通事故件数が減少傾向にある中、自転車が関連する交通事故は令和三年に増加に転じております。また、全ての交通事故件数に占める自転車関連事故件数の割合や自転車対歩行者の事故件数が増加傾向にあります。さらに、自転車乗用中の死亡、重傷事故件数のうち約四分の三には自転車側にも何らかの法令違反が認められるなど、自転車をめぐる交通事故情勢は厳しい状況にございます。 　その原因につきましては様々なことが考えられますが、一つ大きなこととして、自転車の交通安全ルール、マナー、こういうものが自転車の運転者にまだまだ周知徹底がなされていないという点があると考えております。

○太委員　自転車にルールやマナーが、周知徹底がなされていないということが事故の原因だということなんですが、それでは、今回の制度導入でどういうふうに、じゃ、実際に自転車の事故は減少していくというふうに、そういった想定はできておりますか。そこを、できれば大臣、お答えください。

○松村国務大臣　御指摘のような観点から、有識者検討会におきましては、自転車に関するより効果的な交通安全教育の在り方についても検討が行われておりまして、交通反則通告制度の運用開始までに、交通安全教育に関する官民連携の拠点となる体制を構築し、交通安全教育に係るガイドライン等を作成すること、また、これまで警察が行ってきた交通安全教育を学術的な観点から検証し、その内容を充実、深化させること、こういった点が報告書において示されております。 　これらを踏まえまして、警察庁においては、今後、地方自治体も構成員とする官民連携協議会を設置をいたしまして、自転車利用者に対する効果的な交通安全教育の在り方について検討を行い、ライフステージに応じました自転車の交通安全教育に係るガイドライン等を作成をいたしまして、事故の防止に努めてまいりたいと考えております。

○太委員　大臣に今御説明いただきましたが、私が一番問いたかったのは、まさに今回の青切符、交通反則通告制度導入によってどういうふうに減少していくのか、そこが一番聞きたかったんですが、ちょっと見えてこなかったです。 　今大臣がおっしゃったこと、まさに教育を含めて、ガイドライン等の作成を含めて官民連携でというお話、この点はまた細かく伺っていきたいと思っておりますが、そもそも、今回、どうしてこのタイミングで交通反則通告制度を導入していくのか、もう一度、この点、大臣、お答えいただけますでしょうか。お願いします。通告しております。

○松村国務大臣　まず、今回の改正につきましては、交通事故につきましては減少傾向にございますが、自転車と歩行者、こういった事故が増加をいたしている、こういう交通状況に鑑み、法改正に至ったところでございます。 　その中で、通告制度を導入していくわけでございますが、自転車の交通違反を検挙した場合には、全て刑事手続によることとされております。このため、自動車に交通反則通告制度が適用されていることと比較をいたしまして、刑法犯と同様に措置等を要し、負担となっているところでございます。また、多くの場合は措置後に起訴されず、実態として違反者に対する責任追及が不十分である、こうした指摘がございます。 　このようなことから、今般、事務処理の合理化を図るとともに、実効性のある制裁を科すため、自動車と同様に自転車にも交通反則通告制度を適用するものとしたものでございます。 　自転車を交通反則通告制度の対象とす

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　今回、どうしてこの制度を導入していくかというところ、是非とも、先ほど御説明あったように、しっかりと国民に周知徹底していくことだと思っておりますので、それへ向けて引き続き御尽力いただきたいと、お願いいたします。 　次に行きます。 　今大臣から御説明ありましたように、今回の交通反則通告制度導入によって、現場の警察官にとって様々簡素化されていくことが期待されるということは分かりました。 　しかし、一方、自転車の交通違反取締りが易しくなっていきますが、必ずしも交通事故防止に必要のないと思われる、そういった取締りが行われることがやはり懸念されているというふうに認識をしております。そして、いかにして、交通事故防止の観点から実効性のある取締りを運用していくべきだと思っております。 　そこで、これはレクでも私は確認させていただきましたが、まず、自転車へ

○早川政府参考人　お答えいたします。 　現在、自転車の交通違反に対する取締りは、自転車関連事故の発生状況や地域住民の取締りに関する要望などを踏まえまして、自転車指導啓発重点地区・路線というものを選定いたしまして、これを中心に、悪質性、危険性の高い違反行為について検挙を行っているところでございます。これら自転車指導啓発重点地区・路線につきましては、都道府県警察のウェブサイトなどにおきまして公表しているところでございます。 　今申し上げましたこうした取締りの基本的な考え方、あるいは自転車指導啓発重点地区を中心とした取締りというものは、交通反則通告制度の導入後、引き続き維持することとしております。